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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00339.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
昭和43年(不)第15号 浪商学園事件
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1107その他
普免の未取得を理由とする解雇処分は、普免取得が雇用継続条件であったとは認められないこと等から、結局は、組合活動が活発になることをおそれた学園が、被解雇者の積極的な組合活動を嫌悪して行なったものと判断するのが相当である。
学園が助教諭として採用した、組合員を、一定期間内に国語科普通免許を取得しなかったとして講師に格下げ後、解雇した事件で、原職復帰、バックペイを命じ、他は棄却した。
申立人:大阪私学教職員組合
被申立人:学校法人 浪商学園
1. 被申立人は、X1に対し、昭和42年3月25日以降、同人が解雇されなかったと同様の状態に回復させなければならない。
1. 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
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