本文データがありません。原本PDFをご覧ください。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00340.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
昭和46年(不)第12号 昭和タクシー事件
この資料について AI に質問
0900不正行為
3601処分の程度
たとえ失念によったとはいえ、素戻り料金の日報記載を怠り、金員を会社に引継がなかったのは、本件のような業態の場合は、会社としてこれを等閑視し得ないであろうが、悪意による料金不正領得の場合と異り、失念による場合は事情がいちじるしく軽微にあたり、懲戒解雇は行き過ぎであり、結局、本件のような苛酷な解雇処分は、組合長の組合活動を嫌悪したが為のものと認められる。
組合長が、料金不正行為を理由に解雇された事件で、原職復帰、バック・ペイを命じた。
申立人:昭和タクシー労働組合
被申立人:昭和タクシー 株式会社
被申立人は、X1を原職に復帰させ、解雇から原職復帰に至るまでの間、同人の受けるべき諸給与相当額を支払わなければならない。
本文データがありません。原本PDFをご覧ください。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00340.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。