岡山県労委命令　昭和47年7月27日

4300労組法7条2号（団交拒否）の場合

団交拒否事件の申立後、二度団交がなされ、その間の会社の団交態度の不誠実さは戒められるべきだが、組合の未熟さ故に団交の場で理性的で静かな話し合いが望み薄だったことも事実で、第2回目の団交では、組合自身、その成果を自認しているから、もはや救済の必要性はない。

4825その他

法人登記は労働組合設立の要件ではなく、本件組合が政治運動を目的としていること、労組法5条2項の要件を備えていないことなどの事実も認めることができないので、申立人が所属する組合は労組法の保護を受ける組合といえる。

4810労組法7条2号（個人申立）の場合

不当労働行為制度の目的は、団結権の擁護にあり、個人の救済はその付随的効果であって、申立権は組合のみならず、組合と組織的関連を持つ個人またはこれに準ずる関係のある個人が組合のために行使でき、本件団交拒否に関しても、組合を脱退したが、組合の顧問となっている者は申立てができると解する。