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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00344.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
昭和45年(不再)第39号 東洋ガラス事件
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0417法令・協約・信義則違反
稼働中の機械を放置してストを行なったことは、労調法36条違反であるというが、同条にいう安全保持の施設とは、人命に対する危害予防などに限られ、機械等の損壊予防は含まれていないものと認められる。
0410目的・手続き
稼働中の機械を放置することは、危険な状態を惹起する可能性があり、組合としても慎重さを欠くきらいもあるが、会社職制が、スト突入時に機械の稼働継続を命じていたもので、組合は、現場でのトラブルを避けて、放置したままストに入ったものであるから、正当な組合活動と認められる。
0421幹部責任
本件組合役員の解雇は、違法ストを理由としているが、当該ストが正当と認められる以上、解雇は不当労働行為である。
0700職場規律違反
X1の解雇は、工場報はぎとりを含む7つにわたる就業規則違反を理由とするが、その妥当性が認められないところからみて、会社が組合批判グループの組織化に呼応して組合の弱体化を図るべく支部長たるX1を企業外に放遂しようと意図してなした不当労働行為である。
2800各種便宜供与の廃止・拒否
本件チェック・オフの一方的廃止は、組合内に職制を中心とする批判グループが生れ、かつ、別組合が結成されたという時期になされたこと、廃止することにつき合理的理由も認められないことからみて、批判グループに呼応した支配介入と認められる。
3600処分の差別
違法なストを理由に組合役員を解雇しているが、同じ責任を有しながら、別組合に加入した者は処分していないことからみて、藉口解雇と認められる。
違法ストを理由に組合役員を解雇し、組合分裂時にチェック・オフを廃止した等の事件で、初審救済命令を支持して再審査申立てを棄却した。
再審査申立人:東洋ガラス 株式会社
再審査被申立人:総評化学同盟全硝労新東洋硝子労働組合
本件再審査申立てを棄却する。
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