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命令労委DB全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)不当労働行為事件命令集48集97頁

大阪府労委命令 昭和47年11月10日

昭和46年(不)第57号 大阪交通学園事件

判示事項

1800 会社解散・事業閉鎖

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この資料について AI に質問

機関
大阪府地方労働委員会
年月日
昭和47年11月10日 (1972-11-10)
事件番号
昭和46年(不)第57号
事件名
大阪交通学園事件
種類・結果
命令 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)
掲載
不当労働行為事件命令集48集97頁
分野
労働

判示事項

1800会社解散・事業閉鎖

3010労組法7条1号(不利益取扱い、黄犬契約)と競合

組合活動家4名の解雇理由が明確でなく、一方、組合が学園民主化、労働条件の維持改善の障害となるY2の学園復帰に終始反対していたことからみて、Y2が学園復帰を機会に組合組織の弱体化を企図して、企画室閉鎖を理由に同人らを解雇したと判断せざるを得ない。

2122非組合員

学園は、解雇により組合員資格を失ったX1を委員長とする組合との団交には応ずる義務はない旨主張するが、現在組合がX1の解雇の当否につき使用者と争っている事実から判断すると、X1が組合員資格を失ったとの主張は失当であり、正当な理由なく団交を拒否したものと認めざるを得ない。

2620反組合的言動

解雇の当不当を使用者と争っている被解雇者が、解雇の不当性を情宣するのは正当な組合活動であり、これに対し、学園が被解雇者は組合員資格がなく、配布ビラの内容が虚偽であるとして、組合に警告書を送付した行為は、組合の活動を妨害する意図をもってなした支配介入といわざるを得ない。

4825その他

学園は、申立て組合が学園経営権の奪取をめぐる抗争組織であって、組合規約が法の規定する要件を欠いているし、かつ、使用者の利益を代表する者を加入させているから、申立人適格を有せず、申立てを却下すべき旨主張するが、審査の過程で認定した事実によれば、これらの主張はいずれも認められない。

事案の概要

企画室閉鎖を理由に委員長ら組合活動家4名を解雇し、同人らの解雇に関する団交を拒否した事件で、原職復帰、バックペイ団交に関する不作為命令、ポスト・ノーティスを命じた。

当事者

申立人:大阪交通学園本部職員組合

被申立人:学校法人 大阪交通学園

主文(命令・審決の内容)

1被申立人は、X1、X2、X3およびX4に対して、次の措置を含め、昭和46年10月2日づけの解雇がなされなかったものとして取扱わなければならない。

(1)事務職員として就労させること。

(2)解雇の日から就労させるまでの間に受けるはずであった賃金相当額を支払うこと。

2被申立人は、申立人の代表者が被解雇者であることを理由に申立人との団体交渉を拒否してはならない。

3被申立人は、縦2メートル、横1メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人学園事務局内の従業員の見やすい場所に1週間掲示しなければならない。

記

年 月 日

大阪交通学園本部職員組合

執行委員長 X1 殿

学校法人 大阪交通学園

理事長 Y1

当学園は、X1氏、X2氏、X3氏およびX4氏を解雇し、貴組合の団体交渉申入れに応じず、また貴組合の学園構内での情宣活動を妨害しましたが、これらの行為は労働組合法第7条第1号、第2号および第3号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝するとともに、今後このような行為を繰返さないことを誓約します。

以上、大阪府地方労働委員会の命令によって掲示します。

大阪、昭46不57・66、昭47.11.10

命令書

申立人大阪交通学園本部職員組合

被申立人学校法人大阪交通学園

主文

1 被申立人は、A1、A2、A3およびA4に対して、次の措置を含め、昭和46年10月2日づけの解雇がなされなかったものとして取扱わなければならない。

⑴事務職員として就労させること。

⑵解雇の日から就労させるまでの間に受けるはずであった賃金相当額を支払うこと。

2 被申立人は、申立人の代表者が被解雇者であることを理由に申立人との団体交渉を拒否してはならない。

3 被申立人は、縦2メートル、横1メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人学園事務局内の従業員の見やすい場所に1週間掲示しなければならない。記

年月日

大阪交通学園本部職員組合

執行委員長A1殿

学校法人大阪交通学園

理事長B1

当学園は、A1氏、A2氏、A3氏およびA4氏を解雇し、貴組合の団体交渉申入れに応じず、また貴組合の学園構内での情宣活動を妨害しましたが、これらの行為は労働組合法第7条第1号、第2号および第3号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝するとともに、今後このような行為を繰返さないことを誓約します。以上、大阪府地方労働委員会の命令によって掲示します。

理由

第1 認定した事実

1 当事者

⑴被申立人学校法人大阪交通学園(以下「学園」という)は、大阪府大東市中垣内に大阪産業大学(以下「大学」という)を、肩書地に大阪鉄道高等学校(以下「高校」という)を設置する学校法人であって、その教職員は約400名である。なお、学園は大阪府大東市中垣内に学園事務局(昭和46年8月30日までは本部事務局と称していた)を置き、また大学と高校にもそれぞれの事務局を設置している。

⑵申立人大阪交通学園本部職員組合(以下「組合」という)は、学園事務局に勤務する職員で組織する労働組合であって、本件審問終結時の組合員数は7名(被解雇者4名を含む)である。なお学園には、組合のほかに大学と高校にそれぞれ教職員組合がある。

2 学園紛争等について

⑴新理事会の成立について

① 学園は、昭和39年に大学を設立し、その後学園の規模を急激に拡大していった。そのため学園は、44年ごろには設備投資等のため約17億円にのぼる巨額の負債をかかえるにいたった。そして45年3月、学園は教職員の賃金を遅配し、また同年7月には、大阪地方検察庁特捜部がB2(当時の理事長B3の次男)、経理課長B4に対する背任、業務上横領容疑で学園の経理内容等について強制捜査する等のことがあって(ただし、この事件はその後不起訴となった)、学園内は混乱状態に陥った。

② 当時、学園の創立者である理事長B3、理事B5(B3の三男)らのB3一族は、学園の理事会において強大な力をもっており、学園の運営は、事実上B3一族によって行なわれていた。そのため前記の学園経営の危機について、学内にはB3一族の責任を追及する声がわきあがり、45年6月23日大学学生自治会が無期限ストライキを決行する等、教職員、学生の間でB3一族の退陣を要求する活動が活発に行なわれるにいたった。

③ その結果、45年8月26日、B6教授とB7教授をそれぞれ理事長代理とする新しい理事会(以下「代理派理事会」という)が成立し、同理事会によって学園が運営されることになりB3一族は学園経営から退いた。そして、同年9月17日には学生自治会のストライキが解除される等学園は正常化に向うにいたった。

⑵理事会企画室の設置等について

① 45年10月8日、学園は、広報活動と大学改革に関する調査、企画等を目的として本部事務局に理事会企画室(以下単に「企画室」という)を設置して、大学事務局学生課からA3(以下「A3」という)を企画室に配置転換し、新規採用したA2、A1およびA4(以下それぞれ「A2」、「A1」、「A4」という)を企画室に配属した。

② 企画室の主な業務は、㋐「学園ニュース」と「学園だより」の発行、㋑大学改革に関する他私学の実情調査、資料収集、㋒諸規程改正案の作成等であった。なお、前記㋒のなかには人事委員会規程案、苦情処理委員会規程案、定年規則案等の作成も含まれていた。

③ 前記企画室の業務は、常務理事兼事務局長B8(以下「B8常務理事」という)の指示、理事会の決定、理事長代理B6が主担する編集委員会の決定等によって企画室員が事務処理にあたるというもので、企画室員に決定権限は与えられていなかった。

⑶B3一族の学園経営陣への復帰等について

① 代理派理事会は、学園紛争の経過と大学改革方針等を「学園だより」等で説明し、教職員の支持を訴え、その中で、かつてのB3一族による学園運営をきびしく非難した。

② その後、代理派理事会とB3一族との対立が激化するにいたり、46年3月1日B3一族は、自派の理事会(以下「B3派理事会」という)を組織した。そして、B3派理事会は、自派の事務局長を任命し、また学園の教職員でない同派の支持者に本部事務局の一部等を占拠させた。一方、代理派理事会は、これらB3派理事会の行動を広報等活動で激しく非難するとともに、企画室員を本部事務局に泊り込ませて対抗した。このように学園には、抗争する二つの理事会が対立するにいたり、学園紛争は再び激化した。

③ 学園紛争の激化によって、関係金融機関は学園への融資を行なわなくなり、学園経営は行き詰った。そして、この学園の財政難等の結果、46年5月28日代理派理事会とB3派理事会の間に和解が成立し、両派の理事は全員辞任した。

④ この結果、同年7月7日新理事会が成立したが、同年8月にはB3の理事就任、B3派のB9の常務理事兼事務局長への就任(以下同人を「B9常務理事」という)等があって、学園の経営実権は、再びB3一族ないしはその支持者に掌握されるにいたった。

⑤ 前述の経理内容の悪化によって、学園は、45年年末一時金を分割支給するとともに46年1月から再び賃金を遅配するようになった。

3 組合結成等について

⑴ 46年2月20日、本部事務局の職員12名のうち企画室員4名を含む10名は、学園紛争激化による身分上の不安、賃金遅配の解消その他労働条件の維持改善等を目的として組合を結成し、A5(以下「A5」という)を執行委員長に選出した。

⑵A5は同年3月に管理課長に就任し、同年8月までその職にあったが、その後はまた一般職員となった。なお、管理課は課長1名のみの課であった。また、人事課長C1(以下「C1課長」という)も46年9月4日まで組合に加入していたが、同課長は女子職員1名を部下として人事関係事務を処理していたに過ぎず、人事管理等に関与していない。

なお46年4月、組合の執行委員長には、A5に代わってA1が就任している。⑶組合は、㋐賃金遅配の解消、㋑大学職員就業規則の本部事務局職員への適用、㋒労働者災害補償保険法の本部事務局職員への適用、㋓B3派理事会による本部事務局占拠の排除等を学園(代理派理事会)に要求し、団体交渉を重ねる等活発に活動した。また、組合は、当時の学園紛争について、学園民主化、組合員の労働条件維持改善のためB3一族の学園復帰に反対することを決定し、B3派理事会を非難する情宣活動を展開した。

そして、後述のA1、A3、A2およびA4(以下総称して「A1ら4名」という)の解雇後、組合は、同解雇の撤回を学園に要求して活動している。

⑷組合規約には、組合の目的と組合員資格等について次のとおり規定されている。第2条この組合は、組合員の団結により綱領、運動方針、決議などの貫徹をはかることを目的とする。

第3条組合は前条の目的を達成するために次のことを行なう。

1 職員の身分保障および労働条件の改善に関すること

2 学園運営、教育行政および学術研究の民主化に関すること

3 社会、教育、文化の向上と進歩に関すること

4 関係諸団体との連絡提携および協力に関すること

5 共済および福祉厚生に関すること

6 その他組合の目的達成に必要なこと

第4条この組合は、学校法人大阪交通学園法人本部、理事会企画室に生活の本拠をおく職員をもって組織する。

なお、組合は、46年5月、46年度活動方針を決定しているが、綱領は制定していない。

4 企画室の閉鎖とA1ら4名の解雇等について

⑴企画室の閉鎖について

① 46年8月30日、学園は理事会を開催し、企画室の閉鎖を含む事務管理部局の機構改革を決定し、A1ら4名の企画室員の処遇について「企画室の閉鎖に伴い、当分の間自宅待機とする」と決定した。なお就業規則には、自宅待機に関する規定はない。

② 学園は、前記機構改革によって本部事務局を学園事務局と改め、その職員を12名(A1ら4名を含む)から19名(A1ら4名の被解雇者は含まない)に増員した。また企画室の閉鎖に伴い広報紙の発行は停止されたが、学園は、広報活動を必要としており、広報紙の再刊を予定していた。

⑵自宅待機の要請について

① 46年9月1日、事務局次長B10は、A1とA3に対して企画室の閉鎖を伝え、A1ら4名が自宅待機するよう要請した。

なお当時、A1ら4名は、全員組合の役員であり、A1は執行委員長、A2は副委員長、A3は書記長、A4は執行委員であった。

② 同月2日、A1ら4名は、企画室の閉鎖と自宅待機の要請についてB9常務理事と話し合った。その中で、A1ら4名は、企画室の閉鎖は止むを得ないが、自宅待機の要請には応じられないとして早急に配置転換するよう要請し、これに対してB9常務理事は配置転換先の希望をたずね、A1ら4名はそれぞれその希望を述べた。なお、B9常務理事らは、学園役職者のうち学園紛争当時B3派理事会を支持していた5名にA1ら4名の配置転換について打診したが、これらの者はA1ら4名を受入れることはできないと答えた。またA1ら4名は、後述の解雇まで自宅待機の要請に応じず出勤したが、勤務部署は与えられなかった。

③ 9月4日、組合は、A1ら4名に対する自宅待機の要請は組合活動に対する弾圧であるとして抗議するとともに、自宅待機の内容について文書により学園にただした。これに対して、同月7日学園は「自宅待機要請の趣旨は、㋑企画室の閉鎖に伴うもので処罰を意味するものではない、㋺期間は3ヵ月以内である、㋩その間の処遇は、通常の勤務があったものとして措置する」旨文書で回答した。

④ その後、学園と組合は、A1ら4名の処遇について団体交渉を重ねたが、学園は自宅待機要請の撤回、配置転換要請に応じず、交渉はいずれも物別れに終わった。⑶解雇通知等について

① 46年10月2日、学園は、A1ら4名の自宅に「就業規則中職員任免規程第13条第3号にいわゆる業務上の都合(企画室閉鎖)により人員過剰となり経営上止むを得ず46年10月2日付をもって解雇します」と記載した解雇通知書をそれぞれ送付した。なお、職員任免規程第13条第3号には「学部または学科の廃止、業務の変更もしくは縮小等止むを得ない業務上の都合によるとき」にはその意に反して解雇される旨定められている。

② A1ら4名に対する解雇については、組合のほかに高校の教職員組合も反対しており、46年10月7日同教職員組合は、文書により学園に解雇撤回と配置転換の実施を申し入れた。

⑷学園の経理内容等について

① 学園は、10数名のアルバイト等を恒常的に雇用しており、さらに46年9月1日には2名、47年4月1日には5名の事務職員をそれぞれ新規採用している。

② 学園は、約17億円の負債をかかえ、その返済利息として年間約1億3,500万円の経費を要するが、学園の年間総収入は約10億円である。

③ 学園は、B3に理事長辞任後も、理事長職相当額として毎月30万円を、また学園に職員としての籍を残すのみで現実には勤務していないB5に毎月16万円をそれぞれ支給している。

5 団体交渉等について

⑴警告書について

① 46年10月4日、A1ら4名は、B9常務理事に会い、同人らの解雇は不当であるとして抗議し、その撤回を強く要求したがいれられなかった。

② そこで組合は、A1ら4名の解雇撤回を要求して抗議行動を展開することを決定し、その一環として10月5日から同月10日までの間、A1ら4名を中心に約45分間の昼の休憩時間にハンドマイクを使用したり、ビラを配布したりして情宣活動を学園構内で行ない、解雇撤回闘争への支援を訴えた。

③ 同月11日、学園は、前記組合の情宣活動について「貴殿は㋐許可なく学園構内に侵入し、㋑許可なく虚偽とわい曲に満ちたビラを配布し、演説し、平穏な学園の秩序を乱し、業務に不必要な混乱を与えた。これらの行動は明らかに違法不当なものであり、学園としてこれを座視することはできない。よって、これ以上学園の秩序を乱す行為を継続するならば、学園としても然るべき措置をとらざるを得ないので、ここに厳重に警告する」旨の警告書をA1ら4名あてにそれぞれ送付した。なお教職員組合等は、従前から休憩時間等にビラ配布等の活動を学内で自由に行なっていた。

⑵団体交渉について

46年10月15日、同月26日および本件申立て後の47年6月1日、組合は、A1ら4名の解雇撤回、職員任命規程第13条の削除および賃上げ等を議題とする団体交渉の開催を文書で学園に申し入れた。

これに対して、学園は「貴殿が如何なる資格で団体交渉の申入れをしたのか、その根拠を明らかにされたい」、「貴殿の組合を代表する資格はすでに消滅しているものと考えております。団体交渉の申入れは正当資格のある代表者名でなされるよう要求します」等記載した文書をA1(当時も組合の執行委員長)個人あてに送付して、組合の団体交渉申入れに、本件審問終結時においても応じていない。

第2 判断

1 組合の申立人適格について

⑴学園は、次のような理由によって組合は申立人適格を有しないとして却下を求める。すなわち、組合は、①B8常務理事の指示で結成され、代理派理事会の意を体して行動したいわゆる御用組合であって、その実体は学園権力の奪取をめぐる抗争組織であること、②その活動の主たるものは、B3派理事会の糾弾等であり、また組合規約上もその目的が抽象的に規定されているのみで、労働組合存立の基礎である目的の実質的基礎を具備せず、したがって労働組合法第2条本文の要件を欠いていること、③使用者の利益を代表する者に該当するC1課長と管理課長の職にあったA5を含めて結成され、さらに企画室員もその職務内容等からみて使用者の利益を代表する者であったことは明白であること等からみて、申立人適格を有しない、と主張する。よって、以下これらの点について判断する。

⑵まず、学園の前記主張①についてみる。学園は、B8常務理事の指示によって組合が結成されたと主張するがこれを認めるに足る疎明はなく、かえって前記認定のとおり、組合は、学園紛争激化による身分上の不安、賃金遅配の解消等を直接の目的として本部事務局職員によって自主的に結成されたのであって、学園の主張は失当である。また学園は、組合が御用組合ないしは学園権力をめぐる抗争組織であったとも主張する。たしかに、組合が代理派理事会を支持し、B3派理事会を攻撃する態度をとったことは前記認定のとおりであるが、組合員の労働条件とも深く関連する当時の学園紛争について、組合が一定の見解なり方針をもって行動すること自体何ら非難されるものでなく、しかも、代理派理事会の介入によって組合の前記態度決定が行なわれたとは認められないのであって、学園の前記主張は容認できない。

⑶次に、学園の前記主張②についてみると、組合が、その規約および活動において、組合員の労働条件の維持改善を主たる目的としていることは明白であり、学園の前記主張は失当である。

⑷さらに、学園の前記主張③についてみると、㋐C1課長と管理課長の職にあったA5が、その職務権限等において使用者の利益を代表する者に該当していたとは認められないこと、㋑企画室員は、理事会等の指示に基づき、その業務を事務処理しているに過ぎないこと等よりすれば、組合に使用者の利益を代表する者が加入していたとも、また現に加入しているとも認められないのであって、学園の前記主張は容認できない。⑸以上判断したように、組合の申立人適格に関する学園の主張はいずれも失当であり、したがって本件申立ての却下を求める学園の主張は採用できない。

2 A1ら4名の解雇について

⑴組合は、本件解雇は学園民主化、労働条件改善を要求して活発に活動し、B3復活策動に対して節を曲げず闘い抜いた組合の存在を嫌悪する学園が組合破壊を意図して行なった明白な不当労働行為であると主張する。

これに対して、学園は、①学園には、企画室閉鎖に伴い余剰人員となったA1ら4名の雇用を継続する財政的余裕は全くなかったこと、②A1ら4名は、代理派理事会の尖兵的役割を果たし、そのため同人らに対する学園内の反感は非常に強く、同人らの配置転換先の確保が困難であったこと、③A1ら4名が、自宅待機命令を拒否したことによって解雇したものであって、当時の学園の特殊事情よりすれば止むを得ない措置であったと主張する。

よって、以下これらの点について判断する。

⑵まず、学園が本件解雇理由としてあげる前記主張①についてみる。この主張は、それ自体、学園の前記主張②、③と矛盾し一貫性を欠くのみでなく、前記認定の学園の財政規模とその実情、本件解雇後も学園が事務職員を新規採用している事実等よりすれば、学園にA1ら4名の雇用を継続する余裕がなかったとはとうてい認められず、学園の主張は採用できない。

⑶次に、学園の前記主張②についてみる。

前記認定のように、高校の教職員組合がA1ら4名の解雇撤回と配置転換の実施を要求している事実等よりすれば、仮に教職員の一部にA1ら4名に対する反感があったとしても、このことによって同人らの配置転換先が確保できなかったとはとうてい認められず、また学園は、同人らの配置転換について一部役職者に打診したのみで、その配置転換先を確保するための努力を尽くしたとの事実は認められないのであるから、この点に関する学園の主張は採用できない。

⑷さらに、学園の前記主張③についてみる。学園は、A1ら4名に対して自宅待機を命令したと主張するが、前記認定によって明らかなように要請したに過ぎず、また就業規則においても自宅待機については何ら規定されていない。しかも、この自宅待機要請は、その後1ヵ月にわたってA1ら4名に勤務部署を与えず、引続いて解雇が行なわれたことなど企画室の閉鎖から本件解雇にいたる諸事情を勘案すると、本件解雇を予定した措置であったと言わざるを得ない。したがって、A1ら4名が、就業規則に規定のない自宅待機の要請に応じず、その撤回を求めたことには何ら非難される点は見出されないのであって、学園の前記主張は採用できない。

⑸以上要するに、学園の主張はいずれも失当であり採用できない。そこで、A1ら4名を解雇した学園の真の意図についてみる。

B3一族が実権を掌握する理事会の成立によって、学園が、B3一族の学園復帰に一貫して反対してきた組合の存在を嫌悪するにいたったことは容易に推認し得るところである。したがって本件解雇は、このような事情のもとに、合理的な理由なくして行なわれたものであって、組合の中心的活動家であるA1ら4名を学園から排除し、もって組合組織の弱体化を企図して行なわれたものと考えられ、労働組合法第7条第1号および第3号に該当する不当労働行為と判断される。

なお、A1ら4名は、本件解雇前約1ヵ月間は勤務部署を与えられていないのであるが、前記判断のとおりこの学園の措置は本件解雇を予定してのものであったと認められるので、主文1のとおり命令する。

3 警告書について

⑴組合は、46年10月11日警告書をA1ら4名に送付した学園の行為は正当な組合活動に介入する不当労働行為であると主張する。これに対して学園は、A1ら4名は学園構内の一部を連日約45分間占拠して、虚偽とわい曲に満ちたビラの配布等を行なって学園の秩序を乱し、業務に混乱を与えたのであって、この違法不当な行動に警告書を発した学園の行為は全く正当であり、また、A1ら4名は、学園の職員としての身分を失い、組合規約第4条の規定によって組合員資格をも喪失しているので、同人らの上記行動は組合活動ではないと主張する。

よって、以下この点について判断する。

⑵まず、A1ら4名は組合員資格を喪失しているので、同人らの行動は、組合活動ではないとの学園の主張についてみる。

本件組合規約第4条のように、労働組合が当該使用者の雇用する従業員をもって組合員とすることを定めていても、本件のごとく労働組合が、当該解雇を不当と判断し使用者と争っている場合、被解雇者の組合員資格の失なわれないことは言うまでもなく、A1ら4名が解雇後も組合員資格を有していることは明白である。したがって、学園の前記主張は失当であり採用できない。

⑶次に、A1ら4名の行動は違法不当なものであったとの学園の主張についてみる。まず学園は、組合の配布したビラの内容等が虚偽とわい曲に満ちたものであると主張するが、この点については何ら疎明しておらず、また約45分間の休憩時間に行なわれた組合の前記情宣活動によって、学園の秩序と業務に支障があったと認めるに足る疎明もない。したがって、組合の本件情宣活動は違法不当なものとはいえず、学園の前記主張は容認できない。

⑷以上の判断を総合すると、学園が、組合活動として行なわれた情宣活動についてA1ら4名に警告書を送付した行為は、組合の存在を嫌悪する学園が、A1ら4名に対する解雇の撤回を要求する組合の活動を妨害する意図をもって行なったものであって組合の運営に介入する行為と判断するのが相当であり、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。

4 団体交渉について

⑴組合は、学園は何ら正当な理由なく団体交渉を拒否していると主張し、これに対して学園は、組合員資格を有しないA1を代表者とする組合からの団体交渉申入れに応じなかったことは何ら不当労働行為にあたらないと主張するので、以下この点について判断する。

⑵A1が組合員資格を有しないとの学園の主張は、前記判断3の⑵で述べたように失当であり採用することができない。したがって、学園は正当な理由なく団体交渉を拒否しているのであって、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為と言わざるを得ない。

以上の事実認定および判断に基づき当委員会は、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

昭和47年11月10日

大阪府地方労働委員会

会長川合五郎

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00354.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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