北海道、昭47不２、昭47.11.16
命令書
申立人函交ハイヤー労働組合
被申立人函館交通株式会社
主文
１ 被申立人会社は、申立人と団体交渉を行う際、ことさら外部の施設を使うなどして、被申立人会社内の他組合と差別してはならない。
２ 被申立人会社は、昭和46年度年末一時金より、別表記載のとおり申立人の各組合員からなした遅刻、外出、早退による控除を取消し、その控除額を別表記載の各組合員に支払わなければならない。
３ 被申立人会社は、下記内容の陳謝文を縦１メートル、横２メートルの木製厚板に墨書し、会社表玄関の見易い場所に命令交付の日から３日以内に１週間掲示しなければならない。
記
会社は、組合と団体交渉を行なうに際し、ことさら外部の施設を使うなどして貴組合と他組合を差別し、また代表権のない執行委員に署名させた協定にもとづき昭和46年度年末一時金から一方的に遅刻等による控除を行なったのは、組合を無視した不当労働行為でありました。
ここに陳謝の意を表するとともに二度とかかる行為を繰返さないことを誓います。昭和年月日（掲示日）
函交ハイヤー労働組合員各位
函館交通株式会社
代表取締役Ｂ１
４ 被申立人会社は、前項の履行状況を命令交付の日から２週間以内に当地方労働委員会に報告しなければならない。
５ 申立人のその余の請求は棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人函館交通株式会社（以下会社という）は、肩書地において従業員約70名、車輛37台をもって、ハイヤー・タクシー業を営む会社である。
⑵申立人函交ハイヤー労働組合（以下組合という）は、昭和42年５月１日会社従業員をもって結成し、申立当時の組合員は19名（現在16名）であり、函館地方労働組合評議会に加盟している。
⑶会社内には、このほか昭和46年５月21日に結成され、申立当時20数名（現在約30名）の組合員を擁する函館交通労働組合（以下新労という）がある。
２ 団体交渉の態様
⑴組合と会社は、昭和46年春闘に関する団体交渉を昭和46年６月17日、同月21日、同月24日、同月25日、同月28日、同年７月５日にいずれも本町会館において、石炭手当に関する団体交渉を、同年９月17日、同月21日に本町会館で、年末一時金に関する団体交渉を同年11月22日、同年12月13日に本町会館で、同月18日には時任会館でそれぞれ実施し、このうち６月17日、同月25日、９月17日、11月22日、12月18日の会場借上げ費用は組合が負担し、他は会社が負担している。
⑵夏期一時金に関する団体交渉は、組合、新労の共闘をもって同年７月４日、同月19日の両日にわたり会社会議室で行なわれた。
⑶新労と会社は、春闘に関する団体交渉を同年６月23日、石炭手当に関する団体交渉を同年９月20日に、年末一時金に関する団体交渉を同年12月17日にいずれも会社会議室で行なっている。
⑷団体交渉を組合側の要求によって会社外で行なうときは、組合側交渉委員は、外出届を会社に提出しなければならず、外出届を提出すると賃金カットを受けるほか、更に後述のとおり昭和46年度年末一時金の査定において、外出届１回につき支給額からその183分の１を控除されている。
⑸また新労、会社間あるいは新労が関与する団体交渉には、会社側からは代表取締役のほかＢ２労務課長とＢ３営業係長が出席するが、組合と会社間の団体交渉には、その都度組合からの強い要請があったにも拘らず会社代表取締役が出席したことはなく、常にＢ２労務課長とＢ３営業係長が出席するのみであった。
３ 昭和46年度年末一時金交渉経過と結果
⑴組合は、昭和46年度年末一時金（以下一時金という）支給に関して、昭和46年11月14日会社に対して要求書を提出し、第１回団体交渉は、前述のように同月22日本町会館で行なわれたが、会社は一応昨年なみに支給すると回答したのみで具体的な金額を示さず、第２回団体交渉は同年12月13日本町会館で開催されたが、会社はこの時も金融上の見通しから具体案を示すことが出来ない旨を回答した。
⑵第３回団体交渉は、同年12月18日時任会館において開催され、交渉の席上会社側から一時金として次の条件で支給したい旨の口頭提案がなされた。
(ｲ) 支給額は、在職６ヶ月以上の者には10万円、在職３ヶ月以上６ヶ月未満の者は５万円とする。
(ﾛ) 但し、欠勤１日、始末書提出１回につき、支給額の各183分の１を控除する。(ﾊ) 昭和47年２月28日までに退職した者は、上記支給額の半額を返納する。(ﾆ) 支給日は、昭和46年12月21日午後２時とする。
(ﾎ) 上記の支給内容については、今後の前例としない。
⑶これに対して組合は、上記(ｲ)、(ﾆ)、(ﾎ)の提案に同意し、(ﾛ)、(ﾊ)の条件についてはこれを拒否したが、この点について更に具体的な話合いが行なわれぬまま、後日組合において協議のうえ態度を決定することとして、団体交渉は終了した。⑷組合、会社間の過去における団体交渉では妥結事項について文書が作成されたことは殆んどなく、本件交渉の如きものでも妥結されたものとして運用されて来てた事実もあって、組合は組合の回答とおりで妥結したものと理解し、翌19日組合員に対し、一時金問題は在職６ヶ月以上の者は10万円、３ヶ月以上６ヶ月未満の者は５万円で妥結し、12月21日午後２時支給される旨伝達した。
会社は、会社提案のとおり妥結するものと考え、12月21日一時金は、同日午後３時に支給する旨を会社内に掲示した。
⑸会社は12月21日に至り後日の紛争を避けるため、同月18日の団体交渉の妥結事項を文書化しようと考え、同日午前11時頃、Ａ１副委員長（現委員長代行、以下Ａ１という）を呼び、18日の会社提案を組合は承諾した旨の覚書を提出するよう申入れたが、Ａ１は組合において前記(ﾛ)、(ﾊ)の会社提案を了承しておらなかったので、同人の一存では決定しかねると述べ、早急に執行委員会を開催して、組合態度を決定したい旨を会社に申入れたうえ、勤務走行中の執行委員に連絡をとるベく会社を出た。しかしながら、Ａ１も勤務中であり、執行委員も多くは走行中であったため、早急に連絡を取ることも、意見を集約することも出来なかった。
⑹上記の事情を知らない組合員らは、一時金支給時刻になったので、会社に対して年末一時金の支給を要求したところ、会社は上記Ａ１に申入れたと同旨の申入れをなし、これが文書化されるか、または一時金を受領する組合員が個々に会社が支給する金額に今後一切異議はない旨を確約しないかぎり、一時金は支給出来ないと述べたので、集合していた組合員は、会社事務所前などで相談したところ、直ぐに覚書を交して一時金を受領すべきであると主張する者と、会社の申入れは組合から伝達された内容と異なるから受領すべきでないと主張する者とに意見が分れたが、結局は支給を受けることとなり、上記覚書の署名押印は、正式の組合代表者でなくともよいとの会社の申入れにより、組合執行委員Ａ２（以下Ａ２という）が組合代表として、同執行委員Ａ３が立会人として、会社が事前に記載してあった12月18日の団体交渉の際、会社側から提案されてあった上記３、⑵の(ｲ)ないし(ﾎ)の条件に加えて、従来その例がなかった遅刻、外出、早退についても各１回につき支給額の183分の１を控除する旨を記載してある覚書（新労と会社が一時金に関して作成した覚書と同文のもの）に署名押印して、会社と同覚書を交換した。
これにより、会社は受領に赴いた組合員に対して年末一時金を支給した。
⑺Ａ１は同日午後11時頃、Ａ２より前記覚書に署名押印して、一時金の支給を受けた旨を告げられたうえ、上記覚書を交付されたので、翌日会社に赴き、同覚書を示して一時金を受領した。
第２ 判断
組合は、会社が組合と団体交渉を行なう際には、新労の場合と異なり、会社内会議室を使用することなく、ことさらに外部施設を使用することは、新労と差別待遇した不当労働行為であり、一時金の支給に当っては、団体交渉において妥結しておらない欠勤、始末書提出による控除ならびに同交渉の席上提示されなかった遅刻、外出、早退をも控除条件とすることを支給日に至って突如提案したうえ、組合代表権を有しない執行委員の同意によって、一時金から上記諸控除を実施したことは、組合の組織運営に介入した不当労働行為であると主張し、団体交渉の際における新労との差別待遇の撤廃、一時金からの控除取消とその控除額の組合員への返還支給ならびに陳謝文の掲示および各新聞への掲載を求めている。
これに対して会社は、組合は団体交渉において大声を発したり、暴言を吐くため業務の妨害となるので、外部施設を使用するが、その使用料は隔会ごとに会社が負担しており、一時金については、団体交渉の席上において欠勤、始末書提出は、もちろん遅刻、外出、早退をも控除をすることを提案し、組合は不服であると抗議はしたが、支給日までの間に何等の申出がなかったから妥結したものとして取扱い、支給に当りその覚書提出を組合副委員長に求めたが、支給時刻に至ってもその提出がないため、一時金を受領しに来てた組合の執行委員Ａ２らに対し、上記事情を説明したところ、同人らは執行委員を含む組合員の過半数を超える組合員と協議のうえ、覚書に署名押印したものであって、何等強要したものでないから不当労働行為に該当しない。よって申立人の主張は理由がなく棄却されるべきであると主張するので、以下判断する。
１ 団体交渉の態様について
新労が結成されて以降、会社が組合、新労との間になした各団体交渉は、上記第１の２において認定したとおり、新労とは会社会議室内において最終決定権を有する会社代表取締役が出席するので、その団体交渉回数は少なく、借上げ費負担の問題もなく、出席交渉組合員は外出届提出の必要もないのに反し、組合との単独交渉には、会社代表取締役が出席しないため、その団体交渉回数も重なるうえに、本町会館、時任会館等の外部施設においてこれを行なっておるので、借上げ費問題のほか、出席交渉組合員は、出席の都度外出届の提出を必要とされ、かつ、外出届の提出に伴ない、賃金カットならびに後記一時金からのカット等も行なわれておるのであるから、新労と組合との団体交渉において差別待遇が存することは容易に認められる。
会社は、組合が団体交渉の場において、大声を発したり、暴言を吐くなどするので、業務上の妨害となるから、会社会議室を使用できないと主張する。
しかし、仮りにその主張の事実が存したとしても、上記判断の経過から考えるに、同事実のみをもってしては直ちに上記待遇の正当理由とはなし難い。
２ 昭和46年度年末一時金について
⑴会社は、認定した事実３記載のとおり、組合において会社提案の⑵、(ﾛ)、(ﾊ)の一時金支給条件について承諾してなかったにも拘らず、昭和46年12月18日から支給日である12月21日までの間に、正式な手続にもとづいて確認を求めることもなく、単に組合からその回答がなかったとの理由によって、組合はこれを承諾したものとして取扱い、支給日当日の朝11時に至ってＡ１を呼出し、改めて承諾を求めたが、その回答がないうちに、午後３時の支給時間が到来したところから、同一時金を受領しに来てた上記事情を熟知もせず、かつ、組合代表権をも有しないＡ２らの執行委員を含む組合員等に対して、上記支給条件に加えて、12月18日の団体交渉において提案もせず、従来も控除した例のない遅刻、外出、早退による控除をもその支給条件に書き加えた覚書に承諾の署名押印をさせた事実ならびに上記のとおり団体交渉に提案されない遅刻、外出、早退についてその各１回につき支給額から183分の１を控除した事実は、同署名押印は急拠参集した過半数の組合員による同意があったとはいえ、当日一時金が支給されることを期待し来てた組合員において、これを拒否しては当日その支給を受け得られなくなるという不安感を利用して、組合員を困惑させ、組合執行部を無視し、組合の統制を攪乱して、組合の組織運営に介入した不当労働行為というべきである。もっとも、支給日当日示した加重支給条件は、12月18日の団体交渉に出席した会社側交渉委員と出席しなかった会社代表取締役間の意思疎通を欠いた結果と見られないこともないが、仮りにそうであったとしても会社の責任を左右するものではなく、また翌12月22日にＡ１が上記の支給条件を知悉したうえ、一時金を受領した事実もＡ１がこれを追認したとは到底認められないから、上記判断の妨げとはならない。⑵組合は、上記一時金から控除された欠勤、始末書提出による控除をも取消し、その控除額を組合の組合員に返還することを求めているが、上記控除は、上記認定のとおり会社と組合間の団体交渉において合意に達しておらないのであるから、組合と会社は、今後とも誠意をもって団体交渉を継続して、その一致点を見出すよう努力し、もって労使間の信頼関係を樹立すべきであって、上記控除は、従来も控除され来った事実と組合が12月18日の団体交渉以降支給日まで会社と交渉することなくこれを放置して来った事実などを考えあわせると直ちにこれをもって不当労働行為であると認定するには不十分である。
以上のとおり、団体交渉において新労と差別したことは不利益取扱いであり、一時金支給に際しての覚書徴取ならびに同一時金からの遅刻、外出、早退による控除は、組合に対する運営介入行為であるのでこれを救済することとし、その余の申立ては棄却する。
なお、組合は、陳謝文の掲示のほか各新聞への掲載を命ずるよう求めているが、新聞の掲載はその必要がないものと判断した。
よって労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和47年11月16日
北海道地方労働委員会
会長矢吹幸太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00356.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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