大阪、昭46不36、昭47.11.17
命令書
申立人全国建設及建設資材労働組合
被申立人日立エレベータサービス株式会社
主文
１ 被申立人は、Ａ１に対し、次の措置を含め、昭和46年６月25日以降、同人が解雇されなかったものとして取り扱わなければならない。
⑴原職に復帰させること。
⑵解雇の日から原職復帰の日までの間、同人が受けるはずであった賃金相当額を支払うこと。
２ 被申立人は、昭和46年７月７日づけＡ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５およびＡ６に対する過怠金処分を行なわなかったものとして取り扱い、徴収した過怠金を同人らに返済しなければならない。
３ 被申立人は、縦100センチメートル以上、横50センチメートル以上の白色木板に、下記のとおり明瞭に墨書して、本社および大阪営業所の入口付近の従業員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。
記
年月日
全国建設及建設資材労働組合
中央執行委員長Ａ７殿
日立エレベータサービス株式会社
代表取締役Ｂ１
当社は、昭和46年６月25日づけで貴組合大阪府本部執行委員長Ａ１氏を解雇し、さらに同年７月７日づけで貴組合の組合員Ａ２氏、同Ａ３氏、同Ａ４氏、同Ａ５氏および同Ａ６氏を過怠金処分に付しましたが、これらの行為は、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに深く陳謝いたしますとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
以上、大阪府地方労働委員会の命令により掲示します。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人日立エレベータサービス株式会社（従前、日立ビルディングサービス株式会社と称したが、昭和47年７月１日改称した。以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、大阪市をはじめ全国に８ヶ所の営業所を設けて、エレベーターおよびエスカレーターの据えつけ、定期点検および整備補修等を業とする株式会社であり、その従業員数は約2,800名である。
⑵申立人全国建設及建設資材労働組合（以下「組合」という）は、肩書地に本部を置き、全国の建設産業に働く労働者で組織する合同労組で、その組合員数は約1,500名である。
なお、会社の大阪営業所には、会社の従業員で組織する組合の日立ビルディングサービス支部（以下「支部」という）があり、その組合員数は本件審問終結時119名である。支部は、後述のように従前はＧＥ分会と称していた。
また、会社には支部のほかに企業組合である日立エレベータサービス労働組合があり、その組合員数は約2,500名である。
２ Ａ１の組合活動について
⑴ 39年５月、京都に居住し、会社の大阪営業所管轄下の京都駐在所に勤務していたＡ１（以下「Ａ１」という）は、組合に加入し、非公然に組合活動を開始した。当時、会社にはいまだ労働組合は結成されておらず、Ａ１の働きかけを受けて京都駐在所に働く従業員のほとんどの者が組合に加入した。
⑵Ａ１は、京都駐在所において組合員の獲得に努めるとともに、大阪営業所内にも組合組織をつくろうと努力した結果、41年９月にいたって大阪営業所内にＧＥ分会という名称の組合の分会を結成することに成功した。
２ Ａ４とＡ１の配置転換について
⑴ 41年３月当時、大阪営業所管轄下の神戸駐在所に勤務していたＡ４（以下「Ａ４」という）は、Ａ１の勧誘を受けて組合に加入した。同年年末に会社は、京都駐在所と神戸駐在所を統合して独立させ、会社の下請企業とするという方針を打ち出し、両駐在所に働く従業員に対してこの下請企業に転籍してもらいたいと要請した。この会社の方針に対し、神戸駐在所のほとんどの従業員は反対し、Ａ４は反対運動の先頭にたって活動した。
このため、翌42年２月会社は、同計画を白紙撤回したが、Ａ４は同月21日づけで大阪営業所の保守課に配置転換された。
当時、Ａ４は、須磨に居住しており、この配置転換によって通勤がすこぶる不便になるため、今回の配置転換に十分な理由があるのかと上司である大阪営業所保守課長Ｂ２（その後、同人は技術課長になっている。以下「Ｂ２課長」という）にたずねたところ、同課長は、Ａ４の考え方や態度がおかしいからであるとのみ答えた。そこでＡ４は、この配置転換命令は組合つぶしを企図したものであるとして拒否することをきめ、２月21日以降も従来どおり神戸駐在所に出勤した。しかし、３月31日にいたって、会社がこれ以上配置転換に応じない場合には処分すると通告したため、Ａ４は組合とも協議のうえ配置転換命令に応じた。
⑵下請会社への移行問題については、京都駐在所においても従業員が激しい反対運動を展開し、Ａ１はその中心となって活動した。
⑶上記の下請企業移行問題が会社の白紙撒回によって解決したのち、Ａ１は、京都駐在所の従業員を代表して、会社が提案してきた交替制の勤務体制（当時行なわれていた午前９時から午後５時30分までの勤務にかえて、夜間勤務を含む交替制にするというもの）に反対である旨の意見書を、６月16日に会社に提出した。
この意見書を提出した翌７月21日にＡ１は、大阪営業所の技術課に配置転換された。なお、同年11月にＡ１は、組合の大阪本部の執行委員長に選出された。
４ ＧＥ分会の活動について
⑴ＧＥ分会は、結成後次第に大阪営業所の従業員を組合に加入させていったが、従業員の過半数を獲得するまでは非公然のままで活動する方が戦術的にみて有利であると判断し、会社には結成通知をしなかった。これは、かって34年ごろ、大阪営業所の一部従業員の間に労働組合を結成しようという動きが起こり、役員を選出するまでにこぎつけたところ、これを察知した会社が役員全員を研修の名目で出張させたため、労働組合が自然消滅してしまったという事実にかんがみたものであった。
⑵ＧＥ分会は、非公然の活動としてあらかじめ用意した諸要求を、会社が定例的に開催する朝礼や職制を囲む会議の席上などに従業員要求として持ち出し、その実現に努力するという方針を採用した。
そして43年３月、ＧＥ分会は、従業員アンケート用紙を配布し、労働条件に関する要求を集約した結果、会社に対し、①休日に出勤しても日直手当しか支給されていないが、この勤務の実態は日直勤務ではなく、休日勤務であるから、休日勤務手当を支給すること、②作業服の洗たく代補助額を現行の100円から300円に増額すること、③研修中の新入社員を現場に同行する際には、安全を確保するため、通常２名で編成される１班を熟練した従業員を１名ふやして３名で編成することといういわゆる「３つの要求」を提出することをきめ、前記の朝礼や職制を囲む会議の席上で繰り返し要求した。
このうち、②の洗たく代金補助額問題については、会社はすぐにこれを認めたが、他の要求については容易に解決をみなかった。
⑶ 44年６月に入って会社は、大阪営業所保守課上六出張所に働く組合員Ａ８（以下「Ａ８」という）を白浜駐在所に配置転換すると発表した。これに対しＧＥ分会は、本人の意向を無視して一方的に発令するのは不当であるとして、組合員らは職場で上司を囲み激しく抗議した。
当時、上六出張所のほとんどの従業員は組合に加入していたため、非公然ではあったがこの配置転換反対闘争は組織的に行なわれた。この結果、会社はＡ８に対する配置転換命令をほどなく撤回したが、その過程で上六出張所の責任者であるＢ３は、組合員に対して繰り返し「いいかげんに旗上げしたらどうだ」と述べた。
⑷ところで、会社の中心的な業務はエレベーターおよびエスカレーターの整備点検という保守業務であり、保守台数の多寡によって営業成績が左右される関係にあるため、会社は常にその向上に腐心していたが、他の営業所に比較して大阪営業所の成績は芳しくなく、問題となっていた。そこで、Ｂ２課長らが原因を調査したところ、他の営業所では従業員２名をもって編成する保守作業班の１日の保守台数が平均４台から５台であったのに対して、大阪営業所では平均３台にとどまっていることが判明した。そこでＢ２課長らは、従業員に対し１日４台の保守台数を消化してほしいと要求したが、ＧＥ分会は安全を確保するためにもこの要求には応じ難いとして非組合員にも働きかけ、３台保守を守ることに意思統一したため、Ｂ２課長らはその対策に苦しんだ。
⑸翌45年６月にＧＥ分会は、従業員の要求として、当時会社が従業員に命じていた宿直勤務はその実態からみて通常の勤務の延長であり時間外勤務であるから、さきに問題とした日直勤務についてと同様に就業規則に規定するとおりの手当を支給するよう会社に申し入れた。しかし、会社が拒否したため、Ａ１らは所轄の労働基準監督署に赴き、改善措置を講じるよう命じてほしいと要請した。この要請を受けて労働基準監督署長が会社に改善するよう求めたため、会社はようやく同年12月から宿日直勤務手当にかえて通常の勤務として規定どおりの手当を支払うようになった。しかしその際会社は、宿直勤務が通常の勤務にかわるのであるから、仮眠用のフトンは不要となったはずであるとしてこれを撤去し、かつ待機中の時間を利用して得意先管理カードを整理するよう命じたため、これを拒否するＧＥ分会員との間で紛争が続いた。⑹この宿直闘争の過程で、ＧＥ分会が会社に対し、時間外労働協定を改めて締結するため従業員代表を選任したいと申し出たところ、会社は、その選任については各課から１名の代表を選び、計７名で従業員代表者会議を組織して、その互選により１名を従業員代表として選出してはどうかと提案した。
そして、この提案どおりの選挙が行なわれた結果、ＧＥ分会の執行委員長であるＡ２（以下「Ａ２」という）が従業員代表に選出された。
⑺しかし、翌46年３月に入ると、会社は、従業員代表者会議にかわるものとして労使の代表によって構成される職場懇談会を設置したいと従業員に提案した。これに対しＧＥ分会は、この提案は事実上ＧＥ分会によって運営されている従業員代表者会議を嫌悪する会社が、その破壊を企図して行なおうとするものであるとして反対したが、会社が上記職場懇談会の設置を強く主張したため、やむなくこれに応じた。その後５月24日、会社は、選挙公示を行ない、13名の従業員側職場懇談会委員を選挙させたが、その結果ＧＥ分会は、８名の組合員を当選させることに成功した。この選挙に際し、Ａ１の所属する技術課ではＡ１とＣが立候補してＡ１が当選した。
５ Ａ１に対する研修命令および解雇について
⑴職場懇談会委員の選挙に先立つ５月20日、Ｂ２課長はＡ１に対し、６月１日から６ヵ月間株式会社日立製作所の水戸工場に技術研修のため出張するよう命じた。これに対しＡ１は、研修命令が唐突であり、また個人的にも結婚話が持ち上がっているなどの事情もあるので、研修命令には応じかねると拒否した。なお従来、大阪営業所においては６ヵ月という長期にわたる研修のための出張はほとんど例がなかった。その後、Ｂ２課長とＡ１の間で話し合いが繰り返されたが、その間にＡ１が職場懇談会委員に選出されたこともあって、同人は、研修命令にはとうてい応じがたいので、せめて８月１日から１ヵ月間の研修に切り換えてほしいと要請した。しかし、Ｂ２課長はこの要請を拒否した。
なお、同年３月初め、Ｂ２課長は前記ＣにＡ１を研修に派遣する方針である旨をひそかに告げていた。
⑵大阪営業所からＡ１が研修命令を拒否しているとの報告を受けた本社総務部長Ｂ４（以下「Ｂ４部長」という）は、６月５日来阪し、Ｂ２課長らと善後策を協議した。この結果、６月16日にいたり、Ｂ２課長はＡ１に対し、同月18日には出発してもらいたい旨を記載した勧告書を手交した。翌17日、Ａ１は会社を休んだが、会社は翌18日新大阪駅12時05分発の新幹線の乗車券等を購入した。そして18日に出勤したＡ１に他の旅費とともに手渡そうとしたが、同人は受領を拒否した。
⑶６月21日に本社から代表取締役Ｂ１（以下「社長」という）らが来阪し、上記Ａ１の出張拒否問題についてＢ２課長らと協議を重ねた。
⑷６月24日、会社は、常務会においてＡ１を業務上の都合による解雇に付することを決めた。翌25日午後４時ごろ、Ｂ２課長はＡ１に解雇通告書を交付しようとしたが、同人は、受領を拒否し、以後いかなる問題が起きてもその責任は会社にあると告げて退出した。
６ ピケッティングについて
⑴大阪営業所は、大阪市北区にある宇治電ビル３階と５階にあるが、Ａ１が解雇された翌日の６月26日の朝、従業員が出勤してみると、３階の入口付近には30名近い職制がぎっしりと並んでピケットを張っており、中にはカメラやテープレコーダーを携帯する者もいた。
これらのピケッティング要員のうち20名近くの者は九州など会社の各営業所長がＢ４部長の要請に応じて派遣した主任クラスの従業員であった。このピケッティングは約10日間にわたって続けられたが、Ａ１が出社を強行することを避けたため、混乱は起きなかった。
７ Ａ２ら５名の組合員に対する過怠金処分について
⑴６月28日午前９時20分ごろ、組合員Ａ９（以下「Ａ９」という）と同Ａ６（以下「Ａ６」という）ほか１名は、大阪営業所保守課主任Ｂ５（以下「Ｂ５主任」という）の席に赴き、会社が６月分賃金から実施した資格給賃金体系の適用に関する疑問点につき、大阪営業所保守課長Ｂ６（以下「Ｂ６課長」という）に説明するよう促してほしいと要請した。これは、Ｂ５主任が賃金支給日である同月25日にＡ９らに対し「28日に、いつか時間をみて課長に疑問点について説明してもらうようにする」旨約束していたことの履行を求めたものであった。ところが、Ｂ５主任がいまだＢ６課長に依頼していないことを知ったＡ９らは、約束違反だといってＢ５主任を非難した。このやりとりの過程でＢ５主任が「ばかやろう」とどなったため、憤慨した保守課の従業員のほとんどの者がＢ５主任を囲み、口々に同人を非難した。これを見たＢ６課長は、従業員に対し資格給賃金体系について要望どおり説明するから各自席に戻るよう指示し、ただちに説明し始めた。ほどなくＡ１の解雇問題にも触れたが、同問題については当日開催する職場懇談会で説明するのでそれを待ってほしいと告げ、すでに午前10時になるので全員ただちに現場に出かけるよう指示し、Ａ９らはこれに従った。
⑵翌６月29日午前９時20分ごろＡ９は、Ｂ６課長に現日の職場懇談会におけるＡ１の解雇問題の論議内容について説明してほしいと要請した。
これに対しＢ６課長は、従業員側の職場懇談会員であるＡ２から聞いてほしい旨述べた。そこで、Ａ２が従業員に説明するため時間をほしいと求めたところ、Ｂ６課長は勤務時間外にやれといって認めなかった。これに対しＡ２は、従業員の親睦会である協和会の慰安旅行計画の説明などには従来十分時間を与えてきたのに、Ａ１の解雇問題のような重要な問題を説明するのになぜ時間をくれないのかと抗議し、前日同様職制を除く保守課の全従業員もＢ６課長を囲んで抗議した。この状態を見て部屋の入口を固めていた会社のピケッティング要員らが室内に入り込み、Ｂ６課長を囲む従業員らの背後をさらに囲んだ。この状態は約15分間続いたが、Ｂ６課長が「これ以上現場に出かけない者は賃金カットの対象とする」と告げたため、抗議は終了した。なおこの日組合員Ａ３は会社を休んでいた。
⑶翌６月30日午前９時20分ごろ、組合員Ａ５（以下「Ａ５」という）とＡ６がＢ２課長の席に赴き、Ａ１の解雇問題について説明してほしいと要請したが、Ｂ２課長はこれを拒否した。このやりとりが始まると、廊下にたっていたピケッティング要員や職制らがＢ２課長のまわりを囲んだため、保守課の従業員らも対抗的にＢ２課長のまわりに集まった。
このとき、技術課の主任Ｂ７が背広の内ポケットにテープレコーダーをしのばせて従業員らの発言をひそかに録音している事実が分かったため、従業員らは激高し、激しく同人を非難した。その後午前９時35分にいたって、Ｂ６課長が直ちに現場に行けと強く命じたため、紛争はおさまった。なおこの日、Ａ４は会社を休んでいた。⑷会社は、７月２日から３日にかけてＡ２、Ａ４、Ａ５、Ａ３およびＡ６の５名の組合員を個別に呼び、職場紛争を起こした扇動者として始末書を提出するよう命じたが、Ａ２らはいずれも拒否した。
そこで会社は、７月７日づけで上記の５名を就業規則に規定された懲戒処分の１種である過怠金処分に付することとし、７月分賃金から基準内賃金の１日分の半額を控除した。
⑸７月15日、ＧＥ分会は、会社にその存在を通告し、組合の支部として公然化した。⑹８月５日、会社従業員によって支部とは別に日立ビルディングサービス労働組合が結成され、Ｃはその書記長に就任した。なおその後、同組合は、会社の名称変更にともない、日立エレベータサービス労働組合と改称した。
第２ 判断
１ ＧＥ分会の存在について
⑴組合は、46年７月15日の公然化通告以前、すでに会社がＧＥ分会の存在を知っていた旨主張し、一方会社は、組合から公然化通告を受けるまでＧＥ分会が存在することはまったく知らなかったのであり、したがって、Ａ１に対する解雇ならびにＡ２ら５名に対する過怠金処分は、組合が主張するように不当労働行為意思によるものであるはずがないと主張するので、以下この点について判断する。
⑵会社は、組合から通告を受けるまでＧＥ分会の存在を知らなかったと主張するが、前記認定のように、すでに44年６月には上六出張所の責任者Ｂ３が、Ａ８の配置転換問題をめぐる紛争に際して繰り返し「いいかげんに旗上げしたらどうだ」と述べている事実がある。また会社は、Ａ１を解雇した翌日の46年６月26日の早朝には、大量のピケッティング要員を遠くは九州営業所からも集めてＡ１の解雇に伴う紛争に備えているのであるが、この措置は一従業員の解雇をめぐる紛争に対処するものとしては常軌を逸しており、ＧＥ分会の存在を知っていた会社が、Ａ１の解雇に対しＧＥ分会が激しい抗議行動に出ることを予期して行なった準備工作であったとしか考えられない。したがって、ＧＥ分会の存在を知らなかったという会社の上記主張は、事実に反し、採用できない。
２ Ａ１に対する解雇処分について
⑴組合は、Ａ１に対する本件解雇について、これは同人の組合活動を嫌悪する会社が同人を会社から排除し、もって組合組織を破壊しようとして行なった不当労働行為であると主張する。これに対し会社は、Ａ１が正当な理由もなく出張命令を拒否したためやむなく解雇したものであると主張する。
よって以下この点について判断する。
⑵Ａ１が研修命令を拒否したことは前記認定のとおりであるが、職場懇談会委員の選挙を間近にひかえたこの時期に、６ヵ月という大阪営業所においては異例ともいうべき長期の研修になぜＡ１を派遣しなければならなかったのかという業務上の必要性について、会社は十分な疎明を行なっていない。もっとも会社は、長期の研修を通じてＡ１に高度の技術を習得してもらいたかったとの抽象的な主張はしているが、もし会社に真実そのような意図があったのであれば、Ａ１に対し十分な余裕をもって事前にその趣旨を告げて詳細な研修スケジュールを与えるなど、研修成果を期待するに足りるよう同人に周到な準備をさせるのが相当であったと考えられる。しかるに本件にあっては、出発までわずか10日間の余裕しか与えていないのは、研修の長期性からみてあまりに唐突に過ぎたものであったと言うべきであり、本件研修に差し迫った必要性があったとの疎明がなかったこととあいまって考えるとき、会社の主張は措信できず、本件研修命令が合理的な理由に基づいて行なわれたものとは認め難い。
一方、前記認定のように、ＧＥ分会はその結成以来、会社に対して従来従業員の要求という形態をとって諸種の要求を行ない、Ａ１はその中心となって活動を続けてきており、しかも、会社がＧＥ分会の存在を知っていたのはかなり以前からであることは前記判断のとおりであるからこれらの事実を総合すれば、Ａ１に対する本件解雇は、かねてからＡ１を会社から排除し、もってＧＥ分会の組織を破壊しようと企図していた会社が、出張命令違反を口実に行なったものと判断するのが相当であって、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
３ Ａ２ら５名に対する過怠金処分について
⑴組合は、Ａ２ら５名に対する過怠金処分は、同人らの組合活動を嫌悪して行なわれたものであると主張する。
これに対して会社は、46年６月28日から同月30日にかけて起きた職場内における紛争の扇動者として、Ａ２ら５名を過怠金処分に付したものであると主張する。よって、以下この点について判断する。
⑵６月28日の紛争について
６月28日の紛争は、前記認定のとおりＢ５主任がＡ９ら一般従業員との間にかわした資格給賃金制度に関し、Ｂ６課長に説明させるという約束を履行しようとせず、これを非難されるや「ばかやろう」という暴言をはいたことに起因しているのであるから、Ｂ５主任こそ紛争の責任を問われるべきものであったと考えられる。
しかも当日の抗議行動には、前記認定のとおり職制を除く保守課のほとんどの従業員が参加しており、その中でＡ２ら５名がとくに扇動者としての役割を果たしたという疎明は全くなされていないのである。したがって、本件処分の不当性は明らかであるというべきである。
⑶６月29日の紛争について
職場懇談会は、従来の従業員代表者会議にかえてわざわざ会社が設置した機関であるから、そこで論議された事項については、むしろ会社がすすんで従業員に報告するべきものであると考えられる。しかるに本件にあっては、Ｂ６課長は、Ａ１解雇問題について自らが報告することはもちろん、Ａ２が報告する時間すらも与えていないのであって、その措置はこれまで会社が親睦会である協和会の慰安旅行計画などには十分説明のための時間を与えてきたこととくらべてみても、あまりにも均衡を欠くものというべきである。しかもＡ１解雇問題は、総務部長たるＢ４部長の再三にわたる来阪にとどまらず、社長らまでがかけつけるほど重要な問題であってみれば、従業員が無関心でいられなかったのは当然であって、会社としてはむしろ、Ａ１を解雇せざるを得なかった事情を積極的に従業員に説明し、従業員らが納得するよう努力するべきであったと考えられる。しかるに当日のＢ６課長の行動は、これと反対であって、Ａ２はじめ従業員らが憤慨したのは当然である。
したがって、これらの諸点から考えて、当日の紛争の責任はＢ６課長にこそあるというべきである。しかるに会社は、当日会社を休んでいたＡ３までも含めて、Ａ２らを処分していることは不当と言わざるを得ない。
⑷６月30日の紛争について
前述のとおり、Ｂ６課長からＡ１に対する解雇処分についての説明が得られなかったため、この日、Ａ５とＡ６はＡ１の直接の上司であるＢ２課長に説明を求めているが、Ａ１問題の重要性にかんがみ、なんとかして会社の意図を知りたいと念じているＡ５ら従業員が説明を求めたことには理由があり、非難されるべき点はない。これに対して同課長は説明することを拒否しているが、その当を得ないことはＢ６課長の同様の態度について判断したとおりである。もしＢ２課長が、Ａ５らの正当な要請を受け入れてただちに説明しておれば、当日の紛争は起きなかったと考えられる。しかるに同課長は、理由も言わずに説明を拒否し、さらに廊下に立っていた会社側のピケッティング要員を室内になだれ込ませてＡ９らを威圧し、しかも、隠しマイクでＡ９ら従業員の応答を録音するなどの挙に出たことは、まさに会社が自ら紛争を起こしたものと言われてもやむを得ない。
さらに、この日もＡ２らが先頭に立って従業員を扇動したという疎明もなく、かえって会社は当日会社を休んでいたＡ４までも含めて処分していることからみれば、会社の処分が失当であることは明らかである。
以上総合すれば、６月28日から同月30日にかけての紛争について、Ａ２ら５名が職場混乱の責任を問われるべき何らの理由もなく、結局本件過怠金処分は、Ａ１の企業外への排除に続いて、さらにＧＥ分会の組織を弱体化しようとして、Ａ２ら５名をねらい撃ち的に処分したものと判断するのが相当であって、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
以上の事実認定および判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和47年11月17日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00357.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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