大阪、昭46不30、昭47.11.24
命令書
申立人化学産業労働組合同盟矢崎化工支部
被申立人矢崎化工株式会社大阪工場
主文
１ 被申立人は、Ａ１、Ａ２およびＡ３に対して、昭和46年６月４日づけ出勤停止処分を行なわなかったものとして取扱い、同処分によって同人らが失った賃金相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、縦１メートル、横２メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、矢崎化工株式会社大阪工場正門横の同工場掲示板に、１週間掲示しなければならない。記
年月日
化学産業労働組合同盟
矢崎化工支部
執行委員長Ａ１殿
矢崎化工株式会社大阪工場
工場長Ｂ１
当工場長は、下記の行為を行ないましたが、これらの行為は労働組合法第７条第１号、第２号および第３号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝するとともに、今後このような行為を繰返さないことを誓約します。
記
⑴昭和46年６月４日づけで執行委員長Ａ１氏ほか２名を出勤停止処分に付したこと⑵上記出勤停止処分についての団体交渉を正当な理由なく拒否したこと
以上、大阪府地方労働委員会の命令によって掲示します。
３ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人矢崎化工株式会社大阪工場工場長（以下、単に「工場長」という）は、プラスチック製品の製造販売を営む矢崎化工株式会社（以下「会社」という）の大阪工場における管理、運営（人事、労務関係を含む）を統轄する権限を有するものである。なお、会社の全従業員は約1,100名、大阪工場の従業員は約120名である。⑵申立人化学産業労働組合同盟矢崎化工支部（以下「組合」という）は、昭和44年４月12日、大阪工場の従業員によって結成され、即日、化学産業労働組合同盟（以下「化学同盟」という）に加盟し、約40名の組合員で組織する労働組合である。なお、会社には、組合の結成より約１週間のちに、会社従業員によって組織された全矢崎化工労働組合（以下「全矢崎労組」という）があり、その組合員数は約700名である。また大阪工場には、同工場の従業員約40名によって、全矢崎労組の一支部として同労組関西支部が組織されている。
２ 昭和46年の賃上げ闘争の状況について
⑴昭和46年３月17日、組合は会社に対して、平均15,458円の賃上げ要求書を提出するとともに、同月30日に書面で回答するよう求めた。これに対して工場長は、同月30日、大阪工場総経課長Ｂ２（以下「Ｂ２課長」という）を通じて組合に、①賃上げについては結論が出ていないので、結論が出次第連絡する、②組合員は、仕事に対する労働者としての最低限度の責任と義務を自覚してほしい旨記載した書面を手渡した。⑵これに対して組合は、同月31日、上記②の記載は組合に対するひぼう中傷であるとして、これを抗議する旨の書面、ならびに４月２日に団体交渉を開催し有額回答を行なうようにとの旨を記載した団体交渉申入書を工場長に手渡した。
⑶その後、４月２日に交渉が行なわれたが、その交渉に工場長は出席せず、Ｂ２課長だけが出席した。そして同課長は、交渉の席上組合に対して、賃上げについては検討中である、組合員として要求できるような最低限度のことはやれ、現状に不満ならほかの企業に移れとの旨述べた。
⑷４月５日午前10時ごろ、大阪工場の仕上げ職場で業務上の会議が行なわれていたところに工場長が来て、同職場の一員であり、かつ組合の書記長であるＡ２（以下「Ａ２書記長」という）ら同職場の組合員に対して「お前ら、要求する資格がないのや。お前たちは雇用しているのでなく、会社で飼育してやっているのだ」と述べた。⑸このような工場長らの態度に対して、組合は、４月５日闘争宣言を発し、同日以降腕章を着用して就労するとともに、同日工場長に、同月７日に団体交渉を開催するよう書面で申入れた。
これにより、同月７日、交渉が行なわれた。しかし工場長は、賃上げ要求に対する具体的な回答を行なわなかった。このため、同夜組合は、組合旗を２本、大阪工場の正門付近に立てた。
⑹これよりさき組合は、４月４日（日曜日）の午前10時ごろから約２時間、大阪工場敷地内にある女子寮娯楽室（以下、単に「娯楽室」という）において、工場長の許可を受けることなく緊急執行委員会を開催した。このため工場長は、その直後より約１ヵ月間、同室の出入口に施錠した。
なお、従来組合が同室を使用する場合は、事前に工場長の許可を受けて使用しており、工場長が組合の使用申入れを拒否したことはなかった。また、45年６月23日にも、組合は、工場長の許可を受けることなく同室を使用し工場長から注意を受けたことがある。
娯楽室には、清涼飲料水の自動販売機がおかれていて、寮生をはじめ男女従業員の出入りは自由であり、また同室は、大阪工場における業務上の会議や寮生の野球部の会議等にも使用されている。
⑺①組合掲示板は、従来大阪工場敷地内にある寮（男女２つの寮がある）の前の広場に立てられていた。しかし、そこを手入れして小さな公園をつくることとなったため、３月22日、Ｂ２課長は組合に対して、組合掲示板を正門横に移転するよう申入れた。
② 組合はこの申入れを了承し、４月４日、組合掲示板を、正門付近にある工場掲示板のななめ前方約４メートルの場所に移転した。しかし翌５日、Ｂ２課長は組合に対して、組合掲示板を第一倉庫（工場掲示板のななめうしろ約５メートルのところにある）の横に同倉庫と平行に立てるよう申入れた。
この申入れのあった場所は、正門から大阪工場に出入りする通路からやや離れており、しかも上記申入れは、組合掲示板を同通路に直角に設置せよというものであったため、そこに組合掲示板を立てた場合、掲示物は組合員を含む一般従業員の目に触れにくい状態になるので、組合は上記申入れに反対した。そこでＢ２課長は、工場掲示板のななめ前方に移転されていた組合掲示板を抜き取って第一倉庫の横に立てかけた。
③ その後、組合掲示板の設置場所について交渉が行なわれたが、解決をみなかった。４月11日組合は、組合掲示板を第一倉庫の横に、奥側を約40センチメートル前に出して立てた。
これに対して、Ｂ２課長は組合に同倉庫と平行に立てるよう申入れた。しかし組合はこの申入れに応じなかった。
なお、この組合掲示板の設置場所をめぐる問題については、後述のように５月11日労使間で協定が締結され、解決をみた。
⑻４月９日、組合の執行委員長Ａ１（以下「Ａ１委員長」という）、組織部長Ａ３（以下「Ａ３組織部長」という）およびＡ２書記長の３名と、組合の上部団体である化学同盟の本部役員１名は、東京都にある会社本社に赴いて専務取締役Ｂ３と会い、組合の賃上げ要求について、いつ有額回答をするのかとの旨尋ねた。これに対してＢ３専務は、同月15日夕刻までに有額回答を行なう旨答えた。
⑼４月12日、組合は工場長に対して、同月15日に団体交渉を行なうよう書面で申入れた。
しかし、同月15日午前８時ごろ、工場長はＡ１委員長を呼び出して、娯楽室の使用および組合掲示板の移転の件について組合が姿勢をたださないかぎり団体交渉を行なわない旨申し渡した。
さらに翌16日、工場長は組合に「企業内組合として会社と共に働く組合員の生活の向上、職場の秩序高揚、安全、平和への建設的な活動は会社として極めて望ましい事である。
ここ前後数回にわたって貴組合及び貴支部長に対し注意し、警告している事は、右に述べた秩序と平和の維持育成という基本的なものに背反する処がある故になされたものである。
心ない人々の指導に依る組合活動が企業の秩序と安全と平和を乱すものであっては甚だ寒心にたえぬものがある。……右基本的な事を充分得心されるならば、１日も早く団体交渉を持ちたいと考えている」と記載した書面を手渡した。
⑽一方、４月16日、大阪工場内にある全矢崎労組関西支部の掲示板に、同月15日団体交渉が開催され、会社から賃上げ平均8,500円の回答が行なわれた旨の掲示がなされ、また、工場掲示板には、全社平均8,500円（概算）の昇給を実施する予定である旨の掲示がなされた。
⑾その後も組合は工場長に対して、口頭で団体交渉を開催するよう申入れた。しかし工場長は、組合の姿勢が悪い、組合が姿勢をたださないかぎり、団体交渉は開催できない旨述べて応じなかった。
そこで４月19日、組合は工場長に対して、翌20日に団体交渉を行なうよう書面で申入れた。しかし工場長は、上記と同じ理由によってこの申入れを拒否した。⑿一方、４月19日組合は、全面24時間ストライキを実施するとともに、大阪工場のブロック塀に組合旗を７、８本掲揚し、また、同塀の外側に要求貫徹など組合の主張を記載した立看板を７、８枚立てかけた。
さらに組合は、同日朝、賃上げ要求についての組合の主張を記載したビラを大阪工場付近のバス停留所で通勤する労働者等に、また、工場長の自宅（高槻市大冠町にある）付近の住宅にそれぞれ配布した。
⒀４月20日、工場長は組合に「１人平均9,200円の定時昇給を正式に決定した。貴組合の基本的な物の考え方および姿勢を十分反省したうえで回答してほしい。なお、この定時昇給については、貴組合員を除く全従業員が了解しており、また会社も４月期から実施したい意向を持っていることを申し添える」旨記載した書面を手渡した。⒁これに対して組合は、同日工場長に翌21日に団体交渉を開催するよう申入れた。しかし、工場長がこれに応じなかったため、組合は、４月21日、全面24時間ストライキを行なうとともに、大阪工場のブロック塀の外側に、組合の要求等を記載したざら紙大のビラ約100枚を洗たく用のりで付した。
翌22日、組合は、さらに全面24時間ストライキを行なうとともに、小旗15、６本を大阪工場のブロック塀に掲揚した。
また同日、組合は工場長に対して、前記組合掲示板の設置場所のほか、懸案となっていた組合事務所の増築問題等についての要求書を提出した。
⒂この後組合は、４月23、24日の両日、全面48時間ストライキを行ない、また同月24日、前記と同趣旨のビラ約100枚を大阪工場のブロック塀の外側に洗たく用のりで貼付した。
⒃４月23日、工場長は組合に、組合の赤旗、立看板の掲揚、ビラ貼付等の行為は、就業規則に違反することはもちろん、刑法260条および軽犯罪法１条33号にも低触するので、早急に撤去するようにとの旨記載した警告書を手渡した。
⒄４月28日、工場長は「地域住民に、１戸ごとに、家によっては呼鈴を押してビラを投げ入れてまわった良識に反する活動について、執行委員長以下数人で地域住民にわびにまわったことなど貴組合の姿勢が改められていると認められるので、できるかぎり早い機会に貴組合からの団体交渉の申入れに応じ、賃上げについての妥結を図りたいと考えている」旨記載した書面を組合に手渡すとともに、同趣旨を記載した書面を工場掲示板に掲示した。これに対して組合は、同月30日の始業前組合員20数名により、大阪工場の正門付近で、出勤してくる従業員に対し「組合が地域住民に、１戸ごとに、家によっては呼鈴を押してビラを投げ入れてまわったとか、執行委員長以下数人でわびにまわったとかいうことは事実に反し、でっち上げである」旨記載したビラを配布した。
その際、近くの守衛室から守衛のＣが、電話で、ビラを配っている組合員の氏名をＢ２課長に報告しているのが聞こえてきたため、守衛室の近くでビラを配っていた組合員Ａ４（以下「Ａ４」という）は、守衛室の中に入って通話中の電話を取り上げ、Ｂ２課長に、組合に用事があるのなら、こちらに来て話すよう述べた。この出来事は約１分間で終った。
⒅これよりさき４月23日、組合は、工場長が46年の賃上げ要求についての団体交渉を拒否しているとして、当委員会に、団体交渉の開催を求めて不当労働行為の救済申立てを行なった（46年（不）第17号）。
この申立てに対して、当委員会は、直ちに審査を開始し、５月６日の第１回調査期日に、担当審査委員は当事者双方に対して、従来の行きがかりにとらわれず、速やかに団体交渉を開催することならびに第１回の交渉期日は同月11日とすることを要望し、当事者双方はこれを了承した。
これにより同月11日、団体交渉が開催され、前記組合掲示板の設置場所および組合事務所の増築問題については合意が成立し、協定が締結された。また、賃上げ問題については、工場長は１人平均9,200円の回答を行なったが合意に達せず、さらに団体交渉が行なわれることになった。そして、その後数回にわたって賃上げ問題について団体交渉が行なわれた結果、同月21日、1人平均9,200円で妥結し、協定が締結された。組合はこの直後、大阪工場のブロック塀等に掲揚、貼付していた前記赤旗、立看板およびビラを撤去した。なお、組合の上記救済申立ては６月28日に取下げられた。⒆ 46年の賃上げ闘争中、組合は、執行部全員が寮生であること、組合事務所が、２坪程度のプレハブの建物で、しかも床がなく土間になっていることなどの事情により、Ａ２書記長の寮室で組合ビラを印刷したり、執行委員会を開催したりした。⒇組合は、46年の賃上げ闘争中に多数のビラを発行した。その内容は、交渉経過の報告、団結の強化の呼びかけ、工場長らの態度に対する批判等であるが、その中には「こんな会社の組合を無視した態度でいるのなら、何らかの……行動によって戦わざるを得ないでしょう」との記載、「争議中に於て『組合会議の場所をかさない』とか『ビラ作りはどこでやっているのか』とか全くもって会社のこのような高慢な態度は組合活動に対する介入であり、侵害である」との記載、「我々の団結は堅い。会社のえげつない攻撃には絶対に負けない。同じ労働者でありながら、一方では会社好みの労働者になり我々を敵視している者もいる」との記載があった。
３ Ａ１委員長ら３名に対する出勤停止処分について
⑴ 46年６月４日、工場長は就業規則第78条第３項に基づき、Ａ１委員長を出勤停止３日間（同月７、８、９日）Ａ２書記長を出勤停止２日間（同月７、８日）Ａ３組織部長を出勤停止１日間（同月７日）の各懲戒処分に付した。
これら３名に対する各出勤停止処分の理由はいずれも同一であり、その内容は次のとおりである。すなわち、
① 会社施設に対する赤旗の掲揚およびビラ貼付を企画指導し、組合員をして遂行せしめたこと
② 娯楽室を無断使用したこと
③ 再三にわたり男子寮を組合ビラの印刷および執行委員会の会場として使用したこと
④ 指揮統制下にある組合員が守衛業務を妨害したこと
⑤ 組合が企画した地域住民に対するビラの配付に際して、指揮統制下にある組合員が、家によっては早朝より呼鈴を押し歩き、住民に多大の迷惑をかけるとともに、会社に対し、また従業員としての体面をけがしたこと
⑥ 組合掲示板の移転にあたって工場長との約束を破り、また再三にわたる警告を無視したこと
⑦ 事実に反した組合ビラを多数発行したこと
⑵この出勤停止処分は、Ａ２書記長およびＡ３組織部長に対しては上記の各期日どおり行なわれたが、Ａ１委員長（営業関係の業務に携わっている）は、６月７日、事実上業務に従事したため（ただし、タイムカードの打刻および日常行なわれている帰社報告はなされていない）、工場長は、同委員長は同日出勤したものと認め、そのかわり同月10日を出勤停止処分にした。
⑶上記処分に対して組合は、６月５日、抗議文を工場長に手渡すとともに、同月７日、団体交渉を翌８日に開催するよう書面で申入れた。これに対してＢ２課長は、在阪の重役がそろわないため、同月10日以降に団体交渉を申入れるよう求め、組合はこれを了承した。
その後、同月10日組合は上記処分問題について、同日中に団体交渉を開催するよう書面で申入れた。しかし工場長は、当然の処分を行なったまでのことであり、団体交渉を行なう必要はない旨述べて、団体交渉に応じなかった。
翌11日、組合は工場長に「上記処分は不当であり、これを認めることはできない。また、この処分についての団体交渉を--方的に拒否している。このような一連の行為は組合の破壊を意図したものであり、厳重に抗議する」旨記載した書面を手渡した。しかし、この後も工場長は、この処分問題についての団体交渉に応じていない。
第２ 判断
１ 出勤停止処分について
⑴当事者の主張要旨
組合は、Ａ１委員長ら組合幹部に対する本件処分は、46年の賃上げ闘争中の正当な組合活動を違法不当視してなされたものであり、Ａ１委員長らを不利益に取扱うとともに、組合組織の破壊をねらったものであると主張する。
これに対して工場長は、本件処分は前記認定３の⑴の①〜⑦記載の理由に基づいて行なったものであり、正当な処分であると主張する。
よって、以下この点について判断する。
⑵不当労働行為の成否
ア 工場長の主張する処分理由について
工場長は、本件処分の理由として、上記７項目をあげるので、以下、各項目について検討する。
① 会社施設に対する赤旗の掲揚およびビラ貼付を企画指導し、組合員をして遂行せしめたとの主張について
組合が、46年の賃上げ闘争中に大阪工場のブロック塀等に赤旗を掲揚し、ビラを貼付したことは前記認定のとおりである。
しかしながら、会社施設に対する赤旗の掲揚およびビラの貼付は、争議中の労働組合が争議の一環として行なうものであって、わが国において広くみられるところである。しかも本件の場合、工場長は、46年の賃上げ要求に対して、前記認定のように誠意ある団体交渉を行なおうとしなかったばかりか、組合ないし組合員をひぼう中傷する言動を繰り返して行なっており、組合は、これらの行為に対抗するため、本件赤旗の掲揚等を行なったことが認められる。また、本件赤旗の掲揚等によって会社施設をき損したり、会社業務の運営を阻害したりした事実も認められず、さらに組合は、本件賃上げ問題の妥結直後に赤旗等をすべて撤去している。したがって、これらの諸事情をあわせ考えれば、赤旗の掲揚等を理由に組合幹部の責任を問うことは妥当でなく、この点に関する上記主張は失当であり、採用することができない。
② 娯楽室を無断使用したとの主張について
46年４月４日、組合が工場長の許可を受けることなく娯楽室を使用したことは前記認定のとおりであり、しかも、事前に許可を受けることが不可能であったとか、事後に承認を求めたとかの事実も認められない。また、従来、組合は同室を使用する場合は、事前に工場長の許可を受けて使用しており、工場長が組合の使用申入れを拒否した事実はなく、さらに組合は、45年６月23日にも工場長の許可を受けることなく同室を使用し、工場長から注意を受けている。
したがって、以上のような事情からみれば、工場長の許可を受けることなく娯楽室を使用した組合の本件行為は、穏当を欠くものであり、反省しなければならない。
③ 再三にわたり男子寮を組合ビラの印刷および執行委員会の会場として使用したとの主張について
46年の賃上げ闘争中に、組合がＡ２書記長の寮室で組合ビラの印刷を行なったり、執行委員会を開催したりしたことは前記認定のとおりである。
しかしながら、寮室においてこの程度の組合活動を行なうことは、本来当該寮生の自由に属する事柄であり、これに介入することは許されないと考えられる。まして、本件の場合は、前記認定のような狭小な組合事務所の状態等からやむなく行なわれたものであり、また、上記組合活動を行なったことによって、寮室をき損したり、他の寮生に迷惑をかけたりした事実も認められない。
したがって、これらの諸点からみて、上記主張は失当であり、採用することができない。
④ 指揮統制下にある組合員が守衛業務を妨害したとの主張について
工場長が主張する守衛業務の妨害というのは、前記認定２の⒄に記載したＡ４の行為である。この行為は、通話中の電話を取り上げたというものであるから、穏当を欠く行為ではあるが、僅か１分程度の間の出来事であり、またＡ４が暴力を用いて取り上げたとの事実も認められず、しかもこの行為は、組合の指揮統制下の行為とは認められない。したがって、本件Ａ４の行為について組合幹部に責任があるとして組合幹部を懲戒処分に付することは失当であり、この点に関する上記主張は採用することができない。
⑤ 組合が企画した地域住民に対するビラの配布に際して、指揮統制下にある組合員が、家によっては早朝より呼鈴を押し歩き、住民に多大の迷惑をかけるとともに、会社に対し、また従業員としての体面をけがしたとの主張について
組合が地域住民にビラを配布したことは前記認定のとおりであるが、上記主張のように、家によっては早朝より呼鈴を押し歩き、住民に多大の迷惑をかけたこと等の事実は認められず、したがって、上記主張は失当であり、採用することができない。
⑥ 組合掲示板の移転にあたって、工場長との約束を破り、また再三にわたる警告を無視したとの主張について
組合掲示板の移転の経過は、前記認定のとおりであって、工場長が主張するように、組合が当初から、組合掲示板を第一倉庫の横に、同倉庫と平行に移転することを約束していたとは認め難い。また、組合掲示板の移転にあたって組合のとった措置がとくに不当であるとも認められず、さらに、組合掲示板の移転場所の問題は、すでに円満に解決をみているのである。したがって、これらの諸点からみて、上記主張は失当であり、採用することができない。
⑦ 事実に反した組合ビラを多数発行したとの主張について
46年の賃上げ闘争中に、組合が発行したビラの内容は前記認定のとおりであって、その表現に若干の誇張が見られるとしても、事実に反した組合ビラを多数発行したものとは認め難い。したがって、上記主張は失当であり、採用することができない。
イ 結論
以上要するに、工場長の許可を受けることなく娯楽室を使用した件を除く本件処分理由は、いずれも事実に反するか、もしくは明らかに合理性を欠くものであって採用することができない。しかも、それらの中には正当な組合活動に属する事柄も含まれており、また前述のように工場長は、46年の賃上げ要求に対して誠意ある団体交渉を行なおうとしなかったばかりか、組合ないし組合員をひぼう中傷する言動を繰り返し行なっており、さらに本件処分は、46年の賃上げ問題が円満に解決をみた直後に行なわれていることが認められる。
なお、工場長の許可を受けることなく娯楽室を使用した件は、前記判断のとおり、穏当を欠く行為であり、組合として反省すべきものではあるが、この行為によって、組合幹部を出勤停止処分に付することは行過ぎであると考えられるから、本件処分の合理的理由とすることはできない。
したがって、以上の諸事情をあわせ考えれば、本件処分は、組合の存在を快く思っていない工場長が組合幹部であるＡ１委員長ら本件被処分者の組合活動を嫌悪して行なったものと考えるのが相当であり、本件処分によってＡ１委員長らを不利益に取扱うとともに、組合組織の弱体化をはかったものと判断される。
よって、本件処分は労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為と言わざるを得ない。
２ 団体交渉拒否について
⑴当事者の主張要旨
組合は、本件処分について団体交渉を申入れたのに、工場長は団体交渉を開催する必要はないとして拒否していると主張し、これに対し工場長は、団体交渉の延期を申入れただけであって、団体交渉を拒否した事実はないと主張する。
よって、以下この点について判断する。
⑵不当労働行為の成否
前記認定によって明らかなように、工場長は、本件団体交渉の申入れに対して、当初はその延期方を要請し、組合もこれを了承したのであるが、その後の団体交渉の申入れに対しては、当然の処分を行なったまでのことであるから、団体交渉を開催する必要はないとして、団体交渉の申入れに応じていない。
したがって、このような工場長の態度は、正当な理由なく団体交渉を拒否するものであって、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
なお組合は、本件団体交渉拒否について、主文の陳謝文の掲示のほか、団体交渉の開催をも求める。しかしながら、その議題である本件処分について救済を命ずる以上、もはやその件についての団体交渉の開催まで命ずる必要を認めない。
以上の事実認定および判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条および労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和47年11月24日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00360.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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