大分、昭46 不６.８、昭47.11.25
命令書
申立人大分県自動車交通労働組合
被申立人日豊タクシー株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合の役員並びに上部団体役員の参加する団体交渉を拒否してはならない。
２ 被申立人は、申立人組合の組合員Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７およびＡ８に対して昭和46 年８月27 日に行なった出勤停止処分を取消し、この間に得るはずであった諸給与相当額を支払わなければならない。
３ 被申立人は、本命令書を受領した日から10 日以内に、縦横１メートルの紙に下記陳謝文をわかりやすく墨書し、これを本社内の従業員の見やすい場所に１か月間掲げ、従業員に周知させねばならない。
昭和年月日
大分県自動車交通労働組合
執行委員長Ａ９殿
日豊タクシー株式会社
代表取締役Ｂ１
陳謝文
会社が今日まで貴組合並びに貴組合員に対して行なった団体交渉拒否、出勤停止処分および支配介入の行為は、大分県地方労働委員会の命令により、不当労働行為であると認定されました。会社は、その行為を深く反省し、陳謝の意を表わすとともに、今後、このような行為を繰返さないことを確約いたします。
４ Ａ10 の試雇用取消し撤回の申立てについては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人日豊タクシー株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を、鶴崎駅構内、猪野および明野に営業所を置き、道路旅客運送業を営む会社で、本件申立時の従業員数は45 名、車輛台数24 台を保有していた。
⑵申立人大分県自動車交通労働組合（以下「県自交」という。）は、大分県内に働く主としてタクシーおよび自動車教習関係の労働者で組織された個人加盟の組合で、全国自動車交通労働組合大分地方連合会（以下「地連」という。）に加盟している。また、被申立人会社の従業員で県自交に加入している者は、日豊タクシー分会（以下「分会」という。）を結成しており、申立て当時の分会員は、15 名であった。なお、会社には、分会とは別に、日豊タクシー労働組合（以下「労組」という。）がある。
２ 分会の結成および団体交渉について
⑴後に分会委員長になったＡ11 らは、昭和46 年７月23 日県自交に加盟し、その頃から加盟用紙を持ちまわり、会社従業員に対して加盟の働きかけをしてきたが、昭和46年８月８日県自交に加盟した従業員21 名でもって分会を結成した。
⑵翌８月９日、分会は会社に対して、分会結成およびＡ11 分会委員長をはじめとする分会四役の氏名を、組合結成届という形で通知し、同時に①賃金計算方法の詳細を示すこと、②組合掲示板を各営業所に設けること、③組合事務所を設置すること、④36条協定書をみせること、⑤就業規則をみせることという５項目にわたる要求書を提出し、８月13 日まで回答するよう求めた。
Ａ11 分会委員長が結成届を提出したところ、Ｂ１社長は、「おまえたちは、こんな組合をかってにつくってから……日豊タクシーの従業員なのに外部の者を入れてからどうするのか。会社だけの組合を何故つくられんのか。こういう文書なんかも、おまえたちが書いたのではなかろうが。」といった。
⑶８月13 日午前、地連のＣ１書記次長は、会社に行き、Ｂ２総務部長とＢ３総務課長に会い、８月９日付要求書の回答を求めたが、Ｂ２部長から、「盆で忙がしいのだから帰ってくれ」、「あなたは上部団体やから、上部団体はうちの人やないから関係ないから帰ってくれ」といわれた。
この時、Ｃ１書記次長は、再度要求書を提出し、さらにその中で、①議題……要求書に関する事柄、②日時……盆あけの遅くない時期（会社指定のこと。）③場所……会社指定の場所、④組合側出席者……県自交四役、分会三役、代表者という団体交渉の要求をなし、８月18 日まで回答するよう求めた。
⑷８月９日付の要求書に対する会社回答は、８月13 日夜、Ａ11 分会委員長に文書でなされた。その内容は、①給料計算についての回答は別紙のとおり、②掲示板および組合事務所の設置については適当な場所もないので後日検討したい。③36 条協定書は別紙写しのとおり、④就業規則については別紙のとおりであるというものであった。⑸また、会社は８月14 日付日豊発第２号で、Ｃ１書記次長の提出した要求書に対して、「①団体交渉の出席者は、日豊タクシー（株）の従業員に限定する。（理由）当社の従業員外はその必要がないと認むる。②団体交渉の日時場所は追而通知する。」と回答した。
⑹その後、Ｃ２地連委員長（昭和46 年11 月まで地連委員長が県自交委員長を兼ねていた。）が何回も会社に団体交渉を求めてきたが、会社は、①分会と話し合いをし、それでまとまらないときに上部団体を入れて団体交渉すればよい。②Ｃ２委員長の言動等が脅迫めいていて団体交渉するような状態ではなかった理由をあげて団体交渉を拒否した。
⑺８月28 日、県自交は分会の職場集会をもった後、団体交渉を行なうよう会社に要求した。そして会社のＢ２部長とＣ２委員長、Ｃ３地連執行委員（現在は書記長）および分会四役は、会社の前にある畳屋で１時間程度話し合った。
その結果、急きょ、会社と分会役員だけで、28 日午後から団体交渉を行なうことになった。この第１回目の団体交渉は、大分信用金庫鶴崎支店で大分労政事務所職員２名立会で行なわれた。会社側の出席者はＢ２部長、Ｂ３課長の２名で、組合側出席者は分会四役であり、交渉の内容は、先に勤務時間中の職場集会参加を理由に出勤停止処分にされた８名のバックペイと組合事務所や掲示板等文書で回答があったこと等であった。
⑻第２回目の団体交渉は、８月31 日に、やはり上部役員が入らないということで行なった。交渉の内容は、出勤停止処分と８月25 日に行なわれたＡ10 の試雇取消し処分の撤回の問題が中心であった。
⑼第３回目の団体交渉は、９月13 日に開かれた。この団体交渉にはＢ１社長も出席したが、途中でＣ２委員長が部屋に入ると、会社はその場で交渉を打切って部屋を出ていった。
交渉の内容は前回と同じであった。
⑽９月14 日以降については、県自交は団体交渉の内容がまだ解決してないとして、団体交渉の申入れをしているが、会社は、これらに関する問題が昭和46 年８月24 日および９月４日申立て昭和46 年（不）第６・８号事件として大分県地方労働委員会に係属中であり、すでに調査が始まったので自主的な団体交渉をしないといい、その後は団体交渉を拒否した。
⑾その後分会は、昭和46 年年末一時金の要求を11 月22 日に行ない11 月27 日に回答を求めていたが、回答がないため、11 月30 日付文書で、12 月６日に会社指定の場所で、地連役員を入れて団体交渉を行ないたい旨申し入れをした。しかし、会社はこの申入れには回答しなかったが、その後、12 月18 日に団体交渉を行なう旨分会に連絡をし、交渉を行なった。内容は会社が要求書について説明を求め、会社案を提示し説明した。
12 月20 日に再度団体交渉を行なった。これには、会社は、委任状提出を条件に地連役員の出席も認めたが、前日の12 月19 日に労組と妥結していたため、会社が同一条件での妥結を主張し、交渉は難航した。
そのため、分会は昭和46年12 月23日、大分県地方労働委員会にあっせんを申請し、出勤停止に伴う欠勤の問題は、本件の判断に従って精算することを条件に12 月28 日会社提示の基準どおりで妥結した。
３ Ａ10 の試雇用の取消しについて
⑴Ａ10（以下「Ａ10」という。）は、昭和46 年６月21 日会社に運転手として採用され、９月20 日まで試雇用期間中の者であった。ところが７月25 日の午前１時頃、当直勤務中、Ａ10 は、勤務あけの者を含む２〜３名のものと一緒に湯飲み茶腕２杯程度の焼ちゅうを飲んだ。その時、一緖に飲んだ者の中にＢ４営業部長も含まれていた。Ａ10 はその後午前６時前頃、配車指示により一度車を運行した。
⑵社長は、従業員の間で、当直の時、酒を飲んだ者がいることがうわさになっていることを耳にしたので、その日の当直者を調べたところ、Ｂ４営業部長が当直にあたっていたことがわかったため、８月23 日頃、Ｂ４営業部長に真実かどうか問うたところ、「悪かった、どんな処分でも受けなければしようがない。」といって事実を認め、「私は責任をとって辞めます。」といって家に帰ったまま会社に出てこないので、10月1 日、辞職願を受理した。
⑶Ｂ４営業部長の話で、Ａ10 が勤務時間中であるのに一緒に飲酒したことがわかったため、社長は、８月25 日Ａ10 を事務所に呼びだし、「Ａ10 君、この日はちょうど泊まりのときだが、酒を飲んだということがＢ４さんの始末書で出ている。これについて良いと思うか悪いと思うか。何か言うことがあったらいいなさい。」、「会社としては、もし君が飲酒運転をして事故でも起こしたら、会社はつぶれる。君みたいなのがおってもらったら困る。つぶされたんじゃ困るから辞めてもらいますよ。ただし、試用期間中だから、試用の取消しだ。うちの就業規則を見てくれ。」、「予告の1 か月の猶予を与えます。１か月間働いても働かなくてもいいですよ。」といって、すでに用意していた試雇用取消しの通知書を渡した。これに対してＡ10 は何もいわずに受け取った。
⑷会社はＡ10 の試雇用取消しの理由として、勤務時間中の飲酒のほか、①他の従業員に対する暴行、②朝の出勤時に酒臭いと注意されたこと。③勤務時間中の服装が著しく悪かったこと、④営業車を70〜80 キロメートルで走行することがたびたびで注意されたこと、⑤無線を私用に使ったこと等をあげているが、Ａ10 は、７月25 日の勤務時間中の飲酒および②、④は認めているが、他の事実は否認している。
また、服装の問題のうち、ぞうりの使用は認めているが、これについてはＢ２部長も、他の従業員にも十分徹底していなかったことを認めた。
⑸会社がＡ10 の処分までに勤務時間中の飲酒により処分した例としては、次の２例があげられる。
① Ｃ４は、昭和46 年１月20 日夜の飲酒を理由に昭和46 年３月に解雇されている。
② Ａ11 とＣ５の両名は、昭和46 年1 月29 日夕方の飲酒を理由に昭和46 年２月に６か月の減給処分を受けている。
なお、従前は、処分は別に公表されなかったが、今回のＡ10 の処分以後、掲示により公表されるようになった。
４ ８名の出勤停止処分について
⑴昭和46 年８月26 日、組合は午後５時から７時までの約２時間、会社構内の車庫で職場集会を行なった。８月26 日頃に職場集会を開くことについては、３日前から決めていたが、８月25 日Ａ10 に試雇用取消しの通知があったので、県自交並びに地連役員と相談をして、急きょ、26 日午後５時から行なうことを決定した。
⑵Ａ11 分会委員長は、26 日午後５時前に会社事務室に行き、午後５時から緊急職場集会を開く旨の届を封筒に入れたまま、Ｂ２部長に渡した。Ａ11 分会委員長が事務室を出た後、Ｂ２部長が封筒を開けてみると、午後５時からの集会届であったので、Ａ11分会委員長らのところへ出向き「、時間内の集会は禁じられているからやめて下さい。」と注意し、当時勤務時間中の参加者に対しては、「勤務に服さなければ処分される。」と注意したが、本人たちからは何の返事もなかった。
⑶この集会は、Ａ10 の試雇用取消し処分に対しての抗議集会であった。集会参加者は分会員11 名、会社外の者５～６名の16～17 名であった。宣伝カーを構内に横向に駐車させ、かなり音量をあげたマイクで会社のとった行為を非難する演説を行なった。⑷８月27 日、会社は勤務時間中で集会に参加したＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８の８名に対して、「昭和46 年８月26 日午後５時から２時間無断で職場を放棄し、会社の施設を使って集会を開いて宣伝を行なった。」ことを理由に期限をつけない出勤停止処分にした。「これは本来就業規則第73 条第13 号、第23 号、
第24 号に該当し、懲戒解雇にあたるところがあるが、今回がはじめてであり、今後こういうこともあるまいと考えて出勤停止処分にした。」と会社は説明している。⑸その後、９月３日Ａ６宅にＢ２部長が１人で来て話し合いをしたが、この時も、上部団体の人がおれば話をしないというので、Ｃ２委員長に席をはずしてもらった。話は、出勤停止中であった８名に対して明日から出勤しなさいということであった。その結果、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５の５名が出勤停止７日間、Ａ６、Ａ７、Ａ８の３名が出勤停止６日間のそれぞれ処分となった。
⑹昭和46 年８月28 日にも同様な集会を行なったが、その日の午後、分会役員のみによる団体交渉が行なわれたことは前述したとおりである。
⑺昭和47 年１月９日付で分会が、組合大会の届を出したところ会社は、「…勤務時間中の者については、就業規則により認められないことになっていますので、当日勤務時間中の者は直ちに就労するよう命じます。」という内容の回答を翌１月10 日に行なった。
５ 労組の再建について
⑴労組は、昭和41 年に結成された組合であるが、会社とは昭和43 年12 月団体交渉を行なったのを最後に、昭和46 年８月９日に再建されるまでは、活動を行なわず、団体交渉を行なったことがなかった。
会社はこの間労組から何も要求がなかったということから、賃金等の取り決めについても、昭和44 年６月頃、新たに設けた班制度（会社の組織）のもとでの班長会議および班会議で話し合いをしてきた。その間、労組は委員長、書記長が相次いで交通事故で入院するということ等もあって、昭和44 年、45 年頃は休眠状態であった。したがって、組合費を徴収したり、集会を開くようなことは一度もなかった。
その後、委員長も、班長会議を通じて賃金は決められていたが、分会結成とほぼ期を一にして、明野営業所のＣ６等を中心として、労組の再建がはかられた。
⑵即ち、昭和46 年８月８日午後11 時から第１回目の再建大会が、明野営業所内のＣ６宅で行なわれたが、出席者は10 名足らずであった。この時の出席者は、全員名簿に記入して会社に届けた。
第２回目の再建大会は、Ｃ７宅で行なわれたが、出席者は14～15 名であった。この時、出席者の中には勤務時間中の者もいたが、会社には事前に届けている。
労組は会社に再建届として、役員名簿と組合員名簿を昭和46 年８月10 日過ぎ、（８月９日付）に届けているが、組合員名簿については、その後、10 日過ぎ、13～14 日と１週間に３回も会社に報告しており、会社も、労組組合員の増減を知っていた。しかし、その後は、一度も報告がなされなかった。
６ 分会員の脱退について
昭和46 年８月８日分会が結成された後、分会を脱退した者は、昭和46 年10 月現在で11 名いるが、脱退届は、地連のＣ２委員長宛にＣ６労組委員長から、ガリ刷りの文書でまとめて提出されており、８月15 日は６名、８月28 日は３名の脱退届が出された。例えば、８月28 日に分会を脱退したＣ８の例をとると、８月13 日午後８時30 分頃、会社でＣ８の班の班長をしているＣ９が清酒１本を持ってＣ８宅を訪れた。その時Ｃ９は、「全自交は共産党の組織であり、また会社をやめても、就職するのに困難だ。また子供の将来の就職にも影響を与えるから、入らない方がよい。」と脱退の話があったが、Ｃ８は、２〜３日返事を待ってくれといった。
その後、８月15 日、駅番で金手で空車になったので本社に連絡すると、Ｂ２部長から明野に行けと指示があり、当然明野に客と思って明野営業所に行くと、そこにはＣ６、Ｃ７、Ｃ10 の３名がおり、分会脱退、労組加入を勧められ、脱退届と加入届を書いた。
第２ 判断
１ 団体交渉について
申立人は、「会社が、理屈ぬきで団体交渉に上部団体役員の参加を拒否していることは、結成まもない分会の弱体化をねらう不当労働行為である。」旨主張する。これに対して、被申立人は、「当初、上部団体を役員を含めた団体交渉を拒否したのは、当時のＣ２委員長の態度等からみて、正常な団体交渉ができないと考えたからである。また双方納得のうえ会社と分会員との間で団体交渉が行なわれたし、更に昭和46年年末一時金については、「上部団体役員をも入れて団体交渉を行ない解決しているのであって、不当性はない。」旨抗弁するので以下判断する。
⑴前記認定事実２のとおり、会社は当初、県自交並びに地連役員を参加させる団体交渉を拒否したことは明らかである。
よって会社が拒否するにつき正当な理由はあるか否かについて考えてみる。
① まず、認定事実２の⑸⑹で明らかのように、会社は、「当社の従業員以外はその必要がないと認むる。」と考えていた。元来、労働組合が使用者と団体交渉をする場合、組合を代表する交渉員として何人を選ぶかは、特別の事情がない限り、使用者がとやかく言えるものではない。ましてや、本件のように、分会が結成されたばかりで、分会としての自主性をもちえない頃であり、当該組合である県自交の役員が交渉の当事者になれるのは当然であるにもかかわらず、会社が一方的に「従業員以外は、その必要がない」と決めつけ、これを団体交渉の条件としたことは、正当と認めることができない。
もっとも認定事実２の⑺⑻⑼のとおり、８月28 日、８月31 日、９月13 日と分会は県自交並びに地連役員を交えないで会社と団体交渉を行なったが、これは、会社が交渉員を会社従業員に限り、県自交並びに地連役員が出席するならば、団体交渉に応じないと強固な態度をとり続けたためにやむなくとった措置と認められ、他に格別な理由は認められない。
② また、会社が主張するＣ２委員長の態度等についても、本件審問の全過程からみても、会社の主張するような団体交渉拒否を正当化する程の事情は認められない。
③ 認定事実２の⑽のとおり、会社は９月14 日以降は、同事件が大分県地方労働委員会に係属中であるから、地方労働委員会の判断を待つとして団体交渉に応じなかった。しかしながら、３回の団体交渉で交渉中の処分撤回、解雇等の問題は、地方労働委員会の審問中であっても、団体交渉で解決できないというものでなく、会社が自らの既定方針だけにとらわれて、団体交渉を拒否したことは、正当とは認められない。
⑵認定事実２の⑾で明らかなごとく、昭和46 年年末一時金について、労組が妥結した翌日の12 月20 日の団体交渉に会社は、委任状提出を条件に地連役員を参加させているので、団体交渉拒否の問題は解決している旨の主張をしている。しかしながら、①会社は、分会が11 月22 日に提出した11 月27 日を期限とした一時金要求書に何ら回答せず、さらに11 月30 日付の文書による12 月６日の団体交渉要求にも回答せず、やっと後日、12 月18 日に団体交渉を行なう旨連絡し分会員との団体交渉を行なっていること。②本件申立ての基因となった結成当時の要求書に関する事柄等について、会社は、昭和46 年９月14 日以降、分会員との団体交渉も拒否したままであること。③社長が、審問で、「分会と話し合いをし、それでまとまらないときに、上部団体役員を入れて団体交渉をすればよい。」旨の発言をしていること等を併せ考えると、いまだ、組合の要求する団体交渉に誠意をもって応じているとはいえない。
以上のことから、本件団体交渉拒否は、正当な理由なくして行なわれたものであって、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ Ａ10 に対する試雇用の取消しについて
申立人は、「勤務時間中の飲酒一般が試雇用取消しの理由にあたらない等というのではない。しかし、Ａ10 の一件は、23 時間勤務という苛酷な労働条件からくる必然の結果であって、不可抗力的に睡眠をとらざるを得ず、会社の営業部長すら飲酒に応じたことからみて、ある程度の飲酒もやむなしとされていた労働実態の下で起ったものである。そういう状況下にあるにもかかわらず取消し処分にしたことは、①先例と比較してみても従前は寛大な処分をしていたこと、②例外なく取っていた始末書をＡ10 だけ取っていないこと。③処分の内容を従前と異なり公表したこと等からみて、分会員として毅然と行動していたことを理由とする不当労働行為であることは明らかである。」旨主張する。これに対して、被申立人は、「同人が勤務時間中飲酒したり、道路交通法違反の事実が重なったためである。」旨抗弁するので以下判断する。
⑴認定事実のとおり、会社が処分理由としているもののうち、①Ａ10 は７月25 日湯飲茶腕に２杯程度の飲酒をしたこと、②朝の出勤時に酒臭いとＢ２部長に注意されたこと、③スピードを出し過ぎるとＢ２部長に注意されたことは、本人も認めており争いはない。
⑵一般にタクシー運転手の勤務時間中の飲酒は、厳に慎しむべきものであることは、人命尊重のうえから極めて当然のことである。もっとも、Ａ10 は飲酒後４〜５時間程度で車を運行したが、これが酒気帯び運転であるかどうかは断定できないまでも、人命にかかわる酒気帯び運転を行なうおそれがある勤務時間中の飲酒行為であり、会社の信用ならびにその秩序維持に著しい影響のあることもまた極めて明白である。また朝の出勤時に酒臭さかったことがあるということについても、前述と同様、運転を職業とする者のとるべきことではない。
これに対して申立人は、ある程度の飲酒もやむなしとされていたとか、従前の例に比較して処分の重いことを主張している。
確かに23 時間という拘束時間が問題になるとしても、そのため、ある程度の飲酒が認められるという論理になるとは考えられず、逆に、会社の信用並びにその秩序維持に著しい影響のある勤務時間中の飲酒を容認する経営者もあるはずがない。このことは、たとえ営業部長等の管理職員が同席して飲酒したからといって責任を減免されるものではない。
また、前例と比較してみても、過去に解雇例もあり、ましてや、営業部長がこの飲酒の責任をとって辞職していることからみても、なんら異例のこととはいい得ない。⑶さらに飲酒以外の理由とされているスピードの出し過ぎのことについても、会社が従業員に対して注意したのであれば、一般的な注意ととることができようが、Ａ10 個人に注意したことからみて、他従業員に比してスピード違反の例が多すぎるから注意したと考えざるをえない。それにもかかわらず、タクシー運転手はスピード違反をやらなければやっていけないと考えていることは、容認することができない。
⑷これに対して、組合の主張のとおり、Ａ10 のみ始末書をとらなかったとか、従前と異なりＡ10 の処分以後、処分を公表するようになった点は問題がないこともないが、それだけをもって処分自体の不当性を生ずるものではない。
また、組合の主張のごとくＡ10 が組合の活動家であったとしても、会社がＡ10 を特に忌避して本件試雇用取消しに及んだとも思われない。
以上のことから、本件試雇用取消しが、不当労働行為であるとする申立人の主張は採用できない。
３ ８名に対する出勤停止処分について
申立人は、「タクシー労働者は職務上、一斉公休や一斉休憩が不可能であり、労働組合の結成に基づく職場集会や組合大会は、いずれの企業においても時間内に行なわれるのが通常である。試雇用取消し処分があったため、緊急に集会を開いて、その対答を協議したことは、労働組合として相当な行為である。」旨主張する。
これに対して、被申立人は、「８名に対して出勤停止処分をなしたのは会社の許可なく開かれた集会に参加し、職場放棄をしたためである。また、時間内集会をなすことが慣行であるとはいえない。会社は、事前に通知があれば勤務に支障なき範囲で認める。」旨抗弁するので以下判断する。
⑴認定事実４のとおり、８月26 日の職場集会が会社主張のように、会社の不許可および警告を無視して勤務時間内にもたれたことは、たしかに若干行き過ぎの感がないではない。
しかしながら、分会員Ａ10が、今まで会社が手続として行なっていた事実の取調べ、あるいは、事実の確認にあたる始末書の提出も求められず、急きょ、解雇に相当する試雇用取消しになった事件を基因として開かれたものであり、前述したように、分会結成まもない頃で、しかも、県自交が要求した団体交渉が実質拒否され、分会員の脱退があいついでいる状況の下で、かかる手段に訴えざるをえなかった緊急性が認められるし、試雇用取消し反対のやむをえぬ抗議集会であると認められる。
したがって、かかる行為を会社としても容認せざるを得ないものと考える。
⑵また、労組の時間内集会については、時間が午後11 時過ぎとはいえ、各集会に勤務時間中の従業員も含まれているのを知っていながら、単なる届だけですまされており、何ら処分を受けていないのにかかわらず、分会の集会に対しては、８月26 日の集会のときのＢ２部長の発言、「時間中の集会は禁じられているからやめてください。」であるとか、昭和47 年１月10 日付の分会委員長に対する通告書の「……勤務時間中の者については就業規則によって認められないことになっていますので、……」と勤務時間中の集会を認めないといい切っていることからみて、分会を労組と違って差別的に扱っていることは否定できない。
以上のことからして、本件出勤停止処分は、労働組合法第７条第１号にあたる不当労働行為といわざるをえない。
４ 支配介入について
⑴申立人は、「労組が、分会結成と同時に亡霊のように復活したこと自体から、その再建が、会社の意を受けたものであることを容易に推認しうるが、再建の立役者が班長であり、全自交に対する敵意の固まりのようなＣ９と明野営業所長と思われていたＣ６らが分会から分会員を脱退させる目的で再建したものである。」旨主張するので以下判断する。
確かに①分会結成の次の日に再建大会を行ない、８月10 日過ぎに役員名簿を提出しているが、労組組合員の増減が８月９日、10 日過ぎ、13～14 日ごろとわずか１週間程度の間に３回も会社に報告していること、②勤務時間中の者を明野営業所に呼びあげて脱退の勧誘をしたが、その後、そのことが明らかになった後でも、別段、処分を受けてもいない点などを考えると、会社との関係は、不明りょうな点もあるが、そのことからただちに労組が会社の意を受けて脱退工作をしたと推認しうるに十分な立証はなされていない。
⑵分会に対する会社の態度について
申立人は、「社長やＢ２部長が県自交の団結と運営に対して不断の妨害、支配介入をしている。」旨主張しているので以下判断する。
認定事実２の⑵で述べた社長のＡ11 分会委員長に対する発言は、合同労組である県自交に加入したことに対する誹謗であり、認定事実２の⑶で述べたＢ２部長のＣ１書記次長に対する発言および前述の団交拒否などは、結成したばかりの分会が、県自交や地連の助けを必要とすることを十分認識できるはずであるのに、県自交並びに地連役員を排除しようとしたのであり、いずれも組合に対する介入である。
したがって上記会社の行為が、労働組合法第７条第３号にあたる不当労働行為であるといわざるをえない。
以上の認定事実および判断に基づき、当委員会は労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条によって、主文のとおり命令する。
昭和47 年11 月25 日
大分県地方労働委員会
会長河野春馬
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00361.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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