徳島、昭47不５、昭47.11.28
命令書
申立人民放労連四国放送労働組合
被申立人四国放送株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人から申入れのあった昭和47年６月１日付夏季一時金等諸要求に関する団体交渉を、申立人が「全従業員の立場に立って」と発言したことを理由に拒否してはならない。
２ 被申立人は、本命令書の交付の日から７日以内に、下記陳謝文を縦80センチメートル、横１メートルの大きさの模造紙に墨書し、社内掲示板に継続して７日間掲示しなければならない。
記
年月日
民放労連四国放送労働組合
執行委員長Ａ１殿
四国放送株式会社
代表取締役社長Ｂ１
四国放送株式会社は、貴組合より申入れのあった昭和47年夏季一時金等諸要求に関する団体交渉を、会社案が最終的に決っていなかったこと、および組合が「全従業員の立場に立って」と発言したことを理由に拒否したことが、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝します。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人、民放労連四国放送労働組合（以下「組合」という。）は、被申立人、四国放送株式会社の従業員で組織された労働組合で、本件申立て当時の組合員数は12名である。
⑵被申立人、四国放送株式会社（以下「会社」とぃう。）は本社を肩書地に、支社を東京都、大阪市などにおき、従業員約180名を擁して、テレビジョンおよびラジオ放送を営む株式会社である。
２ ７月３日の交渉までの経過
⑴組合は、昭和47年６月１日会社に対し、夏季一時金（基礎額の６ヵ月プラス一律150,000円）を中心とした10項目の労働条件改善要求書を提出するとともに、同月13日上記要求についての団体交渉を、翌14日に行なうよう申入れたが、会社は、諾否の回答を行なわず、団体交渉は実施されなかった。
⑵次いで６月20日組合は、会社に対し上記要求について、翌21日団体交渉を行なうよう申入れるため、Ｂ２総務局長に申入書を手渡そうとしたところ、Ｂ２総務局長は、「要求は読めばわかるので説明は必要なぃ。今団交を開いても仕方がない、申入書は窓口へ持って行け。」といって受取らなかったのでＢ３副部長に手渡したが、この申入れについても会社は、諾否の回答を行なわなかった。
⑶そこで組合は、６月23日上記の６月14日、21日の会社の態度について、会社に対し、抗議文を手渡すとともに、さらに、６月24日団体交渉を行なうよう申入れるため、Ｂ２総務局長に申入書を手渡そうとしたところ、Ｂ２総務局長は、「必要ない。窓口へ持って行け。」といって受取らなかったので、Ｂ２総務局長の机においてかえったが、この申入れについても会社は、諾否の回答を行なわなかった。
⑷６月28日会社は、組合に対し、夏季一時金として基準額の3.5ヵ月プラス、家族手当プラス、地域手当プラス、査定調整額60,000円（平均）を７月８日に支給する旨の回答をした。
⑸そこで組合は、６月29日会社に対し、翌30日団体交渉を行なうよう申入れたところ、会社は、７月３日午後６時から２時間団体交渉に応じる旨の回答をした。
３ ７月３日の交渉とその後の経過
⑴７月３日午後６時過ぎから会社４階会議室において、会社側は、Ｂ２総務局長、Ｂ４総務局次長外１名が、組合側はＡ１委員長ら８名がそれぞれ出席し、会社が６月28日組合に出した回答書を中心とした話し合いを始めた。
⑵席上組合は、会社の夏季一時金回答の中に査定部分が入ってぃることに不満の意を示すとともに、査定の幅および査定の方法を質したところ、会社は、幅、方法ともに説明の要なしと明らかにしなかったので、組合が、「全従業員も査定のことを知りたがっているが……」と発言し、査定のことをさらに問うと、会社は、「組合は、組合員以外のことをいうな、何の資格があってそんなこというのか、全従業員、全従業員というが、委任状を持っているのか。」といって交渉権限のことを質したので、組合が、「組合は、従来から全従業員の立場に立っている。」と応答する等のやりとりがあった。
⑶その後組合は、「組合のことだけいえというのなら組合員平均を出してはどうか。」と回答書で明らかにされていなかった組合員の平均額を明示するよう求めたが、会社は、明らかにせず、「忙しい、こんな話はやめんか。」等の趣旨の発言をして席を立ったため、交渉は約10分で中止された。
⑷組合は、７月６日会社に対し、７月３日に行なわれた団体交渉における会社側の態度について抗議文を提出するとともに、７月７日団体交渉を行なうよう申入れたところ、会社は、７月７日総務局長不在のため、帰社後（来週の予定）あらためて申入れたき旨を回答するとともに、７月６日付組合抗議に対し、組合側のとった態度に問題がある旨の回答書を手交した。
⑸７月８日会社は、非組合員および職制に対し、夏季一時金を社案どおりで支給したが、組合員には支給しなかった。
⑹組合は、７月10日会社に対し、７月11日団体交渉を行なうよう申入れるとともに、翌11日「７月７日付会社回答書」に反論した通告書を手交したところ、同日会社は、組合に対し、７月３日の交渉席上組合側が発言した「全従業員云々」に関して、「社は、現団体交渉が組合員のみにつき、組合として夏季賞与の交渉を行なうことを明瞭にするよう要望し、その言明のないときは、しばらく交渉を中断して組合の理解をまつものである。」旨の回答書を出し、同日、組合が申入れた団体交渉に応じなかった。⑺組合は、７月13日会社に対し、７月14日団体交渉を行なうよう申入れるとともに、「団体交渉開催に関する要求書」を手交したが、会社は、７月11日付回答書と同趣旨の回答を行ない、組合が申入れた７月14日の団体交渉に応じなかった。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断および法律上の根拠
以上の事実によって、組合は、会社が組合の申入れた６月14日、21日、24日の団体交渉開催を拒否したことおよび７月３日の団体交渉において、組合が、「全従業員の立場に立って」と発言したことをとらえて以後の団体交渉を拒否したことは、いずれも労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると主張し、会社は、６月14日、21日、24日の団体交渉に応じなかったのは、その時点において会社案が最終的に決っていなかったためで７月３日以後団体交渉に応じなかったのは、７月３日の団体交渉において、組合が、「全従業員に代って」との趣旨のことを告げたので、会社としては、組合に対し、非組合員の団交権限を問い質した上、委任状の提出を求めたところ、組合が、その権限を証することができなかったため、以後の団体交渉に応じなかったのであり、いずれも正当な理由に基づくものであって、団体交渉拒否にあたらないと主張して争うので、以下判断する。
１ まず、７月３日までの事実についてみるに、会社が、６月14日、21日、24日と３回にわたって組合の申入れた団体交渉に応じなかったのは、前記事実認定２の⑴、⑵、⑶のとおりで、結局、会社はその時点において会社案が最終的に決っていなかったというに帰する。
そこで案ずるに、会社が、本件のごとき組合からの夏季一時金等要求の団体交渉について、その開催申入れが、組合要求内容を検討する余裕もないほど性急なものであれば、その交渉を拒否したところで、不当なものとはいい切れない場合もあるであろう。しかしながら本件の場合、組合が最初に団体交渉を申入れたのは６月14日で、その目的たる夏季一時金等の要求を提出して既に２週間経過しており、会社はたとえ会社案が最終的に決っていなくとも組合要求内容を十分検討でき得たはずであり、組合の申入れは時期的にみて無理な申入れであったとは認め難く、会社が、前記事実認定２の⑴、⑵、⑶のとおり、最初の団体交渉開催申入れには、諾否の回答もせず、２回目、３回目の申入れには「要求は読めばわかるので、説明は必要ない、今団交を開いても仕方がない。」、「必要ない、窓口へ持って行け。」等発言し、窓口で理由を示さず申入れを一蹴して団体交渉に応じなかったのは、使用者として理由なく団体交渉を拒否したものと認めるほかはない。
２ つぎに、７月３日以後の事実についてみるに、会社が、７月３日以後組合の申入れた団体交渉に応じなかったのは、前記事実認定３の⑷、⑹、⑺のとおりで、このことは当事者間に争がなく、会社は、その拒否理由を前記主張のとおり、組合が、７月３日の団体交渉の席上で、「全従業員に代って」との趣旨のことを告げたためと主張するが、組合の発言内容は前記事実認定３の⑵のとおりで、組合は、「全従業員の立場に立って」との趣旨の発言をしたと認められるのである。
すなわち、組合の発言の趣旨は、前記事実認定３の⑵で認定の７月３日の団体交渉における前後の経過をみても明らかなとおり、「全従業員の立場に立って」とは精神的な意味合いの主張をしたものと解され、何も、組合が、組合員と無関係な従業員のことについてまで交渉にあたろうとしたとはとうてい考えられず、この程度の発言が労働組合の交渉権限の範疇を逸脱したものとは認め難く、かりに会社主張のごとく組合が、「全従業員に代って」と発言したところで、組合の発言の趣旨が上記判断と変るものでなく、会社の主張する拒否理由は採用し難いものと思料せざるを得ない。
以上１、２で判断のとおり、会社が、当初、会社案が最終的に決っていなかったとし、その後に組合が、「全従業員に代って」と発言したとして、団体交渉に応じなかったのは、いずれも理由がなく、労働組合法第７条第２号の規定に該当する不当労働行為である。
なお、組合は、救済内容として謝罪文の社内報掲載も併わせ求めているが、主文の陳謝文掲示をもって十分であると考える。
よって、当委員会は、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条の規定によって、主文のとおり命令する。
昭和47年11月28日
徳島県地方労働委員会
会長今谷健一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00362.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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