富山、昭46不17、昭47.12.13
命令書
申立人総評全国一般労働組合富山地方本部
被申立人富山石油株式会社
主文
１ 被申立人は、本命令交付の日から15日以内に下記の誓約文を申立人組合に手交し、同誓約文を縦１ｍ横1.5ｍの白紙いっぱいに墨書し、被申立人本社正面入口の従業員に見やすいところに10日間掲示すること。
誓約書
Ｂ１常務取締役、Ｂ２、Ｂ３およびＢ４らが争議行為に説得介入したこと、また上記Ｂ３、Ｂ２およびＢ４らが、Ｓ.Ｓ所長らとあいつうじ第２組合を結成し、貴組合員に対して脱退するよう説得、勧誘および強要などを行なったことは、貴組合に対する不当労働行為でありました。
今後、このような不当労働行為を繰り返さないことを誓約します。
昭和年月日
富山石油株式会社
代表取締役Ｂ５
総評全国一般労働組合富山地方本部
執行委員長Ａ１殿
２ 申立人のその余の請求は、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評全国一般労働組合富山地方本部（以下「地本」という。）は、申立当時44支部、約2,000名の組合員で構成されていた組合である。
本件発生の富山石油支部（以下「支部」という。なお「地本」と「支部」を包括して組合という。）は、昭和31年12月９日富山石油労働組合として結成され、昭和43年５月16日地本に加盟したものであり、加盟当時の組合員は、83名であったが、その後減少し現在14名となっている。
なお、富山石油株式会社においては、昭和46年５月10日に富山石油労働組合（以下「第２組合」という。）が結成された。
⑵被申立人富山石油株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に主たる事務所を置き、申立当時16ヵ所のサービス・ステーション（以下「Ｓ.Ｓ」という。）と２ヵ所の油槽所を経営し、石油製品および副製品の販売業務などを営んでいる会社で、従業員約170名である。
２ 昭和46年春闘の経緯
⑴第２組合結成以前の経緯
ア 昭和46年３月18日、組合は、会社に対し１人当り平均20,000円の賃上げ要求を行なった。
イ 同月30日、第１回団体交渉が行なわれたが、会社は、世間相場が出るまで待つように回答した。
ウ ４月24日、会社は、昨年の世間並み7,500円の80％にあたる6,000円を回答した。
エ 同日組合は、この回答を不満とし、４月26日から時間外勤務拒否にはいる旨通告した。
オ 同月26日から組合は、時間外勤務拒否にはいった。
カ 同日、第２回団体交渉が行なわれ、席上、会社は、昨年の世間並み7,500円で打診したが、組合は、これを不満とし５月１日にストライキを行なう旨通告した。
キ 同月30日、第３回団体交渉で会社は、最初7,500円を回答したが、交渉の結果、組合の予定している５月１日のストライキを回避するため8,100円を回答した。
ク 組合は、上記回答を聞いて５月１日のストライキを中止した。
ケ ５月７日、第４回団体交渉で会社は、8,300円を回答したが、組合は、9,000円以上を主張し、５月８日に半日ストライキを行なう旨通告した。
コ 同月８日、組合は、午後から半日ストライキを行なった。
⑵第２組合結成に至る経緯
ア ５月５日、Ｂ１呉西地区担当常務取締役（以下「Ｂ１常務」という。）とＢ２Ｓ.Ｓ第２課長兼高岡Ｓ.Ｓ所長（以下「Ｂ２課長」という。）が、小矢部Ｓ.Ｓ、砺波Ｓ.Ｓおよび南砺石油などの担当地区Ｓ.Ｓを回り、組合員を集め、会社としては世間並みの賃上げはするから時間外勤務拒否をやめるように言った。
イ 同日、午後８時頃から清水町Ｓ.Ｓにおいて、各Ｓ.Ｓ所長で構成する会社内における所長相互間の親睦を図ることを目的として設けられていたマネージャー会議が開かれた。
ウ この会議において、時間外勤務拒否が長びけば売上げが低下し、顧客が他店に流れ、経営に重大な影響を与えるとして、所長職を辞任し説得班を作り、組合員と裸と裸で話し合い、時間外勤務拒否をやめるように説得しようと決めた。
エ 同月６日朝、Ｂ２課長、Ｂ３Ｓ.Ｓ第１課長兼富山Ｓ.Ｓ所長（以下「Ｂ３課長」という。）、Ｂ４人事課長（以下「Ｂ４課長」という。）および各Ｓ.Ｓ所長らが、辞任願と早退届を出し、４、５名づつの班にわかれ、各Ｓ.Ｓを回り組合員に対し時間外勤務拒否をやめるように説得した。
オ 同月７日午前、所長会議が開かれた。この会議において、販売成績や営業方針などの平常の議事がなされた後、Ｂ５代表取締役（以下「社長」という。）が、所長らに対し辞任願提出の理由を尋ねたが、皆黙っていたのでそれ以上追求もせずうやむやに終ってしまった。
なお、辞任願について会社は、５月18日にＢ２、Ｂ３両課長の辞任願を受理して課長職を解任し、新たにそれぞれを呉西、呉東担当部長付に任命したが、Ｂ４課長と所長らの辞任願は認めなかった。
カ 同月７日夜、所長らは、第４回団体交渉が行なわれている本社の下にある富山Ｓ.Ｓに集まり、団体交渉の状況を知ろうとした。
キ 同月８日午後７時半頃、Ｂ３課長宅に所長らが集まり、第２組合設立準備がなされた。
なお、第２組合設立準備委員長にＣ１富山インターＳ.Ｓ次長（以下「Ｃ１」という。）がなり、同日付でＣ１ほか25名の設立準備委員が、社長あてに「申入書」と題する下記の文書を提出した。
申入書
第２組合設立承認の件
今般、現組合の運動方針に対し、異議有る為第２組合を設立致しますから
御承認を願います。
但し、組合員の資格は、所長迄をもって構成する事を御承認下さい。
ク 同月９日、午後８時頃から翌日午前１時頃にかけ、富山市内の稲荷鉱泉において、所長らが中心となり第２組合の結成大会が開かれ、Ｃ２ニュー富山Ｓ.Ｓ所長が執行委員長となった。
ケ 同月10日、第２組合は、会社に対し第２組合の結成を通知した。
⑶第２組合設立後の経緯
ア ５月11日、組合は、会社に対し会社の指示により第２組合が結成されたとして抗議行動を行ない、一方、富山地方裁判所に対し「労働組合運営の支配介入排除仮処分」を申請した。
イ 同月12日、富山地方裁判所は、下記のとおり仮処分決定を行なった。
主文
被申請人は、その役員、代理人、使用人、使者らをして申請人総評全国一
般労働組合富山地方本部及び富山石油支部所属の組合員に対し所属組合からの脱退の命令、勧告、要請、依頼等をなし、右申請人らの組合運営を支配もしくはこれに介入してはならない。
ウ 同月13日、15日、16日にわたって組合は、会社に対し仮処分決定を履行し、第２組合を解散させるよう要求して抗議行動を行なった。
⑷春闘終結に至る経緯
ア ５月18日、会社は、第２組合と賃上げについて第１回団体交渉を行ない、１人当り平均8,500円で妥結した。
イ 同月31日、組合と会社は、賃上げ、第２組合解散およびＣ１解雇について団体交渉を行なった。席上、会社は、賃上げについては第２組合との妥結額8,500円を譲らず、また第２組合解散とＣ１解雇についてもなんら進展がなかった。
ウ ６月３日、組合は、24時間ストライキを行なった。
エ 同月４日、組合と会社は、団体交渉を行なったが双方平行線のまま進展がみられなかったので、組合は、６月５日と８日から７月９日まで連日24時間ストライキを行なった。
オ ６月16日と21日組合、会社および第２組合の間で三者会議が行なわれたが、解決に至らなかった。
カ 同月25日、組合は、当委員会に対し賃上げ、第２組合解散およびＣ１解雇についてあっせん申請をした。
キ ７月15日、第１回あっせん、同月９日、第２回あっせんが行なわれ、下記協定書のとおり解決した。
協定書
１ 職制および職務分掌規程については、甲乙協議し、その結果、改正されれば組合員の範囲につき甲は、乙および富山石油労働組合と十分協議し、昭和46年７月末日までに適正かつ明確に定める。
もし協議が整わないときは、富地労委昭和46年（不）第17号事件につき決定があったときはその決定理由の趣旨に従って定める。
２ 昭和46年度賃上げについては次のとおりとする。
⑴賃金引き上げ額組合員１人平均8,500円
（但し定昇を含む）
⑵配分方法労使協議する。
⑶家族手当を増額し、次のとおりとする。
イ 妻 1,600円
ロ 一子 800円
ハ 二子以下 400円
⑷支給月は、昭和46年４月度からとする。
３ 乙は、甲に対し賃上げ要求の解決金として金250,000円を１週間以内に支払う。
４ 昭和47年３月末日までに退職するものに支給する退職金に限り、賃上げ分のうち1,000円を退職金の計算上除外する。
５ 乙は富山地裁昭和46年（ヨ）第44号仮処分事件の決定の趣旨を遵守し、今後組合運営に対し支配介入と誤解されるようなことは行なわない。
６ 甲乙は争議行為を即時中止する。
７ 甲は今後本年度賃上げおよび今回の不当労働行為救済申立事件を理由として争議行為を行なわない。
８ 甲乙一方から地労委に対しあっせんもしくは調停の申請があったときは他方はこれを受諾し、その事件係属中は争議行為を行なわない。
この条項は、２ヵ年間を有効期間とし期間満了の際、双方協議のうえ更新することができる。
３ 課長、呉東・呉西担当部長付およびＳ.Ｓ所長の権限
⑴課長の権限
ア 課長の権限については、申立て以前と昭和46年９月の職務分掌規程改正後においても下記の３点においては、改正されておらず実状においても職務分掌規程どおりの運用がなされていた。
職務分掌規程（抜粋）
１ 所属人事に関し内申し、又は諮問に応じ決定参画
１ 課員の労務管理並びに指揮監督
１ 業務上の機密に関する事項についての責任
イ Ｂ４課長については、会社の組織上、人事課長なる職制は存在しないが、求人募集の際に人事課長という名称を使用して実際に募集および採否の決定に参画し、従業員のカウンセリングも行なっていた。
⑵呉東・呉西担当部長付の権限
呉東・呉西担当部長付の職務ならびに権限は、担当部長に直属し、部長と共にまたはその指示に基づき、各Ｓ.Ｓの監督指導ならびに連絡調整を行なうことであった。⑶Ｓ.Ｓ所長の権限
ア 昭和45年10月頃までの権限は、富地労委昭和33年（不）第１号富山石油不当労働行為救済申立事件の和解に際し、昭和33年３月13日に締結された下記和解協定書により、下記の職務分掌規程のとおり両当事者間で承認され異議がなかった。和解協定書（抜粋）
１⑴組合は、昭和32年１月１日付の職制並びに職務分掌規程を承認する。但し会社は、身分と役職とを明確に区分し、職務分掌規程中の課長代理、係長及び次長の権限に左の如き但書を付す。
「但し、人事その他重要なる事項については上長の指揮を受けるものとする。」
２ 会社の従業員は、組合の組合員とする。
但し、課長、所長及び組合と会社が協議の上決定したものはこの限りでは
ない。
３ 組合が除名したものは、会社は解雇しなければならない。
但し、右のものを解雇することが会社にとって業務上著しく支障があると
認めたときは、一定の期間を定め組合と協議する。
（昭和32年１月１日付制定Ｓ.Ｓ所長の分抜粋）
職務分掌規程
９ 所属人事に関する採用、解雇、転勤、賞罰、昇進に関し内申し又は諮問に応じ決定に参画
10 所員の労務管理並びに指揮監督
13 その他営業の機密に属する権限についての責任
14 所長会議の構成員
◇
所長会議の目的
石油事情及び仕入先であるスタンダードヴァキューム石油会社の営業政策を伝達し、又競争相手元会社の営業政策並びに競争相手商社の政策、市場の情況についての詳細なる情報を持寄り、会社の営業方針、施設の企画、労務管理等当社の営業上の重要事項を審議、決定する機関である。
イ 昭和46年９月、会社は、昭和40年前後から流通機構の変化により卸売りから小売りへ経営形態が変わり、Ｓ.Ｓの数が増え、一方各Ｓ.Ｓの所属人員が減少したこと、また、昭和45年10月頃からコンピューターの導入に伴い、本社直轄の管理体制が確立したことにより、従来の職務分掌規程による権限が実状に合わなくなったとして、上記職務分掌規程中、９号と10号の権限を削除した。
４ 組合員に対する説得、脱退勧誘
⑴Ａ２（以下「Ａ２」という。）に対する説得
５月７日午後２時頃Ｂ３課長、Ｂ４課長およびＢ６魚津Ｓ.Ｓ所長らが、Ａ２支部執行委員長の勤務する堀川油槽所に行き、Ａ２に対しストライキをやめるよう説得した。
⑵Ａ３（以下「Ａ３」という。）に対する脱退勧誘
ア ５月９日午後６時半頃Ｂ４課長とＢ７問屋町Ｓ.Ｓ所長が、Ａ３宅を訪問してＡ３に対し、「今の組合は、闘争が激しすぎるし、要求は幹部だけで出している。」と言って組合を批判し、第２組合を作るから参加するよう勧誘したが、Ａ３が反対したのでいったん帰った。
イ 同日午後９時頃上記２名は、Ｂ８清水町Ｓ.Ｓ次長（以下「Ｂ８」という。）とＢ９神通町Ｓ.Ｓ次長（以下「Ｂ９」という。）を伴って再びＡ３宅を訪問し、Ｂ８とＢ９が、家にはいりＡ３に対し第２組合の結成大会に参加するよう勧誘した。その後、Ａ３は、Ｂ４課長らとともに第２組合の結成大会が行なわれていた稲荷鉱泉まで行った。
なお、Ａ３は結成大会は参加したが、Ｂ４課長は参加せずに帰った。
⑶Ａ４（以下「Ａ４」という。）に対する脱退勧誘
ア ６月５日午後２時頃Ｂ２課長が、Ａ４高岡Ｓ.Ｓ所長心得宅を訪問してＡ４に対し、「ストライキばかりしていると会社がつぶれる。」、「ニュー砺波Ｓ.Ｓもできるし、もうそろそろ考えなければならんな。」と言ったので、Ａ４が、「組合問題と所長になることは、何も関係のないことだ。」と返答したところＢ２課長は、「そんなこと言わんでも分っているだろう。」と言った。
イ ８月末頃Ａ４は、将来のことを考えて第２組合に加入届を出したが２、３日後に撤回した。
ウ その後Ａ４は、ニュー砺波Ｓ.Ｓ所長に昇任することなく退職した。
⑷Ａ５（以下「Ａ５」という。）に対する脱退勧誘
ア ５月11日朝Ｂ２課長が高岡Ｓ.ＳにおいてＡ５に対し、「自分達、所長や課長は、その職を辞任して第２組合を作った。この組合は、労使協調でストライキなど絶対にしない。闘争資金など集めないし、組合費も安い組合である。君の加盟している全国一般は、春闘などで会社から金をとるのはプロで、会社が倒産してもかまわないという考え方がある。そんな組合をこのまま放っておくと会社がつぶれてしまう。自分達の作った第２組合には、所長、課長以下30余名の組合員がいる。君も自分がかわいかったら第２組合にはいるべきだ。」と言って勧誘した。
イ 同日午後11時頃Ｂ２課長、Ｂ10高岡Ｓ.Ｓ所長およびＢ11小矢部Ｓ.Ｓ所長が、Ａ５宅を訪問してＡ５に対し、「こんなに夜遅く人の家に来るなんて非常識きわまりないことであるけれど、自分達がそのような行動をとらざるをえないほど事態が緊迫しており、このままでは会社がつぶれてしまう。第２組合にはいらない場合、良い思いをすることができないのは目に見えてわかっているし、自分達は、あなたがそのようなめにあうのを放っておけないからぜひとも第２組合にはいりなさい。」と言って勧誘した。
ウ ５月30日午前９時頃Ｂ３課長（５月18日から呉東担当部長付）、Ｂ12清水町Ｓ.Ｓ所長およびＢ13直売第３課長代理が、Ａ５宅を訪問して、Ａ５に対し第２組合にはいるよう勧誘した。
⑸Ａ６（以下「Ａ６」という。）、Ａ７（以下「Ａ７」という。）およびＡ８（以下「Ａ８」という。）に対する脱退勧誘
５月10日午後４時頃Ｂ３課長が富山Ｓ.ＳにおいてＡ６、Ａ７およびＡ８を２階更衣室に呼んで、「第１組合というのは、委員長が中心になって行動している組合であって、あなたがたは利用されているだけだからやめなさい。」、「今度、新しい第２組合ができた。今までの組合は、ストライキをやるしあまり良い組合ではない。会社を思うなら第２組合にはいりなさい。」、「ここにハンコを押してくれ、ハンコがなければぼ印でもよい。」と言って第２組合にはいるよう勧誘した。
第２ 判断
組合は、昭和46年春闘に際し組合がストライキを行なったことに対し、会社がこれを嫌悪し、支部の壊滅を企図して職制らを示唆し第２組合を結成させ、組合員に対し脱退強要を行なったことは、支部を壊滅させる目的でなされたきわめてあくらつな支配介入行為であると主張する。
会社は、課長および所長らの行なった時間外勤務拒否中止の説得、第２組合の結成、組合員に対する脱退勧誘などは会社とは関係のない課長および所長ら独自の行為であり、会社に責任はないと主張する。
以下これについて判断する。
１ 昭和46年春闘の経緯について
⑴第２組合結成以前の経緯について
組合は、昭和46年春闘に際し早期に高額の回答を引き出せるとして県下の指標にするため、会社に対し３月18日に傘下支部最高の１人当り20,000円の賃上げ要求を行なったが、会社は、春闘における指標となることを嫌い、春闘の世間相場が確立すれば世間並みの金額を出すとして消極的な団体交渉を重ねていたので、組合は、４月26日から時間外勤務拒否にはいったものと認められる。
また５月７日の段階では、会社は8,300円を回答し、組合は9,000円以上を主張し、相当に煮詰ってきたので組合は、最後の詰めとして５月８日半日ストライキを行なったものと認められる。
⑵第２組合結成に至る経緯について
Ｂ１常務とＢ２課長は、組合が４月26日から行なった時間外勤務拒否が経営に非常に重大な影響を与えるとして時間外勤務拒否をやめさせるため、５月５日に呉西地区Ｓ.Ｓを巡回し説得したのであるが、個々の組合員に対する説得行為は、団体交渉の席上での組合に対する説得でない以上組合活動に対する介入行為であると認められる。さらにＢ３、Ｂ２両課長は、上記２名による説得が効を奏しなかったので、各Ｓ.Ｓ所長に呼びかけ、組合員に対し時間外勤務拒否をやめさせるよう説得させることにしたものと認められる。
５月５日のマネージャー会議においてＢ３、Ｂ２両課長は、各Ｓ.Ｓ所長に上記内容を指示し、その際所長らは、従来非組合員となっていたので所長による説得は、組合活動に対する介入行為になると懸念し、所長職さえ辞任すれば介入行為にならないとの稚拙な考えのもとに、５月６日に辞任願を出し、Ｂ４課長らを誘い４、５名づつの班に分れ、各Ｓ.Ｓを回り組合員に対し時間外勤務拒否をやめるよう説得した。これらの説得行為は、組合活動に対する介入行為であると言わざるをえない。５月７日の所長会議において会社が、課長および所長らの辞任願提出という異常かつ重大な事項について、なんら辞任の理由も明確にせずうやむやにしたので、同日夜第４回団体交渉が行なわれた。本社の下にある富山Ｓ.Ｓに待機していた所長らは、この団体交渉決裂の結果、組合に対し新たな手段をとる必要を感ずるに至った。その新たな手段として同月８日、Ｂ３、Ｂ２両課長が中心となり第２組合の結成を企図し、Ｂ３宅に所長、次長らを集め、準備行為を行ない翌９日に稲荷鉱泉において第２組合を結成したものと認められる。
⑶第２組合設立後の経緯について
５月11日、組合は、抗議行動を行なうとともに仮処分決定により会社の介入行為を阻止しようとしたが、仮処分決定後においてもＢ３、Ｂ２両課長および所長らによる脱退強要が続けられていたので組合が、数回にわたり会社に対し抗議行動を行ない、ストライキにはいったものと認められる。
⑷春闘終結に至る経緯について
会社は、第２組合が結成されるとただちに第２組合と賃上げ交渉を行ない、最初の団体交渉において8,500円で妥結し、その後、組合との団体交渉において会社が、第２組合との妥結額に固執し組合のストライキに対しても第２組合の就労により影響が少なくなったとして解決に熱意を示さなかったものと認められる。
これらの状況により組合は、課長および所長らの脱退強要とストライキの長期化で弱体化し、やむなく６月25日に当委員会にあっせん申請をしたものと考えられる。
３ 課長、呉東・呉西担当部長付およびＳ.Ｓ所長の権限について
Ｂ３、Ｂ２両課長に人事権、労務管理権などがあったことは、事実認定３の⑴のとおりであり、またＢ４課長についても職制上は、人事課長という名称は存在していなかったが、実際上は新規採用などの人事に関する職務を行なっていたことより、Ｂ３、Ｂ２およびＢ４の３課長は、会社と一体的立場にあるものと認められる。
会社は、５月18日にＢ３、Ｂ２両課長の辞任願を受理し、新たにそれぞれを呉東・呉西担当部長付に任命したことを理由として、呉東・呉西担当部長付は、組合員となりえるものであり、呉東・呉西担当部長付の行なった行為は支配介入行為ではないと主張しているが、辞任願を受理した効果は、遡及するものではなく、たとえ辞任願を提出したとしても任免行為がない以上、Ｂ３、Ｂ２の両名は、５月18日までは課長職にあったことは明らかである。
また、呉東・呉西担当部長付については、事実認定３の⑵のとおりの職務を行なっていたことからも会社と一体的立場にあるものと認められる。
なお、Ｓ.Ｓ所長については、会社の主張のごとく会社と一体的立場にあるものではないとしても少なくとも所長らが、Ｂ３、Ｂ２およびＢ４の３課長とあいつうじ、組合活動に対し支配介入を行なったことについての会社の不当労働行為責任はまぬがれないものである。
以上のとおり、本件Ｂ１常務、Ｂ２課長、Ｂ３課長、Ｂ４課長および所長らによる時間外勤務拒否の中止説得、Ｂ３課長、Ｂ２課長、Ｂ４課長および所長らによる第２組合の結成ならびに組合員に対する脱退勧誘は、組合の存在を嫌悪し、支部の壊滅を図る目的でなされた労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
なお、組合は、他に陳謝文の手交、掲示、新聞掲載、昭和33年３月13日付の職務分掌規程とユニオン・ショップ協定の遵守および第２組合からの課長、所長の排除を求めているが、職務分掌規程の改廃の必要性の有無の判断ならびに制定は、最終的には会社の権限であり、また第２組合からの課長、所長の排除についても労働委員会は、本件においては第２組合の組合員の範囲もしくはその適法性などについての判断をなすかぎりではない。さらにユニオン・ショップ協定の遵守については、組合と会社間の債務的責任問題であるから本件不当労働行為と直接の関係がない。
ゆえに主文の命令で救済を果せるものと判断する。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和47年12月13日
富山県地方労働委員会
会長菅野貞雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00363.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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