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命令労委DB全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)不当労働行為事件命令集48集264頁

京都府労委命令 昭和47年12月18日

昭和44年(不)第10号 平安自動車振興事件

判示事項

1800 会社解散・事業閉鎖

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この資料について AI に質問

機関
京都府地方労働委員会
年月日
昭和47年12月18日 (1972-12-18)
事件番号
昭和44年(不)第10号
事件名
平安自動車振興事件
種類・結果
命令 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)
掲載
不当労働行為事件命令集48集264頁
分野
労働

判示事項

1800会社解散・事業閉鎖

会社は企業閉鎖、全員解雇の理由として業績不振をあげているが、経営が企業閉鎖せざるを得ない程逼迫していたとは認められない反面、社長が分会を誹謗する発言をなし、分会脱退工作を行なった事実から判断すると、分会の活溌な組合活動を嫌悪してなしたものと認めざるを得ない。

4401原職復帰と他の措置を併せて命じたもの

労働委員会は、本件企業閉鎖に伴う解雇が不当労働行為か否かを判断すれば足り、現実に事業が再開され、被解雇者が従来通り就労するかどうかの処置については、当該労使間の交渉に委ねるのが相当であると判断し、原職復帰・バックペイを命ずる次第である。

4916企業に影響力を持つ者

5111被申立人の追加

被申立人として追加申立てのあったY1は、会社設立時に取締役、その後代表取締役に就任し、企業閉鎖当時は1人で全株式を所有して、同社の運営を自由に行なっていたことから、名称は株式会社であっても、実態はY1個人の事業であり、Y1は会社と同一体であり、命令の名宛人となしうる。

4916企業に影響力を持つ者

5111被申立人の追加

被申立人として追加申立てのあったK観光は、Y1が設立以来取締役、代表取締役に就任しているN自動車を改称したものであること、会社とN自動車間の人事交流が同一企業内の異動として取扱われてきたことから、会社とK観光は同一体であり、形式上別法人となっているにすぎないから、命令の名宛人となし得る。

事案の概要

企業閉鎖を理由に分会員を全員解雇した事件で、会社および会社と同一性を有するY1個人、K観光の三者に原職復帰、バックペイを命じた。

当事者

申立人:総評全国一般労働組合自動車教習所労働組合

被申立人:Y1

被申立人:京洛観光企画 株式会社

被申立人:平安自動車振興 株式会社

主文(命令・審決の内容)

被申立人平安自動車振興株式会社、京洛観光企画株式会社およびY1は、申立人組合平安分会の組合員X1、X2、X3、X4、X5、X6、X7、X8、X9を原職に復帰させるとともに、昭和44年6月6日から原職復帰に至るまでの間同人らが受けるべきはずの諸給与相当額を支払わなければならない。

京都、昭44不10、昭47.12.18

命令書

申立人総評全国一般労組全自動車教習所労働組合

被申立人平安自動車振興株式会社

被申立人京洛観光企画株式会社

被申立人Y

主文

被申立人平安自動車振興株式会社、京洛観光企画株式会社およびYは、申立人組合平安分会の組合員A1、A2、A3、A4、A5、A6、A7、A8、A9を原職に復帰させるとともに、昭和44年6月6日から原職復帰に至るまでの間同人らが受けるべきはずの諸給与相当額を支払わなければならない。

理由

第1 認定した事実

1 当事者等

⑴被申立人平安自動車振興株式会社(以下会社という)は、昭和35年5月(以下年はいずれも昭和である)資本金250万円で設立され、肩書地において、従業員約45名、技能教習車両約40台、生徒送迎バス2台、学課教室3室、講堂1室、8,000平方メートルの技能練習用コース敷地をもって、京都府公安委員会(以下公安委員会という)指定の平安伏見自動車教習所(以下伏見教習所という)を経営し、自動車運転免許取得のための技能と学課を教育することを業としていたが、44年6月5日解散し、現在清算中である。

なお、会社の代表取締役は41年7月以来Y(以下社長またはYという)であり、同人が会社の発行済株式数の約半数を所有していたが、会社解散時には同人が唯一人の株主となり、全株式を所有していた。

⑵被申立人京洛観光企画株式会社(以下京洛観光という)は、前身を日本自動車振興株式会社(以下日本自動車という)といい、日本自動車は、39年11月資本金200万円で設立された。同社は、京都市北区大宮大栗町において、公安委員会指定の平安西賀茂教習所(以下西賀茂教習所という)を経営し、従業員約40名、技能教習用車両約35台、学課教室2室、8,000平方メートル強の技能練習用コース敷地をもって、自動車運転免許取得のための技能と学課を教育することを業としていたが、後述のように、技能練習用コース敷地が土地区画整理事業により買上げとなったため45年6月19日解散し、同月25日解散の登記を行なった。しかし、日本自動車は、同年10月21日継続登記を行ない、さらに、46年6月3日前記解散登記並びに継続登記を錯誤を原因として抹消し、営業目的を旅行業、広告業、不動産業等とし、事務所を肩書地に移し、名称を京洛観光に変更した。

なお、京洛観光の代表取締役は、日本自動車設立以来45年4月21日から同社解散までの間を除きYであり、同人が同社の発行済株式数の約半数を所有していた。⑶被申立人Yは、会社設立とともに会社の取締役となり、前記のとおり41年7月以降会社の代表取締役となった。現在は会社の清算人であるとともに京洛観光の代表取締役である。

⑷申立人総評全国一般労組全自動車教習所労働組合(以下全自教という)は、肩書地に事務所を置き、自動車教習所関係の労働者で組織する個人加盟の労働組合で、40年5月16日結成され、本件申立当時(44年6月26日)には、21分会(大阪16分会、京都5分会)、組合員約650名(大阪約400名、京都約250名)を擁していた。なお、執行委員長は、結成以来A10(以下A10委員長という)である。

⑸全自教平安分会(以下分会という)は、伏見教習所の従業員11名により43年6月20日結成され、同年8月7日公然化し、当時分会員は23名であったが、企業閉鎖により全員が解雇されたのち7名が脱退し、さらに、本件審問終結時(47年5月17日)には9名に減少した。

なお、伏見教習所には、43年11月20日に結成された平安自動車教習所労働組合(以下新労という)があった。

2 分会公然化までの会社の状況

⑴ 43年8月、分会が公然化するまでの伏見教習所における教習指導員(以下指導員という)の労働条件はつぎのとおりである。(ア)賃金は、全部累進歩合給であったため、指導員の多くは、朝7時ごろから夜10時近くまで教習を行ない、休憩時間も十分にとれないという状態であった。(イ)休日には、教習生の勧誘のためビラ配りに行ったり、時には社長の個人的な用事で出勤しなければならないこともあった。(ウ)手当としては愛車手当が月500円あっただけで、住宅・通勤手当等はなかった。(エ)福利厚生施設はなにもなく、便所、食堂も不十分なもので、更衣室がなかったため、指導員は車の中で着替えをするという状態であった。

⑵会社は、41年7月15日、それまで賃借していた伏見教習所の教習用敷地を購入した。このため、会社は京都信用金庫(以下京信という)から5,000万円を借り入れた。そして、同月25日、同土地に抵当権者全国信用金庫連合、取扱所京信名義で抵当権が設定された。なお、借入金返済約定によると、会社は会社会計年度第7期(41年5月1日〜42年4月30日)に400万円、第8期(42年5月1日〜43年4月30日)に600万円、第9期(43年5月1日〜44年4月30日)に680万円を返済しなければならなかった。⑶ 43年2月、会社は1週40名であった教習生の定員を60名に増員することをきめ、同年3月、公安委員会の許可をうけた。このため、1か月の教習生の定員は264名(ただし5週の場合は330名)となった。

⑷同年3月20日の朝礼で、社長は、今までの1時間当りの教習単価を改訂し、一般の生徒と京都労働者福祉協議会(以下労福協という)紹介の生徒は1,100円、大学生協紹介の生徒は300円であったのを、一般の生徒は1,100円、労福協および大学生協紹介の生徒については300円にすると発表した。当時は労福協の生徒が6~7割を占めており、しかも、この教習単価の改訂が2月に遡って適用、実施されることになったため、指導員から実質上の賃金引下げになるとの不満の声があがった。そこで、指導員のA1(以下A1という)が指導員を代表して社長に抗議に行ったところ、社長は、賃金引下げにならない、かえって引上げになるのだ、不服ならやめろと言った。⑸このような会社のやり方に多くの指導員が不満を抱いていたなかで、西賀茂教習所指導員C1(以下C1という)やA1らを中心に労働組合をつくろうという話が持ち上り、同年3月31日、伏見教習所と西賀茂教習所の指導員が社会党のC2の事務所に集まり労働組合結成について話し合った。この集会には、伏見教習所からA9(以下A9という)、A6(以下A6という)ら3名、西賀茂教習所からはC1ら数名が出席した。

⑹翌4月1日の昼ごろ、A1は伏見教習所のB1所長(以下B1所長という)に呼ばれ、「昨夜どこの事務所に行ったのだ」、「社会党の事務所へ行ったのではないか。君が張本人ではないか」と聞かれ、さらに、その後、A9、A6らが呼ばれ前記と同じようなことを聞かれたので、C1、A1らは同月5日にもう一度集まる予定にしていたのを中止した。

⑺同月15日、C1は技能指導員見習期間3か月内に公安委員会の実施する技能指導員資格審査(以下資格審査という)に合格しなかったことを理由に解雇された。そこで、C1は、前記解雇を不当労働行為として当委員会に救済の申立を行なったが、当委員会は京労委昭和43年(不)第24号事件として審査した結果、同人の解雇は資格審査に合格した者を従業員として採用すると定めた就業規則の適用を受けたものであり、申立て理由なしとして、44年3月1日棄却の命令を発した。

⑻C1の解雇により労働組合結成の動きがとまっているなかで、43年6月、指導員のA11(以下A11という)、A8(以下A8という)、A7(以下A7という)ら数名が全自教に加盟した。

ちなみに、伏見教習所においては、37年ごろにも一度労働組合が結成されたが、中心となった指導員が退職したため数日後消滅した。

⑼分会員A2(旧姓A2、以下A2という)は、36年6月ごろ指導員として会社に入社したが、同年12月退社し、デルタ自動車株式会社(以下デルタという)に入社した。その時は公安委員会の試験を受けたうえ採用された。その後、同人は、デルタの四条教習所から一たんデルタの長岡教習所に移ったが、そのさいの手続としては、デルタが公安委員会に選任届を出しただけであった。43年3月16日、同人は公安委員会の試験をうけたうえ再度会社に入社し、同年7月西賀茂教習所に転属となったが、この時も会社が選任届を公安委員会に提出しただけであった。

⑽分会公然化前の伏見教習所と西賀茂教習所(以下両所という)の関係はつぎのとおりである。

(ア) 賃金は、両校とも歩合給であり、退職金については、西賀茂教習所から伏見教習所へ、伏見教習所から西賀茂教習所へ移った場合は通算されていた。

(イ) 両所は、現在京洛観光の所在する場所に、免許を取りたいと思う者の相談や、両所への入所の受付を行なうために合同で免許センターを設置していた。なお、同センターの家賃は両所で折半で負担していた。

(ウ) 入学案内書には、いずれも「平安自動車教習所伏見校・西賀茂校」と書かれており、また、入学案内のビラには、両所の名前と平安免許センターの名前が、さらに、宣伝に使われていたマッチ、コップ、キーホルダー、教習生の送迎バスにも両所の名前が並べて書かれていた。

(エ) 両所の社章は同じものであり、指導員がかぶる帽子も同一のものが使われていた。また、教習生の勧誘には、両所の渉外担当者が一緒に各団体とか企業を回っていた。夏季には比叡山でゴーカートを使って両所の宣伝を一緒に行なっていた。

(オ) 伏見教習所の管理者は最初Yであったが、43年ごろからB2(以下B2という)に代った。

また、西賀茂教習所においてはB3、B4、Y、B2らが管理者をしていた。(カ) 両所の人事の交流もしばしばYの一存で行なわれ、その例として前記A2のほか数名がいた。また、両所の部長が、伏見教習所で一堂に会して部長会議を行なっていた。

(キ) 西賀茂教習所が設立された時、伏見教習所から西賀茂教習所へ軽自動車を移したことがあり、また、その後、教習車両を伏見教習所から西賀茂教習所へ移したことがあった。

(ク) 教習車両等の修理については、伏見教習所の修理工が西賀茂教習所に出張して行なっていた。また、西賀茂教習所の大きな修理は伏見教習所ですることがあった。(ケ) 教習生の送迎バスは、両所が共用していた。

2 分会公然化から43年年末までの労使関係等

⑴ 43年8月7日、分会は公然化するとともに、社長に分会の結成を通告し団体交渉(以下団交という)申入書、経済要求書を手渡した。なお、分会公然化前に伏見教習所の指導員十数名が全自教に加盟していたが、さらに、同日2名の指導員を除く他の指導員も分会に加盟した。

⑵翌8日、分会は会社と団交の結果、(ア)組合活動の自由を認める、組合活動は原則として勤務時間外に行なう、ただし、業務に著しい支障のないかぎり所属長に届け出、承認を得て勤務時間中にも行なうことができる、(イ)すべて労働条件の改善は予め労使で協議、決定のうえ実施する、(ウ)組合事務所および掲示板の設置を認める等を趣旨とする協定を結んだ。

⑶さらに、分会は、同月10日会社と団交を行ない、夏季一時金を6万5,000円とするとの協定を、ついで、同月19日、(ア)勤務時間について所定労働時間を10時より19時までとし、拘束9時間、8時間労働の7人教習とする、(イ)基本賃金について指導員1人一律4万5,000円とする、(ウ)所定労働時間外労働に対する割増賃金を、7時より10時までは1時間当り320円、19時より21時までは1時間当り400円とすること等を骨子とする協定を結んだ。

⑷同月15日、分会員A3(以下A3という)とA4(以下A4という)の2人が西賀茂教習所にビラを配りに行ったところ、社長が、「君達が組合をつくったら会社としても定年制をしかんならん。君達は年寄っているから、どうせやめんならんぜ」と言った。

⑸同月16日ごろ、社長がA1の家を訪れ、「会社の片隅に喫茶店を経営しようと考えている。青写真があるんだ。君はそこで管理してくれたら良いんだ」とか「君は組合員を何人ぐらい脱退させることができるか」と言ったので、A1は「自分は組合員だからそんなことはできない。この話を皆にする」と言った。

なお、それ以前に社長が従業員の家を訪れたことはなかった。

⑹前記の2の⑺のC1の解雇に関する不当労働行為救済申立について当委員会の審問が行なわれたさい、分会員が傍聴に行こうとしたところ、社長は「行く必要はない。行くなら業務命令で処分する。賃金カットをする」と言ったが、分会員全員が所長や部長に届け出て傍聴に行ったところ、会社は全員につき1時間200円程度の賃金をカットした。

⑺同年9月中旬ごろ、西賀茂教習所において、社長や部長らが朝礼で、「全自教は生徒にまじって組織しに来るので、各指導員は気をつけて担当してもらいたい」とか「奴らはアカの組合だから、奴らが来たら会社が潰される」、「組合に入るな」等と演説した。

⑻同月末ごろ、入院中のA4のところに社長が見舞に来て、「組合をやめろ。そうでなければ定年制をしく。以前のとおり働け」と言った。

⑼A11、A1らは、教習生から、「9月末ごろから会社のB5部長(以下B5部長という)とB6課長(以下B6課長という)が分会の役員であるA11、A1、A8が教習を担当している教習生宅を訪問し、教習時間をまともに乗ってもらったか、不純な関係はなかったか等ときいて回っている」ということを聞いた。

⑽同じ9月ごろ、A10委員長に対し、B7から、「一杯飲みながら話をしたいので大阪の野田阪神の『はな屋』というところに来てくれ」との電話がかかってきた。A10委員長が誰かときくと、「平安自動車のYさんの依頼で本人と一緒にA10さんと話しをしたい」とのことであったが、同委員長は、「労働者が納得するような明るい場所で十分に話し合おう」と言い電話をきった。

⑾同年10月末ごろ、京都府下の山城温泉で会社のB8常務(以下B8常務という)、課長、非組合員、およびA12(以下A12という)ら分会員の一部が集まり第2組合をつくるということで話合いがあったということを分会のA13書記長が分会に報告した。同年11月20日、A1が会社の某課長に組合活動で外出したいと述べたところ、同課長は「私は課長ではない。平安労組の組合員なのだ」と言ったので、どういうことかときくと、「11月20日から課長は全部肩書を返上して平安労組の組合員になったのだ」と言われた。分会はこのとき初めて新労が結成されたことを知った。

⑿西賀茂教習所では、同年10月末から11月ごろにかけて、B9部長(以下B9部長という)が中心となって、以前あった親睦会の会員をもって労働組合を結成した。初代委員長はB9部長であったが、同人が委員長を兼ねるのはおかしいということで、投票の結果、C3を委員長に選んだ。

⒀同年11月11日の昼休み、社長は、全従業員を集め、「組合ができてガサガサしているので、会社の従業員が労福協の指定する組合に入れば労福協はそのまま生徒を送ると言っている。だから、全自教をやめてくれ」と演説した。

なお、この演説ののち労福協紹介の教習生が少なくなったことはなかった。

⒁同月13日、分会は会社との間で(ア)A6、A14の2名を正社員とする、両名の基本給を月額3万3,000円とし残業手当を支給する、(イ)アルバイトの指導員に対し、1時間400円を支給する、(ウ)前記(ア)、(イ)については同年7月に遡って実施する、(エ)業務上負傷または疾病にかかった場合の休業保障を100パーセント支給する、との協定を結んだ。

⒂分会は、同年11月16日、会社に対し、1人平均(基準賃金プラス家族手当)×3か月プラス一律5万円の年末一時金の要求とそれについての団交開催の申入れをした。同月末ごろ、会社から6万5,000円の回答があったが、新労が12月2日に徹夜で団交したところ9万5,000円の回答があったとのビラが撒かれたため、分会は会社の委任を受けたB7コンサルタント(前記3の⑽のB7と同一人物)と団交を行ない、12月5日、分会員に対し一律10万円を支給するということで妥結し、同月11日、協定書を取りかわした。翌12日、分会員に一時金が支給されたが、新労は再度会社と団交し11万円で妥結したため、分会は差別だと抗議した。その結果、会社が不当労働行為となるので差額を受け取ってくれと言ってきたので、同月14日分会は懲罰金という名目で差額1人1万円の金員を受け取った。

⒃会社は、年末一時金の資金繰りのため取引銀行である京信鞍馬口支店と交渉していたが、貸すことができないと言われた。しかし、再度交渉したところ、信用保証協会の保証があれば良いということであったので、会社は同協会に保証してもらい600万円を借り、さらに、納税準備金200万円をおろし、合計800万円のうち数百万円を一時金の支払いにあてた。

⒄会社は、同年9月9日従業員に対し、また、同年11月中旬、分会の三役に対して、就労時間中の無断職場離脱は許されないものである、との警告書を発した。

⒅前記2の⑼のとおり、西賀茂教習所へ配属となったA2は、3か月たったら伏見教習所に戻すという約束であったので、同年11月ごろ、社長に同所へ帰してくれるよう言ったところ、社長は、「伏見で組合ができており今帰るのは君のために良くない。自分のもとで組合ができたことはない。そのうち整理をする。その時点で帰してやろう」と言った。また、同年12月末ごろ、新労のC4委員長(以下C4委員長という)、会社の元課長のC5書記長(以下C5書記長またはC5課長という)や、会社のB1所長、B5部長らがA2に対し、伏見教習所に帰ったら新労に入るよう勧めた。翌44年1月、A2は、伏見教習所に戻るとともに分会に加盟した。

⒆分会が公然化したのち、京都では、同年10月17日にニュードライバー教習所で、同年11月7日に宇治自動車教習所で、12月6日に宝池自動車教習所において、全自教の分会が相次いで公然化した。

⒇従来、慰安旅行、運動会、新年会、忘年会等は伏見教習所と西賀茂教習所との合同で行なっていたが、分会公然化後合同で行なうことは中止された。

4 44年春闘から企業閉鎖までの状況

⑴会社は、44年1月9日(以下年の表示がないのは44年を示す)、分会に対し、同日分会が4時間の時限ストライキを決行したことは就業規則第39条、第40条8.9項に違反し許されないものであるという警告をするとともに、今後かかる行為をしないよう通告した。

⑵2月4日朝、当時分会長であったA11は、拘束時間外の早出・夜勤の残業手当を詐取したとの容疑で上鴨警察署に連行され午後6時ごろまで取り調べられた。そこで、A11が社長を呼んでくれと言ったところ、社長が来て、「君も承知のとおり詐欺なら懲戒免職や。このままでは君も困るやろ。昨日付けで退職願いを書け」と言ったので、A11はその場で退職願いを書き帰宅した。翌5日、朝礼で社長は、「A11君が刑事事件を起こし、本人はやめると言っているので本日から出て来ない」と述べた。翌6日分会は、会社とA11の解雇について団交を行なったが物別れに終った。また、分会が抗議の赤旗を屋上に|立てていたところ、社長が旗を引きずり降したので分会が抗議すると、社長は、「立てるなら立てろ。あとで処分する」と言った。

⑶2月ごろ、社長は会社の法令教室に全員を集め、「700万円の税金の滞納があり、それが払えないからこの土地は差し押えられるので、よい就職口があればそちらのほうに行って下さい」、「税金を払うため融資してもらわねばならないが、屋上に掲げてある旗を降し、全自教をやめてもらわねば融資が受けられない」等の演説をした。⑷3月8日、全自教と分会は、基本給1万円以上の引上げ、家族手当を最低、配偶者3,000円、その他の扶養者2,000円とする、住宅手当を最低3,000円とする、路上手当を最低一教程80円とし基準内賃金に組み入れる等の春闘統一要求書を会社に提出した。

⑸当時、新労は、ハイヤー・タクシー協議会に加盟していたが、3月18日、同協議会が全国自動車交通労働組合京都地方連合会(以下全自交という)に統一されたため、全自交から分会に対し、同じ職場に組合が2つあるのはおかしいので、新労を全自教に統一させるから、そちらも共闘できるよう話し合ってもらいたいとの話があった。そこで、分会は新労と統一すべくオルグ活動を行なったが、結局統一はできなかった。⑹分会は、会社と4月22日、春闘要求についての第4回目の団交を行なったが、結論がでなかったため、同日午後7時以降の残業を拒否した。教習を受けるため集まっていた教習生は、教習ができなくなった補償を会社に要求して、会社に残っていたB5、B10(以下B10部長という)、B11(以下B11部長という)の3部長と交渉し、(ア)補償として翌23日の補習券2時間分(2,600円)を交付すること、(イ)23日は平常通り営業すること、(ウ)23日社長が謝罪すること、(エ)免許取得年月日の遅延についての補償も努力することを会社に確約させた。

⑺同月22日、会社は分会あてに、「会社経済の窮状と給料遅配の件」と題する文書並びに「概要」と題する文書を送付した。なお、後者には会社の経理状況について、「42年1月から43年6月までは売上高は順調であった。これに反し、人件費は45パーセントであった。しかし、43年8月以降44年1月までの売上高は下降線をたどり、44年2月において初めて上昇したが、資金繰りが増々困難な状態にある。参考までに7か月間の平均をみると人件費は81パーセントとなる。毎月、借入金の返済と税金とで44年8月までに支払を要する分240万円、人件費に350万円、諸経費に200万円、計790万円、これに対し収入は、3月分の売上目標生徒1人当り2万8,000円として、260名をかけると728万円となるので、差引き62万円の不足となる」との趣旨のことが書かれていた。

⑻会社は、路上教習時間が7月から増えるので、その増加分だけ授業料を値上げをしようと考えていた。

⑼4月23日、分会は、教習生に謝罪するため出勤していた社長と団交を行なった。社長は、前記春闘の要求について、家族手当1,500円と路上教習手当1,200円とを廃止し、基本給を4,000円増額すると回答した。同日、会社は、分会長あてに、「教習生に対する返金と経済の悪化に就て」と題する文書を送付した。

⑽翌24日、分会は、完全月給制の要求等12項目の春闘要求の付帯要求書を会社に提出するとともに、団交を申し入れた。なお、新労も同じころ、1万円の賃上げと、分会とほぼ同じ内容の春闘要求の付帯要求書を会社に提出した。

⑾同月28日、分会は、会社と前記付帯要求について団交を行なった。同日は会社の給料日であったので、分会員が支給された給料の明細書を見たところ、賃金が20パーセント遅配となっていたので、社長に抗議したところ、同人は、「自分は知らなかった」と言っていた。そこで、分会は討議した結果、賃金遅配につき抗議のため、残業を拒否することに決定し、社長にその旨を伝えた。残業拒否に怒った教習生30〜40名が社長室に押し掛けてきたので、会社は教習生に、(ア)現在まで会社に納入した金額(授業料、入学金、写真代、本代、検定料、仮検定料の金額)と保証料1時間につき300円とを44年5月15日付小切手で4月29日午後1時から支払う、(イ)引き続き授業を希望する者には合格まで練習させる、との趣旨の誓約書を交付した。会社が、この誓約書に基づき教習生11名に返金した金額は32万2,500円であり、引き続き教習を希望した者は19名で、これらの者が合格までに会社に納めるべき約20万円は会社がかわって負担した。

⑿会社は、同月29日、分会長あてに、「教習生に対する返金に伴う経済面の悪化に付て」と題する文書を送付した。

⒀5月7日ごろ、全自教宇治分会の団交に出席していたA1、A15(以下A15という)、A2の3名が社長に呼ばれ、(ア)拘束時間中に組合事務所に出入りしない、(イ)今後拘束時間中組合活動のため外出することは認めない、もし、出て行くのであれば処分する、(ウ)残業拒否やストライキを行なうときは2日前に申し出る、(エ)ストライキ、残業拒否の場合、保安要員を2名以上残す、の4点を言い渡された。

⒁同月9日、分会は賃上げについては、4,000円で妥結する意思で会社との団交に臨んだが、冒頭、社長は、「組合から別段の要求がでてきたので、4,000円の回答を白紙撤回する」と述べ、先の回答を撤回した。また、会社は分会に、「会社経済の危機と5月分の給料遅配について」と題する文書を手渡すとともに、5月分の給料が遅配になるかもしれない旨を伝えた。なお、5月分の給料は35パーセント遅配となった。⒂同日以降、社長はほとんど出勤しなくなり、また、職制らも出勤するが、外出することが多かった。このため、分会は会社と団交ができない状態となった。

⒃会社は、翌10日、「かねてから労(全自教平安分会)使の紛争により、度々突発的スト等があり教習不能の状態が繰返され、4月28日は入学者に返金した事実も発生、今後も御迷惑がかかる恐れがありますので十分御承知の上御入学下さい」と墨書した紙を教習所玄関に貼るとともに、新入の教習生に対して、教習所の都合により教習不能になってもなんら異議は言わない、授業料の返還の申し出は一切しない、との誓約書を提出させた。

⒄同月12日、全自教宇治分会の分会員が全員解雇されたため、分会は、組織を統一しなければならないとの意思のもとに、腕章、はち巻き等をして教習生にアピールするとともに、新労の組合員の家庭を訪問したり、教習終了後喫茶店等で話をしたり、休憩時間中に話をするなどして、積極的なオルグ活動を行なった。

⒅会社は、分会に対し5月15日付で、組合活動の名のもとに、4月22日、5月10日、12日に業務を妨害したり、業務を放棄したりしたこと等の行為は、業務を不能にし、教習所の信用を著しく傷つけ、企業の経済を全く困窮に陥し入れるものである、との警告書を送付した。

⒆同月24日、分会は会社と団交を行なった。その場には、分会の代表者のほか、全自教の他の分会から5~6名の者が応援に来ていたが、冒頭、社長は、団交出席者の氏名を明らかにしなければ団交に応じないと言い帰ろうとしたので、分会員が、同じ組合員なのだから、とにかく団交をもとうと言い説得したが、社長が帰ったため結局団交は開かれなかった。なお、それまで団交で出席者の氏名を明らかにするよう言われたことはなかった。

⒇同月26、27日ごろ、会社は分会と事前協議をせずにアルバイトの用務員等を解雇した。

(21) 同月末、分会と新労との間で共闘の話があり、前記団交拒否に対して分会と新労の役員が社長宅へ一緒に抗議に行った。また、新労のC4委員長、C6副委員長(以下C6副委員長という)から分会に、分会三役と話がしたい、内容は全自教のほうに統一したいが、この問題については、全員でもう一度話し合う必要があるので、6月早々集会を開き、その結果を返事したい、との申入れがあった。

(22) 分会は、やはり同月末、前記4の⒇の用務員等の解雇と、5月分の給料の遅配について社長宅へ行き、抗議するとともに、抗議のビラを社長宅付近に配布した。

(23) 同月31日昼過ぎ、分会と新労の三役が社長室に呼ばれ、社長から、申入書および閉鎖案、再建案を示され、検討してもらいたいと言われた。分会はただちに拒否したが、社長は6月5日までに回答してほしいと述べた。前記申入書には、「経済状態が窮地に陥り、日常の経費はおろか人件費さえも満足に支払えない状態までに至り、営業が不可能となった。会社再建のため再建案を提示するが、回答のない場合および分会と新労の回答が齟齬するときは廃業するほかない。廃業の際の退職金支払などに付き閉鎖案を提示する」とあり、再建案として、(ア)給与体系を全自教労組の公然化以前に戻す、(イ)平和条項を締結し、現在の経済的窮状を脱するまで、昇給および一時金の要求をせず、また、争議行為はいっさい行なわない、(ウ)前記(ア)(イ)は向う2、3年間を原則とする、但し期間内に再建の見通しを得たとき、また、期間内に再建の見通しが立たないときは、その時点で労使協議のうえ、期間短縮または延長するものとする」とあった。その直後、分会は新労と話し合ったが、新労のほうも会社の申入れは受け入れられない、6月1日全体で集会を開き翌2日に統一する方向で返事をするということであった。また、会社は5月31日教習所の玄関に、「都合により一時入学を中止します」とのポスターを掲示した。同日夜、社長は、教習生カードを全部持って帰ったが、6月2日夜、元に戻した。

(24) 同日夜、新労のC5書記長から分会に対し、再建案を拒否する、統一については意見調整中なのでもう少し煮つめさせてほしいと電話があった。同夜、社長は、新労のC6副委員長、分会員A16らに、「企業閉鎖をするが、俺にまかせておけ。就職も斡旋する。再開する時には来てもらう」との電話をした。

(25) 同月3日、新労は会社と団交を行なったが、社長は、「全自教の者が金を全部持っていくから君らは今のうちにやめろ。そうすれば、君らに支払う退職金は全部出せる」と言った。一方、分会も社長に団交を申し入れたところ、社長は5日を約した。

(26) 同月4日、新労は、会社と退職金の積上げについて団交を行なった。一方、分会は同夜から教習所建物内に泊り込みを始めた。

(27) 翌5日、午後3時すぎから、分会は社長と団交を行なった。社長は、「お前ら労働者は虫けらや。俺はやくざや。俺は窃盗でも詐欺でもなんでもやっている」と言って具体的に回答しようとしなかった。そこで、分会員が「真面目に話し合おう」と言うと、社長は「俺の会社を潰そうとやろうと俺の勝手や。お前らが地労委や裁判所へ持っていってもどうせ負けるのだ。お前らはすぐ出て行け」と言ったため、団交は決裂した。その後、集まっていた教習生と社長との間で、翌6日の午前7時ごろまで徹夜で団交が行なわれ、両者の間で、会社は教習生が教習所に支払った一切の費用を6日より7月5日までに支払うとの確約がなされた。

(28) 会社は、前記確約書に基づき、当時教習を受けていた教習生約190名のうち、157名に対して、382万3,120円を支払うとともに、残りの教習生にも上記(27)の費用を郵送した。

(29) 会社は、同月5日付で分会員各人に対して、同日をもって雇用関係を打ち切る、新労との団交により決定した条件に従って計算した解雇予告手当、特別退職金並びに6月5日までの給料を同封致します、との解雇通知書と金員を送付した。その総額は305万2,241円であった。さらに、会社は、新労の組合員各人に対しても同じ条件で計125万8,800円を支払った。

(30) 同月7日、会社は、「会社の都合により廃業することになった。6月5日からは公安委員会の指定教習所としての資格がないので以後一切の教習は行なわない。今後もし教習が行なわれても会社は認めていないので、会社は一切の責任を持たない」との趣旨のチラシを教習生に配った。一方、分会は、会社が企業閉鎖したのちも職場に残って教習を続けている。

(31) 42年8月から閉鎖時(全員解雇の日、以下同じ)までの教習生数の変動は、正確には把握しがたいが、会社並びに分会の主張は下記のとおりである。

会社分会

42年8月 123名 121名

〃9月 231名 216名

〃10月 175名 174名

〃11月 171名 161名

〃12月 124名 109名

43年1月 212名 209名

〃2月 254名 243名

〃3月 305名 299名

〃4月 192名 191名

〃5月 235名 220名

〃8月 205名 220名

〃9月 184名 200名

〃10月 178名 225名

〃11月 190名 200名

〃12月 72名 109名

44年1月 150名 150名

〃2月 228名 250名

〃3月 262名 284名

〃4月 186名 215名

〃5月 216名

(32) 会社は、税金400万円の未払いのため、教習用敷地全部を差し押えられていたが、7月22日、会社が400万円を支払ったため、同月25日、差押えは解除された。また、前記2の⑵の借入金5,000万円のうち、閉鎖時には3,260万円が未払金として残っていたが、45年9月18日、会社がこれを支払ったため、同敷地についての抵当権は46年1月8日抹消された。

(33) 伏見教習所においては、法令指導員として社長、B8常務、B1所長、C7(以下C7という)、C8(以下C8という)が登録されていたが、実際指導にあたっていたのは、C7とC8の2人であり、C7は、6月5日まで指導しており、C8は同日退職した。構造指導員としてA14(以下A14という)、C7、B10部長の3名がいたが、C7は前記のとおり5日まで出勤しており、A14は分会員でずっと出勤していた。技能検定員としてB5部長、B11部長、B6課長、C5課長の4名がいたが、B5部長は5月24、26、27、30、31日、6月2、4日の検定日に、また、B11部長は5月29日、B6課長は5月22日の検定日にそれぞれ出勤していた。なお、道路交通法施行令第35条の規定によると、公安委員会の指定教習所の指定を受ける要件として、人的には管理者、技能指導員、学課指導員、技能検定員を置くことが必要であり、行政指導によって、管理者1名、法令、構造、検定の各指導員はそれぞれ2名以上必要とされていた。

(34) 6月9日、会社は、公安委員会に指定自動車教習所指定解除申請書を提出した。同申請書には、伏見教習所の閉鎖理由として、(ア)新労の者が6月4日付で退職し、また幹部も6月5日付で退職したので、指定自動車教習所としての人的構成が欠如した、(イ)経済的困窮の2点が記載されていた。同月17日、公安委員会は同教習所の指定を解除した。

5 閉鎖後の状況

⑴分会員A17(以下A17という)と、A18(以下A18という)の2人が、6月14、5日ごろ、A8の家に来て、「俺らも組合をやめるのでお前もやめろ。会社は告訴しようとしており大変なことになるので今のうちにやめろ」と言って帰っていった。なお、A17とA18は、しばらくして分会を脱退した。

⑵同月17、8日ごろ、分会を脱退したA15が、A3に電話して、「あんなところに残っていたら損をする。早く脱退しろ。そうでないと会社は特別にきついことをするぞ。訴えをしよるのと違うか」、「今晩話がしたいのでどこかで会おう」と言った。⑶7月初めごろ、業者が伏見教習所に来て、「社長に頼まれて車を引揚げに来た」と言ったので、分会が説得、抗議したところ、業者は帰っていった。また、同月中旬ごろ、京津いすずモーター株式会社の従業員数名が、伏見教習所に来て教習車両をもっていこうとしたので、分会が抗議するとともに、分会員が同社に行って事情を説明したところ、同社は、「社長との関係をふせて車両の引取りを要請したのは誠に遺憾である」との趣旨の謝罪文を分会に提出した。

⑷同月末、分会員A19(以下A19という)が、免許センターにたまたま寄ったところ、そこに来ていた新労のC4委員長らがA19に対し、「会社は200万円のことで訴えに出るので今のうちに健康保険証も渡し、やめればそのようなことはないから、今のうちにやめてしまえ」と言った。

⑸8月14日、会社は、全自教、A10委員長、分会員各人を相手に、同人らが占有している伏見教習所の土地および家屋の明渡し、自動車等の物件の引渡しおよびこれらの明渡し、引渡しが済むまで各自月額200万円を支払えとの請求訴訟を京都地方裁判所(以下京都地裁という)に提起した。なお、会社は、その後分会を脱退した者については訴訟を取り下げた。

⑹会社は、10月20日、会社の解散登記を行なった。さらに、11月、会社は、伏見教習所敷地を京都近江鉄道タクシー株式会社(以下近江鉄道という)に譲渡した。⑺閉鎖時、会社には3本の電話が設置されていたが、45年10月9日、分会の問合せに対し深草電話局より、会社名義で肩書地に電話が3本設置されている、との回答があった。

⑻日本自動車は、京都市西賀茂土地区画整理組合(以下整理組合という)から、西賀茂教習所の教習用敷地(以下当該敷地という)を含む地域の土地区画整理事業施行のため、7月ごろより当該敷地から立ち退くよう要求されていたが、45年6月当該敷地から立ち退くとともに廃業し、同月解散した。

なお、整理組合は、1月22日に設立され、翌23日京都市公報に公示された。また、整理組合は、当該敷地の借地権放棄補償金として、45年6月15日と同年9月8日に、日本自動車に計5,800万円を支払った。

⑼近畿安全自動車学校は、前身を西院自動車学校といい、45年7月16日、西賀茂教習所の教習車両を譲り受けるとともに、同教習所の指導員や事務員らの人員も引き受け、公安委員会指定の教習所となった。なお、近畿安全自動車学校の代表取締役はC9であり、同人は西賀茂教習所閉鎖当時日本自動車の代表取締役であった。

⑽ 46年1月14日、京都府警は、警官300名を動員して、不動産侵奪罪、威力業務妨害罪の嫌疑により伏見教習所を強制捜索するとともに、分会の関係書類、会社の事務用品、修理道具等を押収した。そのさい、立会人として立ち会っていた社長は、レッカー車を持ち込み、40台ぐらいあった教習車両のうち、35、6台を運び出した。翌15日、分会員全員と全自教の一部の執行委員に、京都府警から任意出頭するようにとの通知があった。

⑾同月23日、京都地裁は、全自教の申請に基づき、分会の伏見教習所の敷地、建物についての占有に対し、会社が自らあるいは第三者をして実力をもって排除する等の妨害をしてはならない、との仮処分決定を発した。

⑿日本自動車は、46年6月、前記のとおり事業目的を変更し、京洛観光と名称を変えたが、同社は実際に業務は行なっていなかった。

⒀会社が、本件審問中に提出した比較損益計算書によると、会社創立以来の各年度の税引後の利益金はつぎのとおりである。

第1期(35年5月6日〜36年4月30日)-571万8,024円

第2期(36年5月1日〜37年4月30日) 34万6,606円

第3期(37年5月1日~38年4月30日) 568万3,250円

第4期(38年5月1日〜39年4月30日) 428万9,724円

第5期(39年5月1日〜40年4月30日) 380万0,528円

第6期(40年5月1日〜41年4月30日)-122万8,605円

第7期(41年5月1日〜42年4月30日) 332万4,010円

第8期(42年5月1日〜43年4月30日) 1,271万8,533円

第9期(43年5月1日〜44年4月30日)-60万7,789円

(-は損失を示す)

会社は、前記2の⑵借入金返済約定に従い、第7期に400万円、第8期に600万円、第9期に680万円を、さらに、44年5月に60万円を返済した。

また、会社は、前記3の⒃の600万円のうち、44年5月までに300万円を返済した。なお、第9期において、諸税公課として632万8,628円が計上されているが、これは第8期の利益に対するものである。

⒁社長は、本件審問において、前記4の(28)、(29)、(32)の金額については、親戚、友人等からほとんど無担保で借用したと証言した。

第2 判断

全自教はつぎのとおり主張する。

会社が経営上の理由がないにもかかわらず企業閉鎖をなし分会員全員を解雇したのは、全自教並びに分会の活動を嫌悪し、分会組織を壊滅させる目的でなした不当労働行為である。

なお、Yに会社との関係は表裏一体をなし、会社はYに完全に支配され、会社の法人格は全くの形式にすぎない。また、京洛観光の前身である日本自動車は、会社と法人格は別形式をとっていても、その実態は会社と同じくYのワンマン経営で、人的、物的には勿論のこと、社会的、経済的に会社と同一体をなしていたものであり、京洛観光はこの日本自動車が46年10月10日、商号、事業目的を変更しただけで、実質的には変化がないのであるから、会社、Yおよび京洛観光の三者は実質的に同一の企業主体である。これに対し、会社はつぎのとおり抗弁する。

会社の事業廃止は、分会公然化以来の組合活動の影響による経営不振と損失の累積および事業経営上の人的要素の欠如等の結果、事業を継続することが不能に陥り、経営意欲を喪失したためであって、組合破壊を目的とするものではない。さらに、公安委員会より指定教習所の指定も解除されており、将来再び同種営業を開始する意図は毫末もない。したがって、解雇者が復帰する原職は存在しないこと明白であるから、救済利益は失なわれている。また、事業廃止が営業の自由として認められるものである以上、廃業自体の有効性、正当性と切り離して事業廃止に伴う解雇を無効とすることは、経営者に企業を継続することを強制することになって許されない。よって、本件申立は却下されるべきである。

Yと京洛観光とは申立人から被申立人として追加する旨の申立てがなされたのであるが、この追加の申立てについては、申立人がYおよび京洛観光の行為として主張している事実は会社の行為として主張している事実と全く同一であって、いずれも追加申立時より1年以上前のことであるので、Yと京洛観光に対する救済申立は労働組合法第27条第2項により却下されるべきである。

なお、Yについては、個人として分会員と雇用関係をもったこともなく、また、個人が会社を経営していたものでもない。もともと会社は数名の株主により共同設立されたもので、Yは一取締役にすぎず、かつ、沿革的にも個人が形式的に法人格を備えただけの株式会社とは異なる。

また、京洛観光については、かつて日本自動車と称し教習所を経営していたが、会社とは全く別の企業であって、人的、物的にも同一企業といわれる理由は存在しないし、しかも、その後その商号を京洛観光と改め、事業目的も変更しており、自動車教習所事業とはなんのかかわりあいもない。

以下これらの点につき判断する。

1 企業閉鎖および全員解雇について

⑴会社は、事業廃止に至ったのは組合活動の影響による経営不振と損失の累積によるものであると主張するが、会社が経営内容を疎明する資料として提出した比較損益計算書の利益金をみると、会社設立時から閉鎖に至るまでの間、赤字が生じた時期はあったものの一応順調に伸びてきたことが認められる。とりわけ第8期には教習生の増加があったとはいえ1,271万円余という利益を計上している。しかるに、組合公然化の時期にあたる第9期にはこれが一転して60万円余の赤字となっていること前記認定のとおりであるが、しかしながら、会社が第9期に諸税公課としてあげている632万円余の税金は第8期に計上されるべきものと思料されるのであって、この計上如何によっては赤字は黒字に転化することになり、前記第9期の会社の主張する営業成績については多くの疑念を抱かざるをえない。

また、前記認定の分会の残業拒否やそれに伴う教習生への支払い等のため、経営状態がある程度悪化したことは推認できるが、このことから直ちに企業閉鎖をしなければならない程に経営が悪化したとは断定できない。さらに、借入金については、前記認定5の⒁のとおり、借入金返済約定に従い順調に返済しているのであって、他方、前記認定のとおり、分会公然化以後閉鎖時までの教習生の入所状況については、43年末には多少の減少はあったが、44年は徐々に増加の傾向にあったのであり、しかも44年7月から予定していた教習料金の値上げを考えれば、損失の累積から経営が不可能であるという会社の主張は首肯しがたい。

⑵つぎに、会社は事業経営上必要な人的要素の欠如により閉鎖のやむなきに至ったと主張する。公安委員会の行政指導によれば、指定自動車教習所であるためには法令指導員、構造指導員、技能検定員につき各2名以上の資格者を有することが要件とされているが、前記認定4の(33)のとおり、閉鎖前の6月2日当時、会社には法令指導員として社長、B8常務、B1所長、C8、C7が、構造指導員としてB10部長、C7、A14が、技能検定員としてB11部長、B5部長、B6課長、C5課長の各資格者が在籍していたし、同日以後もB1所長、B10部長以外の者は在籍していたことが認められるのであって、この限りにおいては、本件閉鎖時点では指定自動車教習所としての要件を充足していることは明らかで、その後前記の者のうち退職者が出たのは会社が本件企業閉鎖を発表したことによるものと認めざるをえず、この点に関する会社の主張は採用しがたい。

前記⑴、⑵を合わせみれば、会社の経営が破綻に頻し、企業を閉鎖し、全員解雇しなければならないほど逼迫した状態にあったとは認めがたい。

⑶しかも、京信からの借入金の返済や税金、閉鎖による従業員の退職金および教習生に対する支払いを、親戚、友人等からほとんど無担保の借用で、閉鎖後1か月ぐらいですべて完済しているというのであって、そうだとすれば、資金的にも経営維持は十分可能であったとみなければならないし、さらに、閉鎖直前の6月2日社長が新労のC6副委員長に対し企業再開の意思を伝えていること、閉鎖後も電話設備を会社名義のまま存置していることや、教習カードの処理についての社長の態度等からすれば、社長が当時真実企業閉鎖の意思を有していたか否か甚だ疑わしい。

⑷そこで、進んで会社が本件企業閉鎖、全員解雇に及んだ真の意図につき考察するに、前記認定のとおり、会社の劣悪な労働条件を改善するため、京都の自動車教習所で初めて全自教の分会を公然化して以来、分会は、基本給の引き上げ、各種手当の支給、夏季一時金の高額獲得等画期的な成果を納めてきたところ、社長は、西賀茂教習所で朝礼時に同所の全従業員に対し組合を誹謗する演説をしたり、分会員宅や病気入院中の分会員を訪問して脱退工作を行なったりし、さらに、課長の肩書を返上した者らによって新労が結成されるや、分会の年末一時金要求に対する回答で新労と差別し、44年春闘の賃上げ要求に対し当初の回答を白紙撤回して、その後は出席者氏名の明示のないことを理由に団交拒否の態度をとり続け、このような状態のなかで、突如、賃金体系を分会公然化前にもどすこと、今後2、3年間は昇給、一時金の要求をしないこと等の申入れを行ない、これを受諾しなければ会社を閉鎖するとの通告をしてきた等の諸事実に、会社が前記企業閉鎖、全員解雇をしなければならないほど逼迫した経営状態にあったとは認められないことを合わせ考えると、結局のところ、会社は、分会公然化以後の活発な組合活動をことごとく嫌悪し、分会組織の完全壊滅を意図して企業閉鎖、全員解雇をなしたものと認めざるをえないのであって、分会員に対する本件解雇は明らかに労働組合法第7条1号に該当する不当労働行為であるといわねばならない。

2 当事者の追加について

⑴被申立人として追加を申し立てられたYは、前記認定のとおり、会社設立時から取締役で、かつ、41年以降は代表取締役の地位にあり、閉鎖時には唯一人の株主となって全株式を所有し、同社の運営は全く同人の意思にもとづき自由に行なわれていたことからみれば、会社は株式会社とはいってもその実態はY個人の事業であり、Yは会社と同一体であるといわざるをえない。

⑵つぎに、Yとともに被申立人として追加を申し立てられた京洛観光について考察する。前記認定の、京洛観光の前身である日本自動車は設立以来Yが取締役で41年以降は同人が代表取締役となり、株式数の約半数を所有していたこと、さらに会社と日本自動車間では、Yの一存で両者間の人事交流が自由に行なわれ、かつ、その取扱いも別会社への異動の形をとらず同一企業内の配転と同様に扱われていたこと、退職金の計算についても両社勤務の全期間が通算されていたこと、教習生の勧誘も両社合同で行ない、教習生の送迎バスも両社間共通で、免許センターも共同であり、社章、指導員の帽子も同一であること、の諸事実に徴すれば、会社と日本自動車とは、Yの支配下におかれた1つの企業というベく、ただ両者は法形式上別法人とされていたにすぎないものというべきである。

しかして、日本自動車は商号を京洛観光と改称し、事業目的も変更していること前記認定のとおりであるが、それはたんに登記簿上の記載の変更にすぎず、実際に変更された事業目的に従った業務もしていないのであって、実体上なんらの変化もないのであるから、京洛観光と日本自動車とはなお同一性を失なっていないというべきである。

⑶以上のとおり、Yと京洛観光とはいずれも会社と同一性が認められるので、会社とともに命令の名宛人となりうると解するのが相当であり、また、会社と同一体である以上除斥期間経過に関する会社の上記主張は採用できない。

3 本件不当労働行為の救済について

会社は、本件事業廃止は、経営者が経営意欲を喪失したためであって、事業廃止が営業の自由として認められるものである以上、廃業自体の有効性、正当性と切り離して事業廃止に伴う解雇を無効とすることは、経営者に企業を継続することを強制することになって許されないと主張するが、不当労働行為の救済命令は、団結権侵害を目的とした使用者の行為に対し、その団結権侵害行為をやめさせ、侵害行為以前の状態に回復させることを目的とするのであって、労働組合を壊滅させる意図をもって労働者を解雇するために企業を閉鎖することは、やはり団結権侵害行為といわざるをえない。したがって、その限りにおいて営業の自由が一定の制限をうけ、結果として事業の再開をしなければならない場合が生じたとしても、やむをえないものと解される。そして、本件企業閉鎖、全員解雇が分会組織の壊滅を意図したものであることは前記のとおりであるところ、会社はいまだ清算結了には至っていないのであって、少なくともその限りではなお被救済利益は失なわれていないというべきである。

つぎに、会社は本件においては、物的、人的要素の面から事業を再開することが不可能であるとともに、事業廃止後はなんらかの形でも企業が存続しているわけではないのであるから、救済命令を出すことはできないと主張する。しかし、本件において、事業経営に必要な人的要素が本件閉鎖時点で欠如していなかったことは前記認定のとおりであり、技能教習用コース敷地が近江鉄道に譲渡されたのは企業閉鎖後のことである。もっとも、すでに技能教習用コース敷地を喪失している以上、事業再開は不可能ではないかということが考えられるが、労働委員会としては、本件企業閉鎖に伴う解雇が不当労働行為であるか否かを判断すれば足り、現実に事業が再開され、被解雇者が従来通り就労するかどうかの処置については、当該労使間の交渉に委ねられるのが相当であると解する。

そして、Yおよび京洛観光については、前記のとおり会社と同一体と認められるので、会社と並んで、Yおよび京洛観光を命令の名宛人とするのを相当と考える。

よって、当委員会は、労働組合法第27条、労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。

昭和47年12月18日

京都府地方労働委員会

会長岡部利良

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00365.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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