命令書
申立人総評全国一般労組
全自動車教習所労働組合
申立人商大自動車教習所労働組合
被申立人株式会社商大自動車教習所
主文
被申立人は、団体交渉の場所、時間および交渉人員数に関する被申立人提示の団体交渉ルールが確立されないことを理由に、申立人らとの団体交渉を拒否してはならない。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
① 被申立人株式会社商大自動車教習所(以下「会社」という)は、肩書地において自動車運転免許証取得のための技能指導を業とするいわゆる自動車教習所を営み、従業員は約60 名である。
② 申立人総評全国一般労組全自動車教習所労働組合(以下「全自教労組」という)は、大阪府下および京都府下の自動車教習所関係の労働者約600 名で組織する台同労働組合であり、会社内には従業員6 名で組織する全自教労組の商大分会(以下「分会」という)がある。
③ 申立人商大自動庫教習所労働組合(以下「労組」という)は、会社の従業員12名で組織する労働組合であり、全国交通運輸労働組合総連合関西地方本部に加盟している。
④ 会社には、分会および労組のほかに、労組から脱退した会社の従業員22 名で昭和47 年5 月27 日に結成された商大自動車教習所職員組合(以下「職組」という)がある。
2 従前の団体交渉について
① 43 年および44 年の春闘における会社と分会との団体交渉(以下「団交」という)は、会社は3 名程度、分会側は分会員全員と全自教労組役員2～3 名を合わせて8 名前後の交渉人貨で、会社から自動車で5 分程度の距離にある大阪府立東大阪労働セッツルメント(以下「労働セッツルメント」という)において大体就業時間(午前11 時20 分から午後8 時20 分まで)外に2 時間程度行なわれており、また、会社と労組との団交も、労組の交渉人員が執行委員10 名前後であるほかは、上記分会の団交と大体同様であった。
② 44 年の春闘において分会は、会社内における就業時間内の団交を要求していた。その結果、場所については同年年末の団交から会社の所長室で行なわれるようになったが、その際、会社と分会との間に団交ルールなどは協定されていない。
③ 45 年および46 年の団交も．分会側は8 名前後が出席して所長室で行なわれていたが、交渉が就業時間内にまでおよぶことも時々あって、このため会社は配車変更をしなければならないことがあった。
会社は、45 年6 月から二部勤務体制(以下「二部制」という)を採用したが、これに反対する分会員には、従前の就業時間と同じことになる遅出組(午前11時20 分から午後8 時20 分まで)として勤務させた。なお、早出組の就業時間は午前8 時20 分から午後5 時20 分までとなっている。
3 47 年春闘における団交について
① 46 年5 月、上部団体の系列を問わない各自動車教習所単位の労働組合の共闘を目ざした大阪地方自動車教習所労働組合共闘会議(以下「教習所共闘」という)が発足し、分会は直ちに参加したが、労組は同年9 月になって参加した。その後分会と労組は、資料情報等の交換を行なうようになったが、46 年年末一時金では、要求は個別に提出していた。しかし、その後急速に共闘体制をとる機運がめばえ、47 年3 月分会と労組は、遂に会社内でも共闘体制をとるにいたった。
② 会社内での共闘関係に入った分会と労組は、3 月13 日会社に対し、春闘要求として両組合共通の5 項目にわたる要求書を連名で提出し、その後次表のとおり団交を行なった。
なお、この春闘に関ずる団交は、会社の2 階にある教室をベニヤ板で仕切って作られた約20 平方メートルの小会議室で行なわれた。
月日時間人員場所
所長外3 名
4 月12 日 9:25～11:18 小会議室
全自教労組委員長、分会員5 名
所長外2 名
〃 18:00～21:22 〃
労組3 役
所長外3 名
4 月19 日 9:30～12:50 〃
分会負5 名、他組合員2 名
所長外3 名
4 月20 日 18:00～20:00 〃
労組員10 名
所長外3 名
4 月26 日 18:10～22:00 労組員10 名小会議室
同盟学校労協5 名、他組合員6 名
所長外2 名
4 月27 日 9:35～10:27 〃
全自教労組委員長、分会員6 名
所長外3 名
5 月10 日 9:35～14:07 〃
労組員9 名、同盟学校労協4 名
5 月11 日 9:00 よりの予定〃
所長外3 名
〃 14:00～14:40 分会員6 名、労組員4 名〃
その他支援組合員約30 名
③ この間、4 月26 日に行なわれた会社と労組との団交は、労組側は、労組役員
10 名のほか全国交通運輸労働組合総連合(以下「交通労連」という)のオルグや、交通労連関西地方本部翼下の自動車教習所関係の労働組合を主として同盟系の自動車教習所関係労働組合でつくられているいわゆる同盟学校労協の役員および支援労働組合員らあわせて約20 名が出席したが、団交途中に出席した者達がそのたびごとに会社に説明を求め、また各自が勝手な発言をし、さらに大きな声を出すなどしてその声が冷房用のダクトを通じて学科教習中の教室に流れ、授業に支障をきたした。
また、5 月10 日の会社と労組との団交では、労組の組合長X1 との交通労連オルグとが、交渉途中に室外廊下において互いに口論し、会社より教習に支障をきたすと注意された。
なお、同日の団交は、一時休憩をとった後就業時間内まで行なわれたが、4月19 日の会社と分会との団交も就業時間内にまでおよんだ。
④ 前記5 月10 日の団交で.会社は労組に対し、基本給の12,500 円引上げを回答した。これに対して労組は、賃上額については大体了解する意向を示したが、賃金体系中の能率給を廃止して固定給化する点の回答がないことと分会との共闘関係を考慮して、妥結はしなかった。そして翌11 日労組は、同日の分会を中心とした会社との団交が後記のとおり打ち切られた後、大会を開いてストライキ権を確立した。
⑤ 5 月11 日午前9 時より会社と分会との団交が予定されていたが、午前8 時
50 分ごろ会社は、所長Y1(以下「Y1 所長」という)の病気を理由に、団交開催を同日夕刻か翌日まで延期してほしいと分会に申し入れた。これに対し、分会および当日の団交に出席するため会社に来ていた全自教労組役員らは、支援労働組合の組合員らもまじえて会社に抗議するとともに、全自教労組副委員長X2が所長宅に行って同所長にあった。その結果、同日午後2 時から団交が小会議室で行なわれたが、会社はY1 所長ほか3 名が出席したのに対し、組合側は、分会員および全自教労組役員と労組員4 名のほか支援労働組合員を含めて約40名が小会議室に入った。そして、組合側は、団交の遅延したことについて会社の責任を追求するとともに、支援労働組合員に対する賃金の補償を要求する等強く抗議し、団交は紛糾して内容に入ることなく約40 分で打ち切られた。その時小会議室隣りの教室では授業が行なわれていたが、組合員の抗議する声が冷房用のダクトを通じて教室に流れ、授業を一時中断せざるを得なかった。
⑥ その後会社は、分会または労組いずれの組合の団交申入れにも応じなかったので、両組合は当委員会に対し、団交開催についてのあっせんを申請したが、会社は自ら解決したいとして当委員会のあっせんに応じなかった。
⑦ そして5 月23 日会社は分会および労組の各組合に対し、今後の団交開催は団交ルールの確立を要件とするとして㋐時間を定めること―時間外を原則とし、2 時間以内とする。時間を超過する場合は打切り次回継続とする、㋑場所の指定―教習所の目的を損うことなく十分に交渉できる場所を教習所施設外に指定する、㋩交渉人員―組合側5 名以内、教習所側4 名以内でそれぞれ権能を有する者とする、との旨の団交ルール確立に関する申入れを文書で行なった。
⑧ 分会と労組は、6 月7 日および9 日に連名で、団交については、一切の条件をつけずに会社内において権能を有する者で行ない、労使が春闘問題の解決に鋭意努力するようにとの旨の団交申入れを文書で行なったが、同9 日会社は、春闘要求については数次の団交で具体的に最終回答をしており、また、団交については、再三申し入れているとおり交渉ルールの確立に関する分会および労組の保証が得られれば早期に開催するので、交渉ルールの確立に関する文書回答をするようにとの旨のことを文書で回答した。
分会と労組は、翌10 日に文書で再度前記同様の団交申入れを行なったが、会社は応じなかったので、全自教労組と労組は、6 月13 日当委員会に対し、連名で団交およびその他の問題について本件救済申立てを行なった。
なお、この当時、時間外労働協定に関する団交の開催についても、上記同様に団交ルールの問題のため団交は開催されなかった。
⑨ ストライキ権の確立やその他当時の労組の活動に対し批判的であった班長を中心とする労組員23 名は、5 月26 日連名で労組を脱退して翌27 日脱退者のうちの22 名で職組を結成し、その結果労組員は12 名に減少した。その後、職組は会社と団交を行ない、一律12,500 円の賃上げを4 月分から実施すること等で6 月28 日に妥結し、会社は職組員に対し、4 月度賃金に遡及して賃上げを実施した。
⑩ 7 月13 日、組合側は、全自教労組と労組の連名で、春闘については、会社と職組間の解決内容と同じ条件で妥結するとの旨を会社に文書で通知したが、会社は賃上げを実施しなかった。
⑪ この間6 月12 日全自教労組は、夏季一時金として基準内賃金の3 ヵ月プラス8 万円の要求を提出したが、会社は団交が開かれていないとして回答しなかった。
その後、会社は、職組と夏季一時金について妥結し、職組員に支給したが、分会および労組の両組合には、団交が行なわれていないとの理由で、本件審問終結時においても回答しておらず、両組合員には未だ支給していない。
4 本件申立後の経過について
① 7 月6 日、本件の第1 回調査が行なわれたが、その席上審査委員は会社に対し、ことの当否はともかく、団交には応じて、その中で団交ルールについても話合うようにと述べた。
そこで分会と労組は、同日会社に対し同月8 日午前10 時から会社内において団交を開くようにと申し入れたが、会社は応じなかった。
② 7 月20 日の本件の第1 回審問の開始前に、労使双方からその後の事情を聴取した審査委員の要請により、その後次の表のとおり予備折衝が行なわれた。月日時間人員場所
事務長
労働
第1回 8 月4 日 9:25～11:00 人事課長
セッツルメント
分会長外1 名
労組組合長外1 名
事務長
人事課長
第2回 8 月25 日 9:00～11:00 〃
労組副組合長外1
名
事務長
人事課長
第3回 8 月28 日 9:15～11:00 〃
労組副組合長外1
名
事務長
第4回 9 月4 日 9:20～9:50 人事課長東大阪市民会館
労組組合長外2 名
事務長
人事課長労働
第5回 9 月5 日 9:15～11:00
分会長外2 名セッツルメント
労組書記長
第1 回は、組合側は分会および労組の両組合から出席し、労使双方がそれぞれの主張を述べ、今後の団交は、労働組合法の精神に基づいて行ない問題の解決に双方が努力する、ということを確認した。続いて、第2 回は会社と労組、
第3 回は会社と分会との間に別々に予備折衝が行なわれたが、ここで会社は、5月23 日づけの団交ルール確立に関する申入れの場所、時間および交渉人員数の
3 項目のほか、新たに、1 週間前の団交申入れ、第三者の交渉参加の排除、過当団交の拒否等を盛り込んだ合計14 項目を、運用上の問題点ということで分会および労組の両組合にそれぞれ提示した。これに対し両組合は、8 月31 日会社に対し、5 月23 日づけ団交ルールなるものを改善するどころか一層悪くしたものであり、すみやかに団交を開くようにと文書で抗議した。9 月4 日第4 回が会社と労組との間で行なわれたが、開会後15 分ほどして分会長X3 が出席したところ、会社は、本日は労組との予備折衝であると主張して紛糾し、結局会社は退席した。
③ 前記第4 回予備折衝に先だち、9 月1 日会社は、分会および労組の両組合に対し、団交の早期開催に向けて双方の理解を集約するための予備折衝を持つことを文書で申し入れた。これに対し両組合は、9 月4 日の第4 回予備折衝が物別れで終わった直後、会社に対し、①場所、時間については了解する、②交渉委員は両組合合わせて5 名程度で出席する③団交を速かに開き問題を解決すること、との次回予備折衝開催に関する回答を連名の文書で行なった。
これに基づいて、第5 回予備折衝が翌5 日に開催され、分会および労組の両組合から出席したが、この席上会社は、前記14 項目中、場所、時間および人員数を除くその他の項目は今後の検討事項としたいと述べ、当面の問題点を上記
3 項目にしぼった。
④ ところが会社は、その後の予備交渉を行なわないで、9 月9 日には、同月12日午前9 時より11 時までの間労働セッツルメントにおいて、会社側は所長以下4 名、組合側は両組合合わせて5 名程度で賃上げなどに関する団交を開催したいとの旨の文書で、分会および労組の両組合に対し、団交についての申し入れを行なった。これに対し両組合は、同日連名の文書で、会社は制限を加えた中で団交を行なうことを通知してきたが、両組合は、審査委員の勧告どおり条件を全部撤回した中で団交を行なうよう要求するとの旨を回答した。
そこで会社は、9 月11 日再度両組合に対し、交渉ルールは今後の協議にまつとして、この団交を行なったとしても直ちに将来にわたっておよぼそうとするものではないので、会社の団交申入れを受けるようにとの旨を文書で申し入れたが、両組合は、条件をつけた団交には応じられないとして、結局団交は行なわれなかった。
なお、その後審問終結時にいたるも会社と分会または労組との間の団交は行なわれていない。
⑤ 分会員6 名および労組員12 名は、8 月11 日大阪地方裁判所に対して春闘賃上げ分の金員支払仮処分を申請していたが、9 月11 日同裁判所はその申請を認めた仮処分決定を出した。
第2 判断
全自教労組および労組の両組合は、会社は会社の団交ルールに関する申入書どおりの交渉ルールの確立が前提条件であるとして団交を拒否し、団交ができないから解決できないとして春闘解決を引きのばしながら、その間労組に分裂攻撃をかけ職組をつくるとともに職組員のみに賃上げ実施や夏季一時金の支給をしているが、これは両組合の共闘を破壊し経済封鎖を目的とした団交拒否であると主張し、これに対して会社は、団交ルールに関する申入書は、両組合が団交は多勢で交渉にのぞむものだという考え方に基づき大衆団交に踏みきったことに起因するのであり、このような両組合の交渉態度は団交の互譲精神を破るほか会社の企業経営秩序を破壊するというほかはなく、従ってルール確立を提示し両組合の善処を期待したのであるが、両組合は、自ら団交の円滑化に対する積極的態度を放棄し、専断的な態度で会社が対処できない状況を作り出したものであって、団交が開かれない責任は両組合にあると主張するので、以下判断する。
1 47 年5 月12 日以降会社は、賃上げ等春闘問題をはじめ夏季一時金等に関する全自教労組とその分会との間または労組との問のいずれの団交にも応じておらず、その間予備折衝なども行なわれたが、結局5 月23 日づけ会社申入れの団交場所、団交時間および団交人員数の3 点に関する団交ルールの確立ということが障害となって、審問終結時にいたるも団交は開かれておらず、また、団交が行なわれないことを理由として、会社は両組合員には47 年賃上げを実施せず(前記認定のとおり、仮処分決定により賃上額は支給されている)、同年夏季一時金も支給していない。
ところで、場所・時間および交渉人員数の3 点に関する会社提示の団交ルールは、その後予備折衝の過程で会社から示された14 項目(前記3 点に関する部分を除く)の団交ルールなるものが単に提案であることとは異なり会社はそのルール化を団交開催の前提条件としていることが認められる。
2 まず会社は、前記3 点に関する会社提示の団交ルールについては、9 月4 日に分会および労組は「場所・時間については了解し、交渉人員については労組、分会合わせて5 名程度でよい」旨を会社に通知してきており、労使間で合意をみていると主張する。そこでこの点についてみると、両組合の9 月4 日づけ文書は、前記認定のとおり9 月5 日の予備折衝開催についての会社あて回答であり、団交開催についてのルールとして了解したものとは認められないので、会社の主張は失当であるといわねばならない。
3 つぎに会社は、前記3 点に関する団交ルールは、会社の業務の性質、状況、設備などに照らし十分合理性を有するものであると主張する。
(1) そこで、団交場所についてみると、45 年から46 年にかけて会社の所長室が使用されていたが、47 年春闘では、新たに作られた小会議室で団交が行なわれていることは前記認定のとおりである。
しかし、所長室は、来客の応接その他業務に使用されているため業務に支障を生ずることもあって、47 年春闘の団交は小会議室で行なわれるようになったこと、その小会議室は、少し大きな声を出すと隣接の学科教習室にその声が流れ、時には授業に支障をきたすことがあったこと、団交時間は、組合側交渉員には就業時間外であっても会社の営業時間内であること、などが認められ、また会社には、そのほかに適当な団交場所がないことも認められる。
他方、会社が社外の団交場所として提示しているところは、主として労働セッツルメントでその施設が使用できない時には東大阪市民会館であり、いずれの施設も会社から自動車で5 分程度のところにあって、それを会社が借り受けていることが認められる。そうすると、それらの施設で団交を開催することによって、両組合が時間的あるいは経済的に大きな負担を受けることは考えられず、その他このことによって両組合が不利益をこうむるとは思料し難い。以上のことより、会社の施設が現状であり、かつ、会社外の団交場所が前記の労働セッツルメントなどである限り、団交場所を会社の施設外とするとの会社の主張は一応の理由があると認められ、他方、このことをルールとして確立することに応じられないとする両組合の主張は、その理由が乏しいといわざるを得ない。
(2) つぎに団交時間についてみると、従前の団交は、そのほとんどが遅出勤務者については午前9 時ごろから2 時間程度で、また、早出勤務者については午後
6 時ごろから2 時間程度でいずれも就業時間外に行なわれていたが、時には交渉時間がのびて、前者の場合は就業時間内におよんで勤務の振替措置がとられていたことが認められ、また、これに対して分会は、就業時間内の団交開催を要求していたことが認められる。
以上の経緯よりみれば、業務との関係から団交は就業時間外を原則とし交渉時間は2 時間を限度とすることを会社が希求することは首肯し得るところであるが、審問の過程より就業時間内に団交を行なっている自動車教習所が他にあることも認められ、就業時間内の団交が会社のみは上記他社より特に困難であるとは思料し難い。
そうすると、両組合が就業時間内の団交を主張して会社提示の就業時間外2時間のルール化には簡単に応じられないとすることも無理からぬことであり、そうすれば団交開催の都度労使双方で決めればよいのであって、それを両組合が同意していないにもかかわらず、会社が一方的に会社案によるルール化を団交開催の前提条件とすることは不当といわざるを得ない。
(3) 最後に交渉人員についてみると、従前は分会については分会員6 名全員のほか全自教労組の役員2～3 名を加えた8 名前後であり、また、労組については執行委員10 名程度であったが、その後労組については組合員が当時の約3 分の1の12 名に減少していることが認められる。
ところで、会社提示の組合側交渉人員は5 名以内という数は、分会および労組のいずれの組合についても組合員数との関係のみみれば直ちに不当な制限とまではいい難いが、いずれの組合も従前の交渉人員数よりは減少するのであるから、両組合が直ちに応じ難いのも無理からぬことといわねばならない。そうすれば、結局交渉人員についても、前記団交時間と同様に交渉において両組合の同意を得る必要があり、会社が一方的に会社案によるルール化を団交開催の前提条件とすることは不当といわねばならない。
これに対して会社は、4 月26 日の労組との団交や5 月11 日の分会および全自教労組を中心とする団交が大衆団交化したため、5 名以内のルール化の必要があったと主張するが、そういうことが数多くあったとは認められず、いずれにしてもそのことから直ちに、その後の団交を開催するためには5 名以内のルール化を前提条件とする必要があったとは思料し難い。
4 そこで、会社の態度についてみると、会社が前記の団交ルール化を分会および労組の両組合に申し入れて後、数日を経ずして職組が結成されると、会社は職組と賃上げなどの春闘問題や夏季一時金を妥結し、職組員には4 月に遡及して賃上げを実施しながら、分会および労組の両組合員には妥結通知を受けても実施せず、また、夏季一時金については、職組員には支給しながら両組合にはその内容さえ知らそうとしないことが認められる。
5 以上のことを総合して判断すると、会社提示の団交の場所、時間および人員数に関するルール案が単に提案にとどまるならともかく、会社提示どおりの内容による団交ルールの確立を分会および労組の両組合が受け入れないことを理由に団交を拒否することは、個別にみても、場所に関する点を除き時間および人員数に関する点のルール化を理由とすることは前記判断のとおり不当であり、しかも会社は、前記3 点のルール化については個別にではなく一括して扱っていることが認められるので、会社の主張は採用できない。
さらに、提示後の会社の態度などを考えあわせると、会社が前記3 点のルール化を固執して団交に応じなかったのは、会社主張の会社の業務の性質、状況、設備などのために必要である、ということよりも、むしろ、一方的なルール化の不当をとなえて会社が条件を撤回しない限り団交しないとする分会および労組の態度を奇貨として、両組合員に対しては団交が行なわれていないということを口実に賃上げの実施や夏季一時金の支給を行なわず、このことによって両組合の共闘体制を弱体化しようとしたものと解するのが相当であり、従って会社の本件団交拒否は、前記3 点に関する団交ルールの確立ということに藉口してなされた労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為といわねばならない。以上の事実認定および判断に基づき、当委員会は労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条によって、主文のとおり命令する。
昭和47 年12 月21 日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00366.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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