山梨、昭47不３、昭47.12.27決定
命令書
申立人Ｘ
申立人全自交石和タクシー労働組合
被申立人石和タクシー株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人Ｘに対し、昭和47年７月１日付で申し渡した解雇処分を取り消し、原職に復帰させ、７月１日以降原職復帰に至るまでの間に同人が受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人Ｘに対し、昭和47年６月８日付でなした乗車勤務拒否処分を取り消し、この処分がなかったならば６月30日までの間に、同人が受けるはずの賃金相当額から、既支給額を控除した額を支払わなければならない。
３ 被申立人は、申立人の組合員に対し、担当車両の割当て、配車、雑使役等について非組合員と差別をし、不利益な扱いをしてはならない。
４ 被申立人は、申立人の組合員あるいは非組合員に対し利益を供与し、もしくはその他の言動をもって、組合からの脱退および退職を勧誘したり、あるいは組合加入を阻止するなどの方法をもって申立人組合の運営に支配介入してはならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、昭和40年５月運転手として被申立人会社に入社し、昭和46年10月15日組合結成以来執行委員長の地位にある。
⑵申立人石和タクシー労働組合（以下「組合」という。）は、昭和46年10月15日被申立人会社の従業員17人によって結成され、現在３人の組合員を擁する労働組合であり、全国自動車交通労働組合連合会、山梨県ハイヤー・タクシー労働組合連合会および山梨県労働組合総連合会に加盟している。
⑶被申立人石和タクシー株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地において、従業員32人、車両19台をもって一般乗用旅客運送業を営む資本金350万円の株式会社である。
会社の組合結成当時の代表取締役社長はＢ１（以下「Ｂ１」という。）であったが、昭和47年２月１日Ｂ２（以下「Ｂ２」という。）に替わり、同年４月20日Ｂ３（以下「Ｂ３」という。）に替わり、結審後の同年12月17日再びＢ２が就任した。
２ 組合結成後の労使関係について
⑴昭和46年10月15日組合を結成し、これを会社に通告したところ、当時の社長Ｂ１は「とんでもないことをしてくれた。おれが昔から組合を大嫌、ということを知っていてえらいことをしたじゃないか、飼犬に手をかまれるってこのこんだ。」と、言って組合結成を非難した。
また、当時の社長の長男Ｂ４専務は、従来会社車両に発生した交通事故の処理に当たっていたが、「組合員の事故は組合が処理しろ。自分はタッチしない。」などと発言した。組合結成前後事故を起こした組合員Ａ１、同Ａ２は脱退、退職をせざるを得ない窮地に追い込まれた。
かかる会社の態度によって、理由が明らかでない脱退者があいつぎ、組合結成後１ヵ月程で組合員は６人に減少した。
⑵会社は、Ｂ１社長当時組合との団体交渉で「最低賃金の保障67,000円」について合意した。
⑶昭和47年２月１日Ｂ１は社長を辞任し、Ｂ２が社長となった。同月中にはさきに脱退した組合員も含めて組合員は14人となった。
⑷昭和47年４月20日Ｂ２は会長となり、Ｂ３が社長に就任したと従業員にあいさつした。
⑸昭和47年４月25日、上部団体を含めた団交応諾の件で当委員会に組合からあっせん申請があり、28日妥結した。さらに５月４日申立て外組合員Ａ３（以下「Ａ３」という。）の解雇撤回の件であっせん申請があったが、17日当委員会は、当事者間の歩み寄りがいっこうにみられなかったので、自主交渉を求めて打ち切った。５月31日賃金引き上げの件で組合から３たびあっせん申請があったが、６月８日当委員会は、組合と十分話し合える期間をおき、改訂案を示すよう会社側を説得して打ち切った。⑹５月22日Ａ３は、自己の解雇をめぐって甲府地方裁判所（以下「甲府地裁」という。）に、地位保全等仮処分申請を行ない、翌月22日に従業員としての地位を仮に認める決定がなされた。
⑺当委員会に本件救済申立てを行なった６月23日には、組合員は再び減少し５人となった。
⑻９月29日申立て外組合執行委員Ａ４（以下「Ａ４」という。）は、自己の解雇をめぐって甲府地裁に地位保全等仮処分申請を行ない、11月29日従業員としての地位を仮に認める決定がなされた。
このようなことから、実際に組合員であり、運転手として就労している者はＡ５ひとりである。
３ 委員長Ｘの処分について
⑴Ｂ３の就任以前は、運転日報の記入については何ら問題が起きたことはなかったが、就任直後の昭和47年４月23日Ｂ３は、Ｘ・Ａ４ほかひとりを呼び日報記入について注意したが、ＸはＢ３の指示のとおり記入しなかったため、５月12日注意をうけ始末書の提出を求められ、これを提出した。しかし、Ｘは当日駅番であったが、やはり日報の発時を記入しなかった。これに関しＢ３は、６月８日再度注意をし、前回の始末書よりキツイ始末書を書いて提出するように求めたが、Ｘの書いた始末書が簡単であったため、Ｂ３はこの受領を拒否し、「２、３日考えていろ、車に乗らなくてよい。よく考えろ。」と、言ってＸの乗車勤務を拒否した。その後もＸは乗車勤務できる態勢で出勤していたが、Ｂ３はこの処分を６月いっぱい強行し、７月１日に至ってＸに対し、解雇を言い渡した。Ｂ３はこの解雇は「合意である。」と主張している。⑵その翌日からＸは勤務につこうとして出社していると、
(ｲ) ７月３日Ｂ３は、休憩室にいるＸの肩をつかみ、「クビになった者が何で中にはいる。顔の形が変っても知らんぞ。」と言った。
(ﾛ) ８月８日Ｂ３・Ｂ５常務およびＣ１配車係の３人は、車庫で待機しているＸを、「クビになった者が何で車庫の中にいる、外に出てろ。」と言って突き出した。(ﾊ) ８月10日Ｂ３とＣ１配車係は、Ｘを道路に突き出し、右腕をネジリ上げたり、ホースで水をかけたりした。
(ﾆ) ８月13日Ｂ５常務は、車庫にいたＸをひきずり出し、ズボンのベルトを切った。(ﾎ) ８月20日Ｂ３・Ｃ１配車係の２人は、Ｘを道路に突き出し、左腕をネジリ上げたり、同時にノドを平手で突いた。
⑶会社は、８月28日突然理由を明らかにしない解雇予告手当をＸ宅に郵送した。しかし、Ｘはこれを９月１日会社に返戻し、その理由をただしたが理由を明確にしないまま、会社は同日解雇予告手当として、甲府地方法務局山梨出張所へ供託した。
４ 担当車両等非組合員との差別扱いについて
⑴会社は従来慣行として、会社在籍期間の長い者から新車を担当車両とし、乗務させていたが、５月18日Ｂ３は、「運転手であれば当然いろいろの車に乗らなければならない。代表者が替われば当然会社の方針は変わるものである。」との理由で、一方的に組合員の担当車両割当てをはずして、フリーとし、また、非組合員の入社１ヵ月にも満たない者に新車を割り当て担当させた。
⑵６月７日Ｃ１配車係は、車庫に待機していた者に対し、配車注文先の「トキワホテル」が「腕章をしている人は困る。」「組合員はだめだから。」と言ったとして、当時春闘のため腕章をしていた組合員の車を除き、３台目にあった非組合員Ｃ２に命じ配車した。
⑶会社は５月から７月にわたり数回組合員に、はと小屋、車庫、便所および非組合員運転手の稼動車まで掃じさせた。
５ 組合への不加入、脱退等の支配介入について
⑴昭和47年１月下旬、従業員中最古参の非組合員Ｃ３は自己の就業時間にもかかわらず、東八代郡御坂町の食堂「トミー」に、非組合員Ｃ４（以下「Ｃ４」という。）ほか４人を集めて、「みんな悪いようにはしないから、組合へは絶対に加入しないでくれ、との社長からの伝言だ。」「今夜はドンドン飲んでくれ、代金は会社で払うから安心してやってくれ。」と言い、酒肴を供した。
⑵昭和47年４月頃、Ｂ５常務は組合員Ｃ４の自宅へ行き、「組合をやめれば悪いようにはしない、良くしてやる。」と言った。また、同人は車庫待ちなどしているときに、会社から「組合をやめてくれ。」等の主旨のことを組合加入後、５、６回言われた。結局、Ｃ４は「手を打たざ。」というＢ３のことばに従い、10万円を受けとり６月１日退職し、１ヵ月後同町内の「日の出タクシー」に就職した。
⑶昭和47年５月25日Ｘ委員長・Ａ５書記長・Ａ６会計およびＡ３組合執行委員の４人は、塩山市のＢ２の自宅へ行き、「春闘の要求書」について、午後５時30分から同11時まで話合った。その席でＢ２は、「今の委員長は馬鹿だ、みんなも考えなおせ、そして委員長を替えて来い。委員長もっと頭を使え、利口になれ、こんな馬鹿でどおする。こんなものを書かなんで、なんぼでも電話をすればすぐ話せることだ。犬になれ、犬にな、今度はおれの所へひとりで話に来い、いくらでも話し相手になって困ることがあれば相談に乗ってやる。２人や３人喰えないようなことはしない。」などと申し述べた。
⑷Ｂ３は、運転免許停止処分中の組合員Ａ７を無線係の仕事から雑役に変え、「組合をやめれば、車も金も待遇さえ良くしてやる。」と言って脱退を勧誘した。⑸９月26日元組合副委員長Ａ８（以下「Ａ８」という。）は、さかのぼって４月30日づけの組合脱退届をＢ３に提出した。
第２ 判断
Ｘおよび組合は、会社が組合活動を行なっている者に対し、正当な理由なく乗車勤務拒否処分および解雇処分を行なったこと。組合員から担当車両割当てをはずし不利益扱いを行なったこと。組合員と非組合員を差別して配車を行なったこと。組合員を不当に掃じ等、本来の運転業務以外に就労させ不利益扱いを行なったこと。非組合員を集め、酒肴を供し、組合不加入を説得したこと。会社に不利益を与える行為を行なった者でも組合を脱退すれば優遇したこと。などは、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為であるから、Ｘに対する解雇処分、ならびに乗車勤務拒否処分を取消し、組合員に対する差別扱い、組合員あるいは非組合員に対する利益供与その他の言動をもって組合からの脱退、もしくは退職を勧誘し、あるいは組合加入を阻止するなど、組合に支配介入してはならない。などの救済および陳謝文の掲示を求めて救済命令の申立てをしている。
会社は、組合主張の事実はなく、申立てを棄却する命令を求めているので以下判断する。
１ 委員長Ｘの処分について
⑴Ｘは、昭和47年５月12日に運転日報の発時不記入について、６月８日に再度始末書の提出を求められ、これを拒否したところ、Ｂ３から乗車勤務を拒否され、以降乗車勤務をしておらず、７月１日理由を明らかにされないまま解雇され、さらに８月28日には解雇予告手当が送付されてきたので、Ｘはこれを会社に返戻し、解雇理由を求めたところ明らかにされなかったが、これは組合活動を嫌悪し、組合の壊滅をねらった不当処分、不当解雇であると主張する。
これに対し、会社は日報不記入については再三注意し、始末書の提出も再度にわたったため文案を指示したが、これを拒否したので乗車勤務を拒否し反省を求めたものであり、７月１日の解雇は合意であると主張する。
以下この点について判断する。
(ｲ) 日報不記入と乗車勤務拒否処分について
Ｘは、日報の記入については従前から着時のみを記入していたが、５月９日、11日の日報には時間の記入が一切なく、このため５月12日これをもってＢ３は、他の発時不記入と合わせ発時、着時の正確な記入を注意し、Ｘに対し始末書を提出させたが、その日にもＸは発時を記入しなかったことについて、６月８日に至ってＢ３は、Ｘに始末書の提出を要求し、これが原因で乗車勤務拒否処分したことは前記認定した事実（３の⑴）のとおりである。
この処分の原因たる日報の記入については、申立人らは、Ｘの乗車した車両にはタコメーターが設置してあり、また、会社には無線による配車日報があって、料金メーターと合わせ考えれば、たとえＸの日報に、発、着時の記入がなかったとしても、それらによって走行実態、収入料金等について確認できるのであり、これら計器等では確認できない末収金について、その請求先を記入すれば業務に支障なく、日報の意義は、旅館の宿帳と同趣旨による警察の搜査協力としか考えられない、と主張している。
当委員会が、日報の上記性格について証人の尋問に際しても、会社は何ら反証せず、以降の審問においても具体的に反証をしていない。したがって、会社が日報に対してその意義、重要性をいずれにおいているか理解できない。仮に会社が日頃日報について行なっていたと思料される従業員に対する指導、監督についても、会社側Ｃ５（以下「Ｃ５」という。）証人の、「そこまで私よく知りません。何かその書かないととても怒られることだけは判っています。」という証言からも、日報記入についての意義、認識が徹底されていないことが伺える。また、同証人の、「私が日報をつけるのは、車庫から出た時間、それから帰って車庫にはいった時間、これを書いております。」との証言に徴しても、必ずしも実際の時間を記入していなかったことが推認できる。
会社は自己保管、Ｘ以外の従業員の運転日報で、Ｘの日報記入が他と比較して著しく会社の意に反したものであることが立証できるにもかかわらず、それを行なわないことは、Ｘの日報記入の非違はとるにたらないものと推認できる。
Ｘが、始末書を提出したその日にも、再び着時の記入をしなかったことについて、Ｘの不誠実を追及するのに１ヵ月もいたずらに経過してその非を厳しく責めるのは、業務監督怠慢のそしりをまぬがれないばかりでなく、これら叙上の事実からも会社の意図するところは、委員長Ｘに対する攻撃と推認するに難くない。
これに対し、Ｘが６月８日、「今後いかようにされても何も言いません。」という文言を始末書に記載するよう強要されたことに対し、組合の委員長であるＸがこれに不安をいだき、そのような始末書の提出を拒否するのは十分理解できるところであり、これに対抗して乗車勤務拒否処分を行なったことは、後述するＣ５の処分と比較対照した場合、著しく均衡を欠く不利益処分である。
すなわち、Ｃ５は５月６日会社に対して与えた、500円のエントツによる不正、損害行為にもかかわらず、会社は１、２時間の乗車勤務拒否でこれを許し、さらに同人が、その処分直後組合を脱退するや直ちに新車を担当させたのである。
さらに、Ｃ５の処分と対比するに、会社は、６月８日以降７月１日に至るまで通常の勤務態勢で出勤し、乗車を要求するＸに対し、その処分を継続したことは、Ｃ５の処分と著しい均衡を欠く処分であるばかりでなく、従来日報不記入のゆえをもってこのような処分を受けた者もなく、会社のＸに対するこの処分は、組合活動の指導的立場にあるＸを嫌悪した不利益処分と推認できる。これは労働組合法第７条第１号の不当労働行為であると認めるを相当とする。
(ﾛ) Ｘの解雇処分について
会社は、７月１日づけの解雇は合意であると主張するが、Ｘは否認している。当委員会の審問廷における疎明では、７月１日Ｘは、前記判断(ｲ)の始末書の件について、Ａ５と共にＢ３と話合い、問題の文言を削除した始末書を提出することで合意し、作成の段階に至って使用する用紙のことから口論となり、Ｂ３は、「おまえは今日限りクビだ。」「名札をおろしてしまえ。」と言った経過があり、さらに６月８日づけの乗車勤務拒否を不利益処分として６月23日にその救済請求申立てを行ない、また、８月28日の解雇についても処分の取り消しを追加して求めている事実からも、Ｘが解雇を合意するはずがなく、会社の「合意である。」という主張は全く認めることができない。
また、７月１日の口頭解雇および８月28日の解雇予告手当送付による解雇意思表示は、いずれも、その理由を明示せずに行なったものであり、これらの処分は、恣意的な、しかも処分の根拠の明示もないものであって、解雇権の濫用といわねばならず、叙上の経過からも、日報記入の問題が根底にあることが明白であると思料されるが、仮に黙示の意思として日報不記入を理由とするならば、すでに判断(ｲ)で示すごとく、乗車勤務拒否処分が不当であり、まして解雇処分は過酷不当といわねばならない。
また、従前これに類似の事件での処分例もなく、さらに前記Ｃ５の処分と対比しても著しく均衡を欠いた不当な処分であるといわねばならない。
会社は、当委員会の審問廷において、Ｂ１社長当時、労働基準監督署長より受けた「解雇予告除外認定」の事由をしきりに主張するが、本件は昭和46年12月上旬の事件であり、会社側Ｃ６（以下「Ｃ６」という。）証人は、「Ｂ１社長がクビにすると言ったけれど、私が中へはいりまして、とにかく、子どもを２人も３人もかかえているのだから、ここでクビにしては可哀そうだから、もう一回なんとかしてやってくれ。」と、とりなして解決したことを証言しており、さらにその日以降、６月８日に至るまで叱責されることなく引き続き勤務していたことに徴しても、この事件は解決したものと理解できるし、この処分の前にはそれに相当する事実はなく、本件Ｘの解雇にいたる経過とは何の関連もないものである。
仮に、その主張のとおりの解雇とするならば、解雇予告手当を送付したことは全く理解できない。
以上判断したごとく、これらの処分はいずれもＸの組合活動を嫌悪した不当処分であると認定せざるを得ない。
さらに認定した事実（２の⑻）と合わせ考えるに、すでに３人となった組合員をこのようにしてＸを処分し、さらに、申立て外Ａ４を解雇することによって、組合に対し厳しい弾圧を加え、その壊滅をねらった不当処分であると推認することが出来る。
これらは労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為と認めるが相当である。
２ 担当車両等非組合員との差別扱いについて
⑴担当車両割当てについて
会社、従来の慣行として会社在籍期間の長い者から順に新しい車両を割り当て担当させていたが、Ｂ３が社長になるや、これを一方的に無視して、組合員のみ担当車両割当てからはずし、フリーとし、入社１ヵ月にも満たない非組合員に新車を割り当て担当させたことは、非組合員との差別扱いであると組合は主張する。
これに対し、会社は、差別して担当車両からはずしたのではなく、経営者が交替したので、経営方針の変更にもとづき行なったと主張する。
以下これについて判断する。
タクシー会社における運転手が担当車両を持つこと、とりわけ新車を担当するか否かは重大な関心事であって、中古車の場合、車のクセ、整備の調子等の不慣れによる運行の不便があり、新車を担当することは、乗客の車両選択において他車に有利であることから水揚げの増高につながり、歩合給である給料に反映することは容易に推測されるところであり、このため組合員が、従来の慣行を無視して担当車両からはずされたことについて、会社に対して抗議し、その理由の明示を要求することはよく理解しうるところである。
しかるに会社は、これに対して何らの合理的、具体的説明を行なっていない。これは認定した事実（４の⑴）と照応し、また、その他認定した事実を総合して判断するに、組合を嫌悪し、組合員なるがゆえに差別を行なった不利益扱いであると認めるが相当である。
⑵組合員と非組合員を差別して配車したことについて
組合は、認定した事実（４の⑵）のとおり主張しているが、会社は、客の指名で、「腕章をしている人は困る。」との注文であれば、それに従うのであって差別扱いではないと否認する。
以下これについて判断するに、旅館等の注文においては、会社主張のごとき注文が無いとは言えない。このような場合配車係は顧客の注文に応じた配車をすることは十分考えられるところである。しかしながら、Ｘの陳述によれば、同日朝９時15分に、Ｂ５常務から前記のごとき客の注文を想定して、あらかじめ会社の方針を組合員に告知しているが、むしろ、このような事態を想定しての予告は不自然であり、同日中の、この措置は偽装であったとさえ推認できるし、さらに認定した事実（３の⑵）のとおり、当日の配車係Ｃ１は、常にＢ５常務と共にＢ３と行動をともにしていたことなどを総合して判断すると、会社には、潜在的に組合嫌悪の意思が十分うかがえるし、組合の主張のとおり差別を行なった不利益扱いであると認めるのが相当である。⑶組合員を雑役等に使役したことについて
組合は、組合員にのみはと小屋、便所、車庫および担当運転手が乗務している車両まで掃じさせたことは、給料に歩合給が算入される職務ゆえに、本務以外の業務に過重従事させたことは、非組合員と差別しての不利益扱いであると主張するが、会社は、掃じは差別なく行なわせたとして否認する。
以下これについて判断するに、組合提出にかかる書証および当委員会における審問廷での疎明のみでは、掃じの分担、時間、量について非組合員との比較が困難であり、全体的のバランスにおいて過重のようにうかがわれても、直ちに不利益扱いであるとまで推認するには不十分である。しかしながら、他の運転手が担当する車両まで本来の業務を除外して掃じさせた事実について、会社は具体的な疎明をしていないが、このことは、組合員に対する悪意に満ちたいやがらせによる差別と不利益扱いであると認めるが相当である。これらは、本件および前記判断（２の⑴および⑵）の全体をとおして労働組合法第７条第１号による不当労働行為であると認める。
３ 組合への不加入、脱退等の支配介入について
組合は、組合への不加入工作、脱退工作、利益供与および言動をもって組合への支配介入が組合結成以来絶えず反覆されてきたと主張し、その排除を求める。会社はこれらの事実は無いと否認するので、以下これについて判断する。
Ａ８が９月26日、４月30日にさかのぼって組合脱退届を、組合または組合員に提出せず、Ｂ３に提出した事実は、同人が４月28日から病欠し、９月下旬にＢ３に対し復職の依頼を行なった事実と合わせ当委員会の審問廷においてその間の事情、理由を審尋するも合理的証言ができなかったこと。ならびに認定した事実（５の⑴）のとおり、昭和47年１月下旬、会社は非組合員Ｃ４ほか４人を飲食店「トミー」に集めて、「みんな悪いようにはしないから組合へ加入しないでくれ、今夜の会費は会社で持つ。」と、非組合員Ｃ３を利用して組合への不加入工作を行なったことについて、会社は具体的疎明も、否認もしていないが、会合の内容をおくとしても、すくなくとも、経費を会社が負担したか否かは、Ｃ４証人の、「Ｃ３さんに勘定はどうなっていると聞いたら、会社で払うからいいということでした。」という証言のとおり、判然としているにもかかわらず、何ら反証しないこと。その他、認定した事実の全体をとおして総合的に判断するに他を論ずるまでもなく、会社には組合活動を嫌悪する不当労働行為意思が潜在的にあり、恒常的に組合に対する支配介入が行なわれていたと推認するが相当であり、これらの行為は労働組合法第７条第３号の不当労働行為と判断する。
４ 陳謝文の掲示について
申立人らは、救済命令として前記救済請求のほか、陳謝文の掲示を求めているが、本件の場合主文の命令によって十分救済の実を果しうるものと認めるので、これを棄却する。
以上の次第であるから、当委員会は労働組合法第27条および労働委員会規則第43条に基づき、主文のとおり命令する。
昭和47年12月27日
山梨県地方労働委員会
会長佐藤森三
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00369.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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