大阪、昭46不70、昭47.12.27
命令書
申立人全国自動車運輸労働組合
大阪合同支部
被申立人葦原運輸機工株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合の芦原運送分会の分会員に対して、昭和46年夏季一時金の一部として協力加算金16,000円を一律に支給し、かつ同年夏季一時金のうち前記協力加算金を除く部分を芦原運送株式会社単独労働組合の組合員に支給したのと同一の基準により支給しなければならない。
２ 被申立人は、縦１メートル、横２メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、本社ならびに大分、水島、泉北、大正内港の各事業所の正面入口付近の従業員のみやすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
年月日
全国自動車運輸労働組合
大阪合同支部
執行委員長Ａ１殿
葦原運輸機工株式会社
代表取締役Ｂ１
当社は、貴組合芦原運送分会の分会員に昭和46年夏季一時金を支給しなかったり、芦原運送分会との団体交渉に誠意をもって応じなかったり、あるいは貴組合および芦原運送分会の運営に支配介入したりしました。
これらの行為は、労働組合法第７条第１号、第２号および第３号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝するとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
以上大阪府地方労働委員会の命令によって掲示します。
３ 申立人のその他の申立は、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人葦原運輸機工株式会社（以下「会社」という。昭和46年12月13日に社名変更するまでは芦原運送株式会社と称していた）は、肩書地に本社を、大正内港、泉北港、大分および水島等に事業所をおいて、従業員約100名で重量物の輸送、据付、解体、大型クレーンのリース、沿岸荷役、貨物保管等を営む会社である。
⑵申立人全国自動車運輸労働組合大阪合同支部（以下「組合」という）は、大阪府下の貨物運送業関係の労働者約1,200名で組織する合同労組であって、会社においては、約15名の従業員によって組合の下部組織である芦原運送分会（以下「分会」という）が組織されている。
２ 46年夏までの労使関係について
⑴ 45年10月14日、会社の従業員約40名は、芦原運送労働組合を結成し、同年11月１日同労組は、全国自動車運輸労動組合（以下「全自運」という）に加盟することに決定し、分会に組織変更した。
⑵分会結成の前後、会社は、①会社の従業員等で組織されていた「あしなみ懇親会」を育成強化して分会に対抗させようとし、②大手製鉄メーカーの元請けになりたいとの理由で、分会の解散ないし全自運からの脱退をすすめ、さらに、③分会に対抗させることを目的として芦原運送株式会社単独労働組合（以下「単労」という。なお47年３月11日、単労は解散した）を結成させるなどの行為を行なった。
⑶会社は、各従業員に「３年間のスト行為、抗議、争議の放棄」等を内容とする協定書（以下「平和協定」という）に署名することを45年年末一時金支給の条件とすると告げ、この平和協定に署名した単労の組合員には年末一時金を支給したが、署名を拒んだ分会員には年末一時金の全部を、署名した分会員にはその一部を支給しなかった。また会社は、分会長Ａ２を下車勤務させ、Ａ３ら３名の分会員に寮の転居を命じ、さらに同人らを秩序を乱した等の理由で懲戒解雇した。
⑷分会結成以降46年夏までの間に、会社と組合ないし分会は、20数回にわたって交渉を行なったが、会社が具体的な回答を示すなどして誠意ある団体交渉が行なわれたのは２～３回にすぎず、その他の交渉では、会社は上部団体の役員や解雇された分会役員の出席を嫌悪するなどの態度に終始した。
⑸組合は、前記⑵から⑷までの会社の行為について、当委員会に不当労働行為救済申立て（45年（不）第90号、46年（不）第６号各事件）を行ない、これに対して、当委員会は併合審査の結果、46年12月25日救済命令を発した。
３ 46年夏季一時金等について
⑴ 46年６月23日、分会は、夏季一時金として一律150,000円プラス家族手当（1,000～2,000円）プラス勤続手当（１ヵ月当り500円）の支給を内容とする要求書（以下「夏季要求」という）を会社に提出した。当時、会社と組合または分会の間には、前記夏季要求のほか45年年末一時金、懲戒解雇、46年春闘要求などの諸問題が未解決のまま山積しており、これらの件について組合と分会は、会社に対して再三団体交渉の開催を申入れたが、６月、７月の２ヵ月間、会社はこれに応じなかった。８月13日にいたって、前記45年（不）第90号・46年（不）第６号併合事件の審査委員の立会いのもとにようやく団体交渉が開催され、その後も同月16日および９月14日に代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という）と組合の書記長Ａ４の間で事務折衝が行なわれた。しかし、これらの団体交渉、事務折衝では、主として45年年末一時金の問題が話し合われ、夏季要求についての交渉は行なわれなかった。
⑵前記９月14日の事務折衝後、会社は、組合と分会の団体交渉申入れに対して忙しい等の理由で応じなかった。そこで組合は、10月４日、当委員会に夏季要求等についての団体交渉開催のあっせんを申請した。これに対して、会社は、同月14日「分会との団体交渉は拒否しているものではない。あくまでも自主的に交渉をして行きますのであっせんをご辞退申し上げたい」との文書を当委員会に提出し、あっせんに応じなかった。
⑶一方、８月26日、単労と会社の間で、夏季一時金に関する団体交渉が行なわれ、会社は、①金額は昨年と同額で１人平均56,200円とする、②この金額は、従来の支給日を過ぎたということも含み、精一杯の金額である、③支給は、9月20日までに行ないたいと回答した。
⑷その後、会社は、資金事情の悪化等を理由に、９月20日以降になっても夏季一時金を単労組合員に支給しなかったため、単労のなかに単労を解散しようとする動きがおこった。
しかし、11月２日、単労と会社は、団体交渉を行なった結果、①１人平均56,200円を支給する、ただし、単労の要望に基づく協力加算金を含む、②支給日は11月20日とするなどを内容とする協定を締結し、解決した。
⑸ 11月19日、会社は単労の組合員に対して1人平均56,200円の夏季一時金を支給した。その支給基準等は、次のとおりであった。
① 夏季一時金のうち、１人平均40,200円を次の項目と算出基準で支給する。
ア 基本――26,600円を基本とし、日給および月額のランクによって定まる点数から、点数×基本（26,600円）×1/10）によって算出する（１人平均40,200円の50％となる）。
イ 勤続――１年を840円として算出する。
ウ 出勤率――出勤率85％を基準（基本の40％）として増減する。
エ 考課――１点から５点の間で採点し、点数×基本給×1/10）で算出する。
オ 無事故報償――事故回数および内容によって点数を評定し、運転手4,500円等から１点当り1,000円で減額する。
② 夏季一時金の一部として、協力加算金16,000円を一律に支給する。⑹他方、会社は、前記６月23日の夏季要求から11月19日まで分会との夏季要求に関する団体交渉にはいっさい応じなかったが、11月20日と12月15日に団体交渉に応じた。これら団体交渉において、会社は、夏季一時金として分会員１人平均27,568円を支給する旨回答し、その算出基準（前記⑸の①のこと）の概略を説明した。そして、分会が単労組合員より低額となっていることについてたずねると、会社は、分会員の考課等が悪く、また、分会が平和協定を締結しないから協力加算金を支給できないためであるとの旨答えた。なお、46年１月11日、単労は会社と平和協定を締結している。⑺ 12月29日、再度団体交渉が開催され、席上、組合と分会は平和協定締結を条件とすることなく分会員に対して単労組合員と同一の夏季一時金を支給するよう会社に要求した。しかし会社は、平和協定の締結が協力加算金の支給条件であるとして、これに固執し、組合と分会の要求に応じなかった。
そこで組合と分会は、夏季一時金の内金として分会員１人あたり20,000円を支給するよう要求した。これに対して、会社の交渉委員である取締役Ｂ２は、前記の組合要求に同意したが、Ｂ１社長はこれを認めず、結局組合の要求はいれられなかった。⑻その後会社は、本件審問終結時においても分会員に対して、46年夏季一時金を支給していない。
第２ 判断
１ 46年夏季一時金について
⑴組合は、平和協定を締結しないことを理由として、分会員に夏季一時金を支給しない会社の行為は、明白な不当労働行為であると主張する。これに対して、会社は、分会員に対して夏季一時金を支給しないのは、分会が会社回答を受諾せず、妥結していないからであって、また、分会への回答額が単労組合員への支給額より低額となっているのは、分会が単労と異なり平和協定の締結を拒否するなど会社に協力しないことによって協力加算金を支給できないからであると主張する。
よって、以下この点について判断する。
⑵まず、平和協定についてであるが、その内容は、前記認定のとおり３年間いっさいの争議行為や抗議行動を放棄するというものであり、労働者のもつ労働基本権を不当に制限するものであって、このような平和協定の締結を夏季一時金の一部を支給する条件とし、分会に締結を迫ること自体、組合と分会の運営に対する支配介入行為であると言わざるを得ない。
⑶次に、会社は、分会が会社回答を受諾せず、妥結にいたっていないから分会員に対して夏季一時金を支給できないと主張するが、分会が前記のような会社回答を受諾しなかったのは当然であり、その原因は会社の不当な態度にあったと言わざるを得ず、しかも組合と分会は、前記認定のように12月29日の団体交渉において、平和協定締結を条件とすることなく単労組合員と同様に分会員に対して夏季一時金を支給するよう要求し、協力加算金を含む会社の夏季一時金回答額等については同意しているのであるから、妥結にいたっていないから支給できないとする会社の前記の主張は、合理性を欠き容認できない。
⑷したがって、夏季一時金の一部を支給する条件として、平和協定の締結を分会に迫り、さらに平和協定を締結しないことを理由として協力加算金を含む46年夏季一時金を分会員に支給していない会社の行為は、組合組織の弱体化を企図して行なわれたものであるばかりでなく分会員を不利益に取扱うものであって、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為である。
２ 団体交渉について
⑴組合は、会社は夏季要求に関する団体交渉に誠意をもって応じていないと主張し、これに対して会社は、団体交渉を拒否した事実はないと主張するので、以下この点について判断する。
⑵会社が、単労と46年夏季一時金に関する団体交渉を行ない、その結果、同年11月19日、単労組合員には夏季一時金を支給しておきながら、一方、分会とは６月23日の夏季要求提出から11月19日の単労組合員への夏季一時金支給時まで、夏季要求に関する団体交渉にいっさい応じていないことは前記認定のとおりであって、分会との団体交渉に応じなかった会社の態度に合理的理由は見出されない。また、11月20日から12月29日までの間、３回にわたって行なわれた団体交渉において、夏季一時金の一部の支給条件として平和協定の締結に固執した会社の行為が組合と分会の運営に対する支配介入行為に該当することは前記判断のとおりである。
⑶したがって、11月19日まで団体交渉に応ぜず、11月20日以降の団体交渉で平和協定の締結に固執した会社の態度は、誠意をもって団体交渉に応ずべき使用者の義務を怠ったものと言わざるを得ず、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。なお組合は、夏季要求に関する団体交渉の開催をも求めているが、その議題である46年夏季一時金について救済を命ずる以上、もはやその件についての団体交渉の開催まで命ずる必要を認めない。
以上の事実認定および判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和47年12月27日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00371.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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