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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00374.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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昭和46年(不)第68号 東海大学事件
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1604その他
申立人の離職は大学の再三の退職勧奨によるものとしても、自ら退職届を作成して提出し、特別の割増退職金を受領しており、しかも、同人の組合結成活動は退職勧奨後になされたものであるから、これとは関連のないものと認められる。
2610職制上の地位にある者の言動
課長の発言は、突然にX1が組合結成趣意書を提出したことの真意を図りかねての発言とみられ、大学がX1の行う組合結成活動に対し支配介入したものとは認められない。
3020組合活動への制約
大学が「趣意書」の学内掲示を許可しなかったことは、個人名義の文書の学内掲示は、許可しないとの従来の慣行に照らしての措置であり、支配介入とは認められない。
申立人の退職が、組合を結成しようとしたことを理由とする大学の強迫によるものとして争われた事件で、申立てを棄却した。
申立人:X1
被申立人:学校法人 東海大学
本件申立を棄却する。
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