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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00377.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
昭和46年(不再)第46号 五島育英会事件
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2213交渉人数
団交の交渉人員の如きは、円滑な団交をするために労使間で協議して決めるべきことで、仮りに協議が整わない場合は労使がそれぞれ自主的に決定すべきことであって、合理的理由がない限り一方が、他方の人員数を制限することは許されない。
2211団交ルールの先議
組合側の交渉人員数を制限する必要があるとして主張された、多人数だと不測の事態が生ずるとかの理由には合理性が認められないことからみて、交渉人員数先議に固執して団交を行なわなかったことは団交拒否にあたる。
年度末手当等の交渉に際し、会側が、交渉人員問題に固執して団交に応じなかった事件で、初審救済命令を支持して、再審査申立てを棄却した。
再審査申立人:学校法人 五島育英会
再審査被申立人:五島育英会教職員組合連合
本件再審査申立てを棄却する。
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