本文データがありません。原本PDFをご覧ください。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00379.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
昭和46年(不再)第2号 東京整機工業事件
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1800会社解散・事業閉鎖
会社解散に伴う解雇は、会社解散の真の動機が組合を嫌悪したことにあり、労組法第7条に該当する不当労働行為であるとした初審判断を引用する。
4402企業閉鎖・偽装解散と救済
会社解散を理由とする解雇が不当労働行為と認められても、現在時点では真実解散したとみるほかないので、事業再開を命ずることが出来ない以上、原職復帰とこれに伴なうバックペイを命ずることはできない。
4915親会社
親会社に対する救済申立ては、両会社がそれぞれ独自の利害をもつ関係にあるとした初審判断を変更すべき事情が認められないので、両社を一体とする申立人の主張は採用しがたい。
会社解散により全従業員を解雇した事件で、事業再開、組合員の原職復帰、バックペイについては棄却し、親会社に対する救済申立てについては却下した初審判断を支持して再審査申立てを棄却した。
再審査申立人:総評全国金属労働組合東京地方本部東京整機支部
再審査被申立人:株式会社 東京自動 機械製作所
再審査被申立人:東京整機工業 株式会社
本件再審査申立てを棄却する。
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