中労委命令　昭和47年11月1日

1201支払い遅延・給付差別

会社が、非組合員には諸要求を含め会社回答通り実施することを建前として4月以降新給与を実施し、組合には、諸要求の未解決を理由に賃上げ協定を締結せず、新給与を支給していないことは諸要求と賃金問題を統一的に解決しなければならないとする理由がないことから不当労働行為と認められる。

4416将来にわたる不作為を命じた例

会社の、従来の諸事情をあわせ考えると、会社がなお不当労働行為を繰返すおそれもあるので、賃上げの実施期日において組合員であることを理由として非組合員と差別して不利益な取扱いをすることがないよう命ずることは妥当な措置というべきである。