中労委命令　昭和47年12月6日

0200宣伝活動

1400制裁処分

組合が配布ビラの中で、シアンガスの発生に伴う労働者の苦痛、廃液処理方法による農産物への被害を訴えたとしても、虚構で あるとはいえず、また、公害が広く社会的問題となっている現在、前記のビラ配布を理由に、組合幹部を懲戒処分に付したのは、 正当な組合活動に対する報復と認めざるを得ない。

1203その他給与決定上の取扱い

労働委員会や裁判所に証人として出頭することは、公の職務を遂行する者と認めるのが相当であると判断されるところ、支部組 合員でない証人を有給扱いとし、支部組合員の証人を無給扱いとしたことは、支部組合員なるが故の差別取扱いであり、7条1 号、3号に該当する不当労働行為である。

2000人員整理

主力製品の売行き不振を理由とする申立て組合員8名の指名解雇は、解雇後会社が増産体制をとっていること、指名解雇の基準 に妥当性がないこと、会社が申立て組合を嫌悪している事実などからみると、人員整理に藉口してなした不当労働行為と認めざる を得ない。