中労委、昭45不再75、昭47.12.13
命令書
再審査申立人中鉄バス株式会社
再審査被申立人別紙被申立人名簿の通り
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴再審査申立人中鉄バス株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社をおき、主として岡山県下を中心に旅客運送業を営む会社であって、本件発生時における従業員数は約1,140名であったが、本件結審後は約680名となっている。⑵再審査被申立人らは、会社従業員らをもって組織されている私鉄中国地方労働組合中鉄支部（以下「支部組合」という。）の組合員で、支部組合員は本件発生時において約650名であったが、本件結審後は285名である。
なお、私鉄中国地方労働組合は、中国地方の民間旅客運送業を営む各社の従業員をもって組織され、日本私鉄労働組合連合（以下「私鉄総連」という。）に加盟している。
⑶また、会社には支部組合のほか、同盟全国交通運輸労働組合に加盟している中鉄バス労働組合（以下「バス労」という。）があり、本件発生時における組合員は約250名であったが、本件結審時は約280名である。
２ 支部組合の分裂について
⑴支部組合は、昭和21年１月会社の従業員をもって結成され、会社における唯一の労働組合であった。
⑵ところが、支部組合の組合運動ならびに組合運営に対する批判グループ10数名は、昭和42年６月４日深夜、岡山市郡にある楠石荘においてバス労を結成した。なお、結成当時のバス労組合員数は約100名である。これにより、会社には２組合が併存することになった。バス労は結成とともにかねて用意されていた次のようなバス労結成趣意書を会社従業員宅に郵送するなどしてバス労としての基本的考え方を明らかにした。「大切な公共的責任を忘れ、社会的義務を捨て、闘争のための闘争を敢えて行なう組合のあり方は、果して正しい民主的労働組合と言えるでありましょうか。われわれは玆で、組合が毎年継続的に行なっている闘争を振り返ってみる必要があるのであります。現在の私鉄総連中国地本・中鉄支部が、年中行事としてのスケジュール化したストを行ない、利用者各位や、地域社会に多大な迷惑をかけ、莫大な損害を与え、一方、度重なる激烈なストによって、会社の経営基盤が、危機に陥りつつあることは、会社の発表をまたずとも明らかであります。ストを続行すれば、社会的、公共的企業を営む会社は、世論の反撃を恐れ、その都度組合の要求に応じていたため、遂に今日に至ってぬきさしならぬ経営上の破局一歩までに追込まれてきたのであります。会社を倒してまで、利用者に損害を与えてまで、ストを決行するのが、果して正しい組合運動のあり方でありましょうか。良識ある各位の賢明なる判断を望むものであります。」また、バス労は、「新組合結成のご挨拶にかえて」と題して、
① 公共性をもつ交通事業では権利の濫用は許されない。
② 旧組合は上部団体の無責任な操りで動いており、自主性は全くない。
③ 組合の本来のあり方は、会社と共存共栄することである。
等を骨子とするビラを新聞の折込みを利用するなどの方法により、バス労結成の翌日から３日間にわたって会社のバス路線の住民に広く配布した。
なお、バス労の初代委員長にはＣ１、副委員長にはＣ２、Ｃ３、書記長にはＣ４を選出した。
⑶バス労は、結成の翌日である昭和42年６月５日会社と団体交渉を行ない、会社に対し、①組合事務所の貸与、②労働協約締結について要求し、交渉を重ねた結果、会社は、組合事務所については会社本社のある中交ビル５階の一室を貸与することとし、労働協約その他諸協定については、会社と支部組合間に協定されている諸規定を準用することに双方の合意が成立した。
⑷昭和43年１月29日、バス労の第一回臨時大会が開催され、新たな運動方針を決定するとともに、新役員には委員長Ｃ５、副委員長Ｃ６、Ｃ７の両名を、書記長にはＣ４を再選してバス労の新体制を確立した。また、この当時の組合員数は約250名になっていた。
なお、Ｃ５は支部組合に所属していた当時、昭和40年７月から同42年８月まで岡山分会長、同じくＣ４は同37年から４年間支部委員の役職にあった。
３ 非常勤務手当の支給について
⑴昭和42年10月頃、会社は、経営協議会の席上、バス労に対して支部組合が私鉄総連の統一闘争の一環としての退職金闘争でストライキを構えているので、ストライキを行なった場合は就労してほしい旨の要請を行なった。これに対してバス労は、組織組合員が約200名であり、しかも、そのうち非乗務員が120～130名を占めている等の実情から就労は困難であるとして会社の要請を断った。
なお、支部組合は退職金闘争においてはストライキを行なっていない。
⑵会社は、昭和42年１月30日のバス労との団体交渉において、支部組合が労働協約改定闘争をめぐって、同42年２月４日始発からのストライキを予定しているので当日就労してもらいたい旨の要請を行なった。
これに対し、バス労は一応就労する旨の態度を表明した。
⑶昭和42年２月３日バス労は、上記就労問題についての会社との団体交渉に臨み、会社に対し「組織としてはストライキ当日就労することを決定しているが、組合員がこの決定を守るかどうかについては組合幹部として責任は持てない。従って会社が何らかの手当を支給するのであれば、バス労の組合員が全員就労するよう説得する。」旨を述べ、バス労組合員が支部組合のストライキ時に就労した場合は、繁忙手当あるいは非常勤務手当として１人当り3,000円を支給するよう強く申入れた。その支給理由として、
① ストライキ時の就労は過密ダイヤを運行することになり労働密度が高くなること。
② ストライキ中の就労は組合員にとって精神的、肉体的にも苦痛を感じること。
③ バス労には車掌職の加入が少ないので非常務員が車掌の代務を行なうことになること。
等であった。
これに対して会社は、バス労の主張の趣旨を了解して何らかの手当を支給するが金額については後日会社・バス労間において協議決定する旨の合意が午後４時半頃成立した。
なお、この当時、各営業所における職制らには非常勤務手当を支給することについて知らされていない。
⑷会社とバス労は昭和43年２月４日および11日に行なわれた支部組合のストライキ終了後数回にわたって団体交渉を行ない、同年３月11日の団体交渉の席上会社は、バス労組合員に対し非常勤務手当を支給するとして次の会社回答を呈示した。
① 支給頟については２月４日分1,000円、２月11日分2,000円とする。但しこれを慣例としない。
② 支給範囲はストライキ当日就労したバス労の組合員全員に支給する。
③ 支給日は３月19日とする。
④ バス労組合員が過半数になった場合は非常勤務手当は打切るものとする。バス労はこれに対して翌12日執行委員会を開催し、会社の上記回答を了承するとともに、同月16日のバス労支部委員会において正式に受諾することを決定してこの旨を会社に伝えた。
⑸昭和43年２月12日会社津山営業所長は、会社営業部長および人事部長あてに、同月11日の運行結果を報告し、その報告書には、「全員志気盛んで不平もなく平常に比べ仕業当り２倍以上の乗務を遂行したが、これは祭礼による特殊な状態にあるので、従事者に対して何らかの形で報いたい。」との要請を行なった。
⑹会社は、昭和43年３月14日付をもって次の人事部長通達を各所属長あてに行ない、非常勤務手当に関する考え方、支給範囲ならびに支給期日等について伝達した。「 43.３.14
所属長殿
人事部長
非常勤務手当の支給について
首題の件去る２月４日、11日のスト時就業した者に対しまして４日は1,000円、11日は2,000円の手当を支給することになりました。つきましては下記の要領により、当日の就業名をご報告下さい。
記
１. 該当者バス労組合員及び試傭
(註) ４日は時限ストであり、支部組合員も就業しているが対象にならない。又、本社員等で代休を取った者もあると思うがこれは対象になる。
１. 様式下記のように、両日とも就業した者が多いと思うので不就業者に〇印をつける。
氏名４日 11日氏名４日 11日
山田太郎中村一郎
山川次郎◯中川二郎
１. 本件手当支給の考え方
当日の労働に対しては、通常労働賃金又は時間外手当、公出手当等を支給しておりそれ以外に支払うものである。分裂後初めての実力行使の中で数少ない組合員が就業する場合ピケその他どのような防害があるか知れない処を勇敢に就業し協力してくれたこと、及び少ない人員で最大限のダイヤ運行をしたこと、即ち労働密度が強化されたことに対して支払うものである。
但し、この金額については、分裂後初めてであるため特に思い切ったものであり、その点バス労に対しても慣例としない旨申し伝えてあります。
なお、バス労組合員であって自分としては命令されればいつでも就業する意志を持っていたが、たまたま命令がなかったために両日とも就業しなかったという人には不満もあるかと思いますが、本手当はそうでなくとも後日不当労働行為事件として争われることも明白であり、その場合、バス労組合員ということだけで当日不就業の者にまで支給したのでは会社の大義名分が立たぬため、その辺のところはよろしくご説明下さい。
１. 報告ご多忙の処、せかせて恐縮ですが、３月16日人事課必着でお願いします。１. 支給日３月18日もしくは19日
１. その他本件は３月15日迄は極秘で扱って下さい。３月16日以後は発表して頂いて結構です。
以上」
４ 支部組合のストライキの実施と非常勤務手当の支給状況
⑴会社は、昭和43年２月から同年12月にわたって行なった支部組合のストライキに対して、バス労組合員らに次表のとおり、非常勤務手当を支給した。
⑵昭和43年２月４日の支部組合のストライキには、一部のバス労組合員が会社営業所のある津山市に赴き宿泊するなどしてストライキ当日就労に備えた。ところが４日のストライキは午前６時30分をもって中止となったため、バス労組合員を初めとして大多数の従業員は平常勤務についた。
しかし、会社は、当日就労した支部組合、バス労のいずれの組合にも属していない約30ないし40名の寮の舎監、炊事婦、洗車夫などを除くバス労組合員および非組合員全員に対して特別勤務の有無について調査することもなく一律１人当り1,000円の非常勤務手当を支給した。
なお、会社における昭和43年の初任給は、車掌15才20,000円、運転手25才27,800円、高校卒事務員、整備員、ガイドは21,400円であった。
⑶バス労は、昭和43年５月２日の団体交渉で、同43年４月25日、28日および５月１日、２日にわたって支部組合が行なったストライキ時に、バス労組合員が就労したことにともなって、２月11日の終日ストの際非常勤務手当が2,000円であった実績に鑑み、ストライキ時に就労したバス労組合員に１日につき１人一律2,000円の非常勤務手当を支給するよう要求した。これに対して会社は、
① 本社および工場で通常労働日に出勤し、通常労働を行なった者には非常勤務手当は支給しない。
② 支給額は、現在無期限ストライキに入っている状態にあり、会社は経理上困窮をきたしているので、１日1,500円としたい。
との回答を行なった。
バス労は上記回答に対し、就労者全員に支給するとした３月11日協定の趣旨に反するものであり、ストライキ当日就労したバス労組合員全員に非常勤務手当を支給すべきであると強く主張したが、会社は本社および工場で通常労働日に出勤して通常労働を行なった者には本手当を支給しないと重ねて主張し、両者の見解は対立した。結局、バス労は会社主張もやむを得ないとの立場に立ち、会社の態度に釈然としないまま了承した。
その後５月３日から６日に至る支部組合のストライキに対して会社は、ストライキ当日就労したバス労組合員に対しそれぞれ１日当り非常勤務手当1,500円を支給したが、５月８日から同月21日まで数次にわたって行なった支部組合の部分スト、時限ストに対して会社は、「会社としてもこの部分ストもいつまで続くかわからぬし、ひとつ組合としてもこの部分については勘弁してくれぬだろうか。」とバス労に譲歩を求めた。これに対してバス労は内部討議の結果、会社の要請を受け入れた。
⑷バス労は、昭和43年春の賃上げ闘争において、４月28日早朝２時からの団体交渉の結果、私鉄大手並みの賃上げ5,000円を獲得することができたとして“家族の皆様へ”と題する手紙を支部組合員宅に郵送した。
それには
「御主人、御子弟が加入する私鉄中国地労中鉄支部（組合員480人）は本年度の賃上げ闘争について、総連の方針に基づいて、統一闘争に参加し、４月25日、28日の全面24時間スト、５月１日、２日の48時間ストを決行し、５月３日から無期限ストに突入致しました。私達のバス労は平常通りの運行で利用者の足を確保しておりますが、組合員が306名で全路線を運行するまでには至っておりません。このような状態で中鉄支部はストが長期化する様相が濃厚となり、御主人、御子弟は組合の指示に従い、カン詰の状態で常駐しています。私達は良識ある御主人、御子弟が１日も早く新労の仲間入りをされることを念願致しますのでこの際、家族の方からよろしくお伝え下さいますようお願い致します。」としてバス労への加入説得を呼びかけるとともに、さらに「①私達組合員はスト時の運行に際して４日間（５月２日まで）の非常手当6,000円を５月３日に支給されました。これは賃金、時間外手当以外に出るもので５月３日から１日1,500円づつ手当が出ます。
②連日のストで賃金は貰えず、その上に闘争費が莫大に必要で、１人が１日に支払う闘争費は見当がつかない状態です。
③そのことはバス労の組合員と比較した場合、５月２日までで２万の差があり、５月３日以降は差がひらく一方です。」
と記載されていた。
⑸バス労は、昭和43年12月８日の支部組合のストライキ当日の就労に対する非常勤務手当として1,500円を要求した。その会社との団体交渉の過程において、バス労が支部組合に先がけて会社とワンマン・バス運行に関する協定を締結していた事情があったことにより、会社は、ワンマン・バス運行に対する支部組合から予想される就労防害等を考慮して特に500円上積して2,000円の非常勤務手等を支給している。⑹前記第１の３の⑴認定のストライキ期間中における支部組合のピケッティングは、昭和43年４月25日、新本において約20名、尾原では若干名が30分〜１時間にわたってピケを行なったにとどまった。なお、この争議行為に対し支部組合員らは会社から違法争議のかどで処分されたものはいなかった。
また、倉敷営業所および玉野営業所などでは、そのほとんど全員がバス労組合員であって、支部組合員らによるピケのおそれはなかった。
⑺会社には、定期旅客運送部門と貸切旅客運送部門とがあるが、そのうち貸切部門については、以前から貸切契約を行なっているのが通例であって、例えば２月４日にストライキが予定されていた場合の勤務ダイヤ中にすでに３日に旅客を輸送し、その晩宿泊して４日夕刻に戻ることが勤務シフトに組まれていれば、ストライキによって労働密度が高くなるとか、あるいは支部組合員らの説得行為、ピケッティングのおそれなどはまったくない状態であった。
⑻ストライキ中における車輛稼動は約20％程度であったが、バス労組合員の一部にはストダイヤを運行することによって通常定められている勤務ダイヤを大幅に上回って勤務したり、また、貸切バスの乗務員の中には定期バスの運行をかねて就労するものもいた。
また、事務職はそのほとんど全員がバス労所属という組織実態から、本来の事務職以外に車掌として代務するなどの措置がとられた。
上記の勤務状況に対して会社は、営業所における就労の有無を確認するにとどまり、バス労組合員個個人についての労働の質、量を測定するなどの調査はしていない。
５ 規定外賃金の支給事例
⑴会社は、昭和39年頃まで年末年始における稲荷山へ乗客輸送に従事した主として岡山南部の営業所に勤務していた従業員に対して１人当り200円ないし300円の手当を支給していた。
⑵昭和40年頃、会社は支部組合の行なった３日連続のストライキに対し、徹夜勤務についた管理職に対し１夜当り1,000円の手当を支給した。
⑶会社においては、春秋の観光シーズン、年末年始の特別輸送など平常労働を上回って稼動したり、また、それにともなって事務職の者が車掌として代務することは通例であって、これに対して上記⑴および⑵以外には何らの手当は支給されていない。
６ 会社における賃金規定
⑴会社・支部組合間には労働協約第11条によって「従業員の賃金、退職給与金その他給与に関する基準および規定の改廃については予め会社組合の申入に基づき協議決定する。」と規定し、同第12条では「賃金構成は左の通りとする。取扱いは賃金規則による。」として賃金構成をつぎのように定めている。
年令給
基本給
勤続給
能率給
基準内賃金家族給
資格給
役付給
時間外手当
休日出勤手当
深夜勤務手当
基準外賃金乗務手当
日直手当
宿直手当
併務手当
上記規定をうけて、会社における賃金規則第１条において「従業員に支払う賃金は法令・就業規則・労働協約に定めるほかこの規則により支給する。」と規定し、以下第２条より第37条において賃金の種類、金額、算定方法についてそれぞれ規定している。
⑵会社は本件非常勤務手当の支給は「賃金」として支払ったものであって会社、バス労間において締結されたいわば労働協約に基づくものである旨主張しているが、各非常勤務手当支給については、いずれも、両者間でそのつど口頭で約束されただけあって、バス労・会社間には相互にとり交された団体交渉議事録、確認書等文書化されたものは存在しない。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
会社は、本件非常勤務手当の支給について次のように主張する。
⑴背景、動機について
支部組合は、発足以来上部団体の指令により、例年春および暮に数回もしくは10数回に及ぶストライキを行ない、会社路線はその都度停止の止むなきにいたっていたが、昭和43年当時、この事態は単に会社が公益事業を業とするものであるという事情を超えて、企業の存続上、もはや看過すべからざるものとなっていた背景のもとで、バス労に対し、支部組合のスト期間中路線確保のための特別な稼動を要請したことに端を発したもので、初審判断のような不当労働行為意思によるものでは全くない。⑵非常勤務手当の性格について
① 本件非常勤務手当は、支部組合のスト期間、会社の業務上不可避の事情のため、会社がバス労に要請した特別加重労働ならびに精神的緊張度の高い労働に対する対償として同組合員に支給されたものである。
② これは会とバス労所属組合員が使用従属関係のもとで行なう労働に対する報酬として両者間で合意されたものである。
③ したがって右の合意は労働法上労働協約の性格を有する合意である。
以上の点から本件非常勤務手当が厳密に労働の反対給付たる性格がないものとした初審判断は失当である。
とするので以下これらの主張につき判断する。
１ 本件非常勤務手当の支給と不当労働行為の成否について
⑴会社の主張する⑴について
前記第１の２の⑵認定のとおり、昭和42年６月14日、支部組合は分裂し、別にバス労が結成されて、会社には２つの組合が併存するにいたった。バス労は結成趣意書のなかで「支部組合の行なうストライキは公共的事業の責任を忘れたもので権利の濫用であるからわれわれはこれに組しえず、敢えて新しい労働組合を作ったもので、労働組合本来のあり方は会社と協力することである。」と述べており、このバス労の姿勢は私鉄総連統一闘争の下で度々行なわれた支部組合のストライキについてかねてから会社が心よからず思っていた意向に沿うものであった。
しかして、バス労結成の翌日には、会社はバス労に対し組合事務所を会社本社屋内に使用を認めるとともに、支部組合と同一内容の労働協約を準用し、結成４ヵ月後には、いまだバス労所属の乗務員が80名程度にもかかわらず、支部組合が退職金闘争でストライキを予定しているとしてバス労組合員の就労をバス労に申し入れ、この申し入れは拒否されているのである。
以上の諸事情からみて、支部組合分裂直後の２組合併存の下で、支部組合のストライキ対策としてバス労組合員の就労を利用しようとした会社の態度自体を責めることはできないとしても、それが拒否されていることを考えると、会社の本件非常勤務手当支給の動機には、支部組合のストライキ対抗策とする意思がなかったものとはいえないのであって、「これは、仮に公益性に、重点をおき、かかる使用者の行為が許されるものとするならば、使用者は、如何なる場合にも公益事業の名にかくれ合法的に不当労働行為を行なうことができるという結果を生じ、法によって認められている労働者の争議権が意味を持たなくなることをみても明らかであろう。」とした初審判断は相当であって、会社の主張は採用できない。
⑵会社の主張する⑵について
前記第１の３、４認定のとおり、
① 昭和43年２月４日の時限ストおよび同月11日の24時間ストに対し、会社は就労したバス労組合員に一率に２月４日については1,000円、２月11日については2,000円の非常勤務手当を支給したのであるが、その際非常勤務手当支給の考え方として会社は、㋑ピケその他どのような防害があるかも知れないところを勇敢に就業し協力したこと、㋺労働密度が強化されたこと、㋩分裂後初めてであるため特に思いきったものであることなどを人事部長通達の中で明らかにし、そのバス労との協定はバス労組合員が過半数に達した場合には非常勤務手当を打ちきることを条件として上記金員が支給されていること、また、会社は非常勤務手当支給をバス労に３月11日に回答しているのであるが、この協定内容は営業所の職制にも知らされず、３月14日迄会社内において極秘扱いにされていることが認められること、
② 昭和42年４月25日、28日および同年５月１日、２日の支部組合の24時間ストライキの際の非常勤務手当支給についてのバス労との交渉には、バス労の2,000円要求に対し、会社は経理上困窮の事情を訴え、1,500円をそれぞれ支給することで妥結し、この時以降本社、工場の通常労働に勤務したバス労組合員には支給しないとの会社提案がなされ、バス労は渋々これを了承していることが認められること、
③ 上記２月４日の時限ストには非常勤務手当を支払っているにもかかわらず、５月３日以降の部分ストに対しては勘弁して貰いたいとバス労の了解をえて支給されていないこと、
④ 同年12月８日の支部組合の24時間ストライキに際しては、２組合とのワンマンバス運行協定の団体交渉のなかで、バス労が先に妥結したことを理由に従来の金員に500円を上積みして非常勤務手当2,000円を支給していること、
等の事情からみて本件非常勤務手当の支給は労使協定の名の下に支給されたとしても、会社経理上の困窮理由によって減額されるとか、バス労の姿勢によって上積みするとか、本社員の代休者にも支給するとか、また時限ストに対して支払ったり、支払わなかったりしていること自体からみて会社の恣意的な操作によって本件手当が支給されていたものと認めるのが相当である。
また、前記第１の４の⑹、⑺、⑻認定のとおり、上記支部組合のストライキ状況は、新本、尾原営業所で僅かの時間支部組合のピケッティングが行なわれた程度で、何らのトラブルもなかったこと、貸切部門においても支障がなかったこと等が認められ、支部組合のバス労組合員に対する就労妨害はほとんどなかったのである。
他面、
① 前記第１の４認定のとおり、上記支部組合の24時間ストライキ中における会社の車輛の稼動は通常の約20％台で、一部には事務職が乗務するなど労働密度の高いバス労組合員がいたことは認められるが、会社はバス労組合員につき一率にストライキ時に就労したか否かをチェックするだけで、厳密な労働密度の測定はとっていないこと、
また、支給対象者はその後通常労働に勤務した者には支払わないことになっているが、これは本社、工場だけであって、殆んどバス労組合員全員が支給の対象になっていることが認められること、
② 前記第１の５認定のとおり、過去における規定外の賃金支払状況については昭和39年頃までの年始年末における稲荷山輸送に対し同輸送に従事したものに１人当り200円ないし300円程度の手当を支払っているほか、昭和40年頃支部組合のストライキに際し徹夜した管理職に対し一晩あたり1,000円の手当が支給されているにとどまっており、過去において、春秋の観光シーズン、年末年始の特別輸送など通常労働を上廻って稼動した場合すら規定外の手当は支給されていないこと、
③ しかるに、本件非常勤務手当の支給額は、バス労が支部組合員の家族に対してこの手当支給によって２万円の差がでていることを宣伝の具としているように、当時車掌１日の平均賃金700円に比して相当高額な手当であること、
④ ストライキ当日就労した者には代休が認められ、通常労働と非常労働との区別が明らかでないこと等の諸事情からみて、本件非常勤務手当の支給は、通常労働以上の労働過重に対して支払った対価とは到底認められず、会社の真の意図は別にあったものと認めざるをえない。
以上諸事情と前記第２の１の⑴の判断、さらには会社がバス労との間で合意成立した労働協約上の賃金であるとの主張にもかかわらず、会社経理部長Ｂは岡山地方裁判所において本件非常勤務手当はストライキ中就労した者に対し慰労として与えたもので、いわばご褒美である旨供述していること等を考えあわせると、本件非常勤務手当の性格は極めてあいまいなものといわざるをえず、結局、本件非常勤務手当の支給は支部組合員とバス労組合員との間に差別を設け、もって支部組合の行なうストライキを牽制する意図のもとになされたものと認めざるをえない。
したがって、「会社がバス労組合員および非組合員に非常勤務手当を支給したことには合理的な理由が認められず、バス労組合員及び非組合員に褒賞を与えることにより、支部組合がストをすることを牽制しようとの意図の下になされた不当労働行為と認めざるをえない。」とした初審判断は相当である。
２ 本件不当労働行為の救済について
会社は初審命令主文は原状回復の範囲を著しく逸脱した不当のものであると主張する。しかしながら、前記判断のとおり、非常勤務手当をバス労組合員に支給して支部組合員を差別扱いすることは支部組合に対する支配介入行為と認められ、上記金員は既にバス労組合員に支給されていることでもあり、支部組合の組合員に対する差别扱いを是正するための措置としては、会社に対し支部組合の組合員にもバス労組合員に支給された金額と同一金額の支給を命じた初審命令主文は妥当な措置であって、会社の主張は採用できない。
以上のとおり、本件再審査申立には理由がない。
よって、労働組合法第25条、同第27条および労働委員会規則第55条を適用して主文のとおり命令する。
昭和47年12月13日
中央労働委員会
会長石井照久
（別紙省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00386.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。