大阪、昭45不22、昭48.１.23
命令書
申立人日本労働組合総評議会
全国金属労働組合大阪地方本部
丸善ミシン支部
被申立人丸善ミシン株式会社
主文
１ 被申立人は、縦１メートル、横２メートルの白色木板に、下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人会社本社正門付近の従業員の見やすい場所に１週間掲示しなければならない。
記
年月日
日本労働組合総評議会
全国金属労働組合大阪地方本部
丸善ミシン支部
委員長Ａ１殿
丸善ミシン株式会社
代表取締役Ｂ１
当社は、昭和45年の春闘に際して、貴組合が掲揚した組合旗を正当な理由なく撤去し、貴組合の活動を阻害いたしました。
このことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であることを認め、深く陳謝いたしますとともに、今後このようなことを繰り返さないことを誓約いたします。以上、大阪府地方労働委員会の命令により掲示します。
２ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人丸善ミシン株式会社（以下「会社」という）は、各種ミシン、計算機の製造、販売の事業を営む会社で、本社、本社工場および国内営業所を肩書地に、同営業所の分店を北海道札幌市と栃木県小山市に、海外駐在事務所をベルギーのブラッセルにそれぞれ置き、その従業員は約850名である。また、海外における子会社として米国、英国にそれぞれひとつずつ、国内における子会社として丸善精機株式会社がある。さらに、会社の下請会社は全国に約150社あり、会社の部品の製造、製品組立ての請負を行なっている。
⑵申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部丸善ミシン支部（以下「組合」という）は、会社の本社工場敷地内に組合事務所を置き、会社の従業員約85名（本件申立当時約130名）で組織する労働組合である。
⑶会社には、組合のほかに約300名の従業員が組織する丸善ミシン労働組合（以下「丸ミ組合」という）がある。また会社には、このほかにいずれの労働組合にも所属しない従業員が約450名いる。
２ 昭和45年春闘の経緯
⑴組合旗の掲揚をめぐる紛争について
ア 組合は、昭和45年３月３日に15,000円の賃上げを含む８項目にわたる春闘要求書を会社に提出し、同月９日までに回答してほしい旨要請した。
これに対し総務課長Ｂ２（以下「Ｂ２総務課長」という）は、同月９日までに回答することは時間的に無理である旨答えた。
なお組合は、この要求書を提出するに先立つ２月26日に大会を開き、春闘要求を勝ち取るためのスト権を確立していた。
イ ３月９日にいたり組合は、会社に対し前記の要求に対する回答を求めたが、会社は、多数の従業員が加入している丸ミ組合からいまだ春闘要求書が出ておらず、また世間相場も検討しなければならないので、現在回答することはできない、同月14日に第１回の団体交渉を開いて検討することとしたいとの旨述べた。
ウ ３月14日の団体交渉において会社は、組合に要求内容の趣旨を説明するよう求めたが、組合は「趣旨説明の段階ではない、回答を示すべきだ」と主張して紛糾した。なお、組合の所属する上部団体である総評全国金属労働組合大阪地方本部（以下「大阪地本」という）の45年春闘統一闘争方針は、３月24日を回答期限日として、同月10日に各使用者に要求書を提出し、回答内容のいかんによっては同月27日に第１波の統一ストを行なうというものであった。しかし、組合は、当時書記長Ａ２をはじめ５名の組合役員等が懲戒解雇されており、この解雇問題をめぐって、かねてから労使紛争が続いていたため、大阪地本の指導する統一闘争方針に先立って春闘に取り組み、あわせて解雇処分を撤回させようとして上述のような活動に出たものであった。
エ 組合は、３月14日の団体交渉における会社の態度は、いたずらに回答を回避しているものであると非難して、会社に対し、同月16日から組合旗を掲げ、かつ鉢巻就労に入ると通告した。これに対して会社は、「組合旗設置は組合事務所に限定すること、会社の正門や鉄柵などに設置してはいけない、また鉢巻就労は就業規則に違反するので許すことはできない」と述べた。
オ しかし組合は、上記通告どおり３月16日から鉢巻就労に入るとともに、会社の正門付近の鉄棚に組合旗を５本掲揚した。これに対し会社は、組合に対し組合旗を撤去するよう再三にわたって要請したが、拒否されたため、自ら引きおろし、その場に放置した。
翌17日にも組合と会社の間で組合旗の掲揚と引きおろしが11回にわたって繰り返された。このような紛争が続いたのち、会社は組合に対し「組合旗の掲揚は、44年７月31日の協定書の趣旨に違反して会社の施設を無断で使用しているので即刻やめられたい。この警告を無視して依然として無断で掲揚するときは、組合旗を撤去する」と通告した。
会社のいう44年７月31日の協定書とは、43年10月に人事問題をめぐって労使間に紛争が起きた際、組合が多数の組合旗を掲揚し、これを会社が自ら引きおろし、さらに組合執行委員等を譴責処分に付したため、組合はこれを不当労働行為であるとして当委員会に救済を申し立て（昭和43年（不）第11号）、その係属中に成立した和解協定書を指しており、その第６項ハ号には「会社は組合旗の掲揚を認め、組合はその掲揚については良識をもって行なう」と規定されている。そして会社は、今回の組合旗の掲揚が上記の規定に定められた「良識をもって行なう」に反していると非難したものである。なお会社としては、ここにいう良識とは、争議中にかぎり組合事務所に組合旗を１本だけ掲揚することをいうと理解していた。
カ 翌３月18日も労使間に組合旗の掲揚をめぐる紛争が続き、会社は遂に警備員に命じて組合旗を引きおろさせ、会社の金庫に保管してしまった。そして、組合に対し「今後、赤旗を乱立しなければ返還する」と通告した。しかし、組合の返還要求に応じて、いったん組合に組合旗を返したが、再び組合が掲揚したので直ちに引きおろし、以後返還要求に応じなかった。その後会社は、さらに同月19日および同月23日にも組合の掲揚した組合旗を引きおろし、合計９本を保管した。このため組合は、以後組合旗や春闘要求に関するスローガンを記載した横断幕を掲揚するに際しては、正門や鉄柵に結びつけることをやめて、組合員が手で支えて立てた。
なお、組合が本件春闘において掲揚した組合旗等の状況は、別表Ⅰ記載のとおりである。
また会社は、春闘要求をめぐる交渉が妥結した５月25日より約２ヵ月後の７月23日に、組合に対し保管していた組合旗を返還した。
⑵ライン編成をめぐる紛争について
ア ３月25日に会社と組合の間で第２回目の団体交渉が開かれ、会社は7,471円の賃上げを含む春闘要求に対する回答を示した。しかし組合は、要求内容と大きな隔たりがあり、誠意のない回答であるとして、翌26日に「３月27日午後４時から午後４時45分の終業時刻まで全面ストを行なう」と通告した。これに対し会社は、組合は会社の回答内容を十分検討することなくしてストに入ったとして抗議した。
イ ところで、会社におけるミシンの製造工程には、ベルトコンベア方式が採用されており、各ベルトコンベアライン（以下、単に「ライン」という）に40名から50名の従業員が着席してミシンの組立て業務に従事しており、ここで組み立てられたミシンは各ラインに続く試縫班の手で試縫テストを受け、さらに最終検査係員の点検を受けて完成品となるというシステムになっている。
しかして、本件春闘当時、会社には約130名の組合員のほか300名に近い丸ミ組合員と400名ほどの非組合員が各ラインやこれに続く試縫班および最終検査係等に混在していたため、会社にとって、組合がストに突入したのち組合員の抜けた部署を補充してラインでの操業を維持することは容易ではなく、このため会社はかねてからその対策に苦慮していた。そして結局130日に及んだ前年の春闘要求をめぐる紛争からみて、45年春闘要求をめぐって組合がストに突入した場合には、組合員と丸ミ組合員および非組合員が混在しない形でラインを編成して操業すること（以下これを「ライン編成」という）を考えるにいたった。そして組合に対し、３月27日のストを強行するならばライン編成を考慮せざるを得ない旨通告した。
しかし組合は、予定どおり同日午後４時からストに突入し、一方会社は、ライン編成の準備ができあがっていなかったため、当日のラインの操業を中止した。
ウ 続いて組合は、３月30日午前９時50分、会社に対し、同日午後１時30分から午後２時30分まで全組合員による時限ストおよびこれに引き続き午後２時30分から終業時刻である午後４時45分まで執行委員全員（10名）の指名ストをそれぞれ実施する旨通告した。
このストに対して会社は、丸ミ組合員や非組合員で臨時のラインを編成し、操業を続けようとして、同日午後１時30分以降終業時刻まで組合員全員に対しロックアウトを行なう旨宣言し、組合員は職場から退去するよう命じた。
これに対し組合は、スト開始後も各自持場から離れないよう組合員に指示したため、会社の臨時のライン編成による操業は不可能となり、同日は終業時刻まで操業できなかった。
この夜会社は、本格的にライン編成に伴う人事配置計画をねり上げた。
エ ４月２日には組合は、下表のような短時間のストを繰り返した。
組合員全員Ａ.Ｍ.10:30 〜Ａ.Ｍ.10:45
Ｐ.Ｍ.２:00 〜Ｐ.Ｍ.２:15
執行委員全員（10名）Ａ.Ｍ.10:45 〜Ａ.Ｍ.11:00
Ｐ.Ｍ.２:15 〜Ｐ.Ｍ.２:30
なお組合は、この日会社に対し、ライン編成を強行しないよう事前に協議することを求めるとともに、もし強行するならば直ちにストに突入する旨通告した。しかし会社は、ライン編成問題は、会社の業務上の必要性に基づいて実施するものであって、組合と協議すべき事項ではないと回答した。そしてライン編成の実施に着手し、一部の組合員に対し、所属ラインを変更するので、新しいラインで働くよう命じた。これに対し組合は、実力でこのライン編成を阻止するベく、組合員に配置転換には応じないよう指導した。この結果、同日発令された７名の組合員は従前の職場に滞留して仕事を続けるなどの行動に出たため、紛糾が続いた。
オ ４月３日組合は、執行委員全員（10名）を全日指名ストに入らせた。そして、会社が前日に引き続いてライン編成に着手し、組合員の配置転換を命じたことに抗議して、組立てＥ組所属の組合員を同日午後２時15分から無期限ストに入れると口頭で通告した。これに対抗して、会社もＥ組所属の組合員に対して無期限ロックアウトを行なった。
その後、午後６時30分ごろ組合は、Ｅ組所属の組合員のストは、同日午後４時45分の終業時刻をもって終了するものである旨記載したスト通告書をあらためて会社に提出したが、会社は時期に遅れて提出したことを非難するとともに、重ねてＥ組所属の組合員のストは、いつ終了するのか文書で回答するよう求めた。
しかし組合は、Ｅ組の組合員のストは同月３日の終業時刻をもって終了したことはすでに文書で連絡ずみであるとして、重ねて回答しなかった。会社が、ことさらにＥ組所属の組合員のスト終了時刻を尋ねた理由は、当初組合がＥ組所属の組合員をストに入れるに際して、このストはライン編成を強行することに抗議するためのものであると口頭で通告したのに、同日午後６時すぎに提出された前記スト通告書には春闘要求を勝ち取るためにストに入れるものであると記載されていたため、会社は、この文書はスト目的を取りちがえた意味のないものであり、ライン編成に反対するためのＥ組所属の組合員のストはいつ終わるのか不明であるとしたことによる。
カ 翌４月４日早朝にも会社は、重ねてＥ組所属の組合員のストはいつまで続けるのかと組合にたずねたが、組合はすでに連絡ずみのことであるとして回答しなかった。そこで会社は、同日午後２時までロックアウトを継続し、ようやく午後２時にロックアウトを解除した。しかしＥ組所属の組合員らは、組合の指示を受けて、会社がライン編成を撤回しないかぎり就労しないと主張して就労しなかったため紛争が続き、同日Ｅ組は終業時刻まで操業できなかった。
キ ライン編成をめぐる紛争はその後も続き、配置転換を命じられた組合員らは、これに応じなかった。しかし、４月８日にいたり組合は、ライン編成には不満であるが、春闘要求を早期に勝ち取るためにはこれ以上ライン編成問題で争うことはしないと会社に通告し、組合員に新しいラインで仕事につくよう指示したため、ライン編成をめぐる紛争は一応落着した。この結果、組立てＡ組〜Ｅ組のうち、ＤおよびＥ組は職制と、組合の破壊工作を監視するためであるとして配置された者各２名の非組合員を除き、組合員のみによるラインとなった。もっとも、このＤ、Ｅ両組には、その後欠員が生じたたびに新規採用者が補充され、その結果47年２月ごろにはＤ組56名中組合員は20名に、またＥ組55名中組合員は同じく20名となって、再び組合員と非組合員または丸ミ組合員が混在するようになった。
⑶その後の争議行為について
ア 組合は、ライン編成問題が一応の落着をみたのち、４月９日から同月18日までの間に春闘要求の解決を目的として、別表Ⅱに記載したとおり繰り返し時限ストおよび指名ストを実施した。しかし、これらのストに対して会社はロックアウトを行なわなかった。
イ ４月20日にいたって、組合はつぎのようなリレーストを実施した。
対ミシン課検収、第２製造部部品Ｅ組の組合員Ｄ組の組合員執行委員全
象準備、嵌合の組製造係、製品検全員全員員（10名）
者合員全員査係、国内倉庫
係の組合員全員
時Ａ.Ｍ.10:00 Ｐ.Ｍ.11:00 Ｐ.Ｍ. 1:00 Ｐ.Ｍ.２:00 Ａ.Ｍ.10:00間～Ａ.Ｍ.11:00 ～正午～Ｐ.Ｍ.２:00 ～Ｐ.Ｍ.３:00 ～Ｐ.Ｍ.３:00これに対し会社は、午後１時から午後２時までストに入るＥ組所属の組合員に対して、昼の休憩時間の終了する午後０時45分から午後１時まで15分間のロックアウトを行なった。
ウ 続いて組合は、４月21日から同月24日までの間に別表Ⅱに記載したとおり指名時限ストおよび時限ストを繰り返した。しかし、このストに対して会社はロックアウトを行なわなかった。
エ ４月25日に組合は、次のような指名ストおよびリレーストを実施した。
① 指名スト
対象者Ｄ組の組合員20名およびＥ組の組合員15名、その他の職場の
組合員11名および執行委員全員
時間Ａ.Ｍ. 10：00 〜正午
② リレースト
対資材１課の組合員第２製造部部品Ｅ組の組合員Ｄ組の組合員執行委員全
象および生産準備係製造係、検査係、全員全員員
者準備班、嵌合班の国内倉庫係の組
組合員全員合員全員
時Ｐ.Ｍ.０:45 Ｐ.Ｍ.１:45 Ｐ.Ｍ.２:45 Ｐ.Ｍ.３:45 Ｐ.Ｍ.０:45間～Ｐ.Ｍ.１:45 ～Ｐ.Ｍ.２:45 ～Ｐ.Ｍ.３:45 ～Ｐ.Ｍ.４:45 ～Ｐ.Ｍ.４:45これに対し会社は、今回の指名ストによってＤ組43名中20名、Ｅ組45名中15名が就労しないことになるので、Ｄ、Ｅ両組の操業は不可能であるとして、ストと同じ時間帯である午前10時から正午まで、Ｄ、Ｅ両組の組合員と両組に続く最終検査係および試縫班に所属する組合員に対してロックアウトを行なった。
オ ４月27日にも組合は、次のようなリレーストおよびいっせい時限ストを実施した。
① リレースト
対資材１課、生産準備係第２製造部部品製造Ｅ組の組合員全Ｄ組の組合員全象準備班、嵌合班の組合係、製品検査係、国内員員および執行委
者員全員倉庫係の組合員全員員全員
時Ａ.Ｍ.10:00 Ａ.Ｍ.11:00 Ｐ.Ｍ.１:00 Ｐ.Ｍ.２:00間～Ａ.Ｍ.11:00 ～正午～Ｐ.Ｍ.２:00 ～Ｐ.Ｍ.３:00
② 時限スト
組合員全員Ｐ.Ｍ.４:00 〜Ｐ.Ｍ.４:45
このストに対し会社は、昼の休憩時間の終了する午後０時45分から午後１時まで15分間にわたり、Ｅ組の組合員をロックアウトするとともに、これに追加して午後２時から午後４時45分までＤ組の組合員に、さらにＤ組につながる最終検査係および試縫班の組合員に対して午後３時から終業時刻までのロックアウト（スト時間および午後３時から５分間の休憩時間を除くと実質55分間）を行なった。この日会社は、当初Ｅ組に対する15分間だけのロックアウトを予定し、組合に通告していたが、その後、午後０時15分に組合から、さらに午後４時から終業時刻まで全組合員がストに入るとの通告を受けたため、Ｄ組とそれにつながる最終検査および試縫班の組合員に対するロックアウトを追加して行なったものであった。
カ ４月29日、組合の行なったリレーストはつぎのとおりである。
対資材１課、生産準第２製造部部品Ｅ組の組合員Ｄ組の組合員執行委員全
象備係準備班、嵌合製造係、製品検査全員全員員
者班の組合員全員係の組合員全員
時Ａ.Ｍ.10:00 Ａ.Ｍ.11:00 Ｐ.Ｍ.０:45 Ｐ.Ｍ.１:45 Ｐ.Ｍ.４:00間～Ａ.Ｍ.11:00 ～正午～Ｐ.Ｍ.１:45 ～Ｐ.Ｍ.２:45 ～Ｐ.Ｍ.４:45このストに対して会社は、Ｄ組の組合員に対して午後１時45分から午後３時まで（スト時間を除くと実質15分間）ロックアウトを行なった。
キ ４月30日以後も組合は、リレースト、指名ストを繰り返し、この状態は春闘要求に対する会社の最終回答の出た５月16日まで続いた。
しかし、このストに対して会社はロックアウトを行なわなかった。
ク 一方、春闘要求についての団体交渉は、上記の各スト中も続けられ、会社は４月６日に7,7OO円の賃上げを回答したが、組合はこれを拒否した。続いて同月17日会社は、賃上げ8,840円を回答し、この回答をめぐって数次の団体交渉が続けられたのち、５月25日にいたってようやく春闘要求は妥結をみた。
なお丸ミ組合は、すでに４月28日に8,840円の賃上げ回答額で妥結していた。
ケ 本件春闘要求をめぐるスト等の概要は別表Ⅱ記載のとおりである。
別表Ⅰ組合旗、のぼり等の設置状況
月日時間内容
３月16日午後組合旗５本
３月17日午前・午後組合旗５本
３月18日午前・午後組合旗６本
３月19日午後組合旗３本
３月23日午後組合旗３本
３月27日組合旗20本・幕２
４月１日午前組合旗８本
４月２日午前組合旗５本
４月８日午前組合旗８本
４月９日午前・組合旗６本・のぼり１本
午後組合旗６本・のぼりおよび横断幕計５
４月10日午前・組合旗３本・のぼり１本
午後組合旗６本・のぼり１本
４月11日午後組合旗４本
４月14日午前・組合旗３本
午後組合旗10本・のぼり５本・幕２
４月15日午前・組合旗８本
午後組合旗９本・のぼり２本・幕２
４月16日午前・組合旗３本・黄旗１本
午後組合旗６本
４月17日午前・組合旗７本
午後組合旗10本・のぼり３本・幕５
４月18日午前・組合旗５本
午後組合旗10本・のぼり２本・幕５
４月20日午前組合旗８本・のぼり１本
４月21日午前・組合旗８本・のぼり１本
午後組合旗10本・のぼり５本・幕２
４月22日午前・組合旗６本
午後組合旗10本・のぼり５本・幕２
４月24日午前組合旗７本
４月27日午前組合旗３本
４月28日午後組合旗10本
４月29日午前組合旗８本
４月30日午前組合旗８本
５月４日午前・組合旗３本
午後組合旗３本
５月６日午前組合旗５本
５月８日午前組合旗５本
５月９日午前組合旗５本
５月11日午前組合旗５本
５月12日午前組合旗６本
５月13日午前組合旗６本
５月14日午前組合旗５本
５月15日午前組合旗５本
５月16日午前組合旗６本
５月18日午前組合旗５本
５月19日午前組合旗４本
５月21日午前組合旗４本
５月22日午前組合旗７本
５月23日午前組合旗５本
別表Ⅱ昭和45年春闘要求をめぐるスト等の概要
月日スト対象者スト時間備考
3/27 組合員全員Ｐ.Ｍ.４:00〜Ｐ.Ｍ.４:45
3/30 ①組合員全員Ｐ.Ｍ.１:30〜Ｐ.Ｍ.２:30 ロックアウト（全組合員）②執行委員全員Ｐ.Ｍ.２:30〜Ｐ.Ｍ.４:45 Ｐ.Ｍ.１:30～Ｐ.Ｍ.４:454/ 2 ①組合員全員Ａ.Ｍ.10:30〜Ａ.Ｍ.10:45
② 〃Ｐ.Ｍ.２:00〜Ｐ.Ｍ.２:15
③執行委員全員Ａ.Ｍ.10:45〜Ａ.Ｍ.ll:00
④ 〃Ｐ.Ｍ.２:15〜Ｐ.Ｍ.２:30
4/ 3 ①執行委員全員全日ロックアウト（Ｅ組の組合員
② Ｅ組の組合員全員Ｐ.Ｍ.２:15～Ｐ.Ｍ.４:45 全員）
Ｐ.Ｍ.３:30～無期限
4/ 4 執行委員全員全日ロックアウト（Ｅ組）解除
Ｐ.Ｍ.２:00
4/ 6 執行委員４名全日
4/ 7 執行委員５名全日
4/ 9 組合員全員Ｐ.Ｍ.１:30〜Ｐ.Ｍ.２:30
4/11 組合員全員Ｐ.Ｍ.１:30〜Ｐ.Ｍ.２:30
4/13 ①執行委員全員Ｐ.Ｍ.０:45〜Ｐ.Ｍ.４:45
②組合員全員Ｐ.Ｍ.３:00〜Ｐ.Ｍ.４:45
4/14 ①組合員全員Ｐ.Ｍ.10:05〜Ｐ.Ｍ.10:35
②組合員全員Ｐ.Ｍ.２:00〜Ｐ.Ｍ.２:30
4/16 ①組合員全員Ａ.Ｍ.11:00〜正午
②組合員全員Ｐ.Ｍ.２:00〜Ｐ.Ｍ.２:30
4/17 ①執行委員全員Ａ.Ｍ.10:05〜正午
②組合員全員Ｐ.Ｍ.０:45〜Ｐ.Ｍ.４:45
4/18 組合員全員Ｐ.Ｍ.３:00〜Ｐ.Ｍ.４:45
4/20 ①ミシン課検収、準備、Ａ.Ｍ.10:00〜Ａ.Ｍ.ll:00 ロックアウト（Ｅ組の組合員）嵌合の組合員Ｐ.Ｍ.０:45～Ｐ.Ｍ.１:00
②第２製造部部品製造Ａ.Ｍ.11:00〜正午
係、製品検査係、国内
倉庫係の組合員
③Ｅ組の組合員全員Ｐ.Ｍ.１:00〜Ｐ.Ｍ.２:00
④Ｄ組の組合員全員Ｐ.Ｍ.２:00〜Ｐ.Ｍ.３:00
執行委員全員Ａ.Ｍ.10:00〜Ｐ.Ｍ.３:00
4/21 組合員全員Ｐ.Ｍ.４:00〜Ｐ.Ｍ.４:45
4/22 指名スト（Ｅ組６名、Ａ.Ｍ.８:30〜Ｐ.Ｍ.３:00
Ｄ組１名）
組合員全員Ｐ.Ｍ.３:00〜Ｐ.Ｍ.４:45
4/23 組合員全員Ｐ.Ｍ.４:00〜Ｐ.Ｍ.４:45
4/24 組合員全員Ｐ.Ｍ.４:00〜Ｐ.Ｍ.４:45
4/25 ①執行委員全員およＡ.Ｍ.10:00〜正午ロックアウト
び46名の組合員Ｄ、Ｅ組の組合員
②資材１課の組合員全Ｐ.Ｍ.０:45〜Ｐ.Ｍ.１:45 およびＤ、Ｅ組の員および生産準備係準試縫班の組合員
備班、嵌合班の組合員Ａ.Ｍ.10：00～正午
③第２製造部部品製造Ｐ.Ｍ.１:45〜Ｐ.Ｍ.２:45
係、製品検査係、国内
倉庫係の組合員
④Ｅ組の組合員全員Ｐ.Ｍ.２:45〜Ｐ.Ｍ.３:45
⑤Ｄ組の組合員全員Ｐ.Ｍ.３:45〜Ｐ.Ｍ.４:45
執行委員全員Ｐ.Ｍ.０:45〜Ｐ.Ｍ.４:45
4/27 ①資材１課の全組合員Ａ.Ｍ.10:00〜Ａ.Ｍ.11:00 ロックアウトおよび生産準備係準備（Ｅ組の組合員全員）
班、嵌合班の組合員Ｐ.Ｍ.０:45〜Ｐ.Ｍ.１:00
②第２製造部部品製造Ａ.Ｍ.11:00〜正午（Ｄ組の組合員全員）
係、製品検査係、国内Ｐ.Ｍ.２:00〜Ｐ.Ｍ.４:45
倉庫係の組合員Ｄ組配属の製品検査
③Ｅ組の組合員全員Ｐ.Ｍ.１:00〜Ｐ.Ｍ.２:00 課試縫班の組合員④Ｄ組の組合員全員Ｐ.Ｍ.２:00〜Ｐ.Ｍ.３:00 Ｐ.Ｍ.３:00〜Ｐ.Ｍ.４:45⑤執行委員全員Ｐ.Ｍ.２:00〜Ｐ.Ｍ.３:00
⑥組合員全員Ｐ.Ｍ.４:00〜Ｐ.Ｍ.４:45
4/28 ①資材１課の全組合員Ａ.Ｍ.10:00〜Ａ.Ｍ.ll:00および生産準備係準備
班、嵌合班の組合員
②第２製造部（資材２Ａ.Ｍ.11:00〜正午
課も含む）部品製造係、
製品検査係、国内倉庫
係の組合員
③Ｅ組の組合員全員Ｐ.Ｍ.０:45〜Ｐ.Ｍ.１:45
④Ｄ組の組合員全員Ｐ.Ｍ.１:45〜Ｐ.Ｍ.２:45
⑤執行委員全員Ａ.Ｍ.10:00〜Ｐ.Ｍ.２:45
4/29 ①資材１課の全組合員Ａ.Ｍ.10:00〜Ａ.Ｍ.ll:00 ロックアウトおよび生産準備係準備（Ｄ組の組合員全員）
班、嵌合班の組合員Ｐ.Ｍ.１:45〜Ｐ.Ｍ.３:00
②第２製造部（資材２Ａ.Ｍ.11:00〜正午
課を含む）部品製造係、
製品検査係、国内倉庫
係の組合員
③Ｅ組の組合員全員Ｐ.Ｍ.０:45〜Ｐ.Ｍ.１:45
④Ｄ組の組合員全員Ｐ.Ｍ.１:45〜Ｐ.Ｍ.２:45
⑤執行委員全員Ｐ.Ｍ.４:00〜Ｐ.Ｍ.４:45
4/30 ①資材１課の全組合員Ａ.Ｍ.10:00〜正午
および生産準備係準備
班、嵌合班の組合員
②第２製造部（資材２Ｐ.Ｍ.０:45〜Ｐ.Ｍ.１:45
課を含む）部品製造係、
製品検査係、国内倉庫
係の組合員
③Ｅ組の組合員全員Ｐ.Ｍ.１:45〜Ｐ.Ｍ.２:45
④Ｄ組の組合員全員Ｐ.Ｍ.２:45〜Ｐ.Ｍ.３:45
5/ 4 組合員全員Ｐ.Ｍ.４:00〜Ｐ.Ｍ.４:45
5/ 5 組合員全員Ｐ.Ｍ.４:00〜Ｐ.Ｍ.４:45
5/ 8 執行委員全員Ｐ.Ｍ.３:00〜Ｐ.Ｍ.４:45
5/ 9 ①Ａ３執行委員Ａ.Ｍ.８:30〜正午
②執行委員全員Ｐ.Ｍ.０:45〜Ｐ.Ｍ.４:45
5/11 Ａ４執行委員Ｐ.Ｍ.０:45〜Ｐ.Ｍ.４:45
5/13 Ａ１執行委員Ａ.Ｍ.８:30〜Ｐ.Ｍ.４:45
5/14 Ａ４執行委員Ｐ.Ｍ.０:45〜Ｐ.Ｍ.４:45
Ａ５執行委員Ｐ.Ｍ.２:00〜Ｐ.Ｍ.４:45
5/16 執行委員全員Ｐ.Ｍ.３:05〜Ｐ.Ｍ.４:45
第２ 判断
１ 当事者適格について
会社は、組合の規約が、①同盟罷業の開始については全組合員の過半数の賛成が必要とされているにもかかわらず、組合員の３分の２以上の出席で成立した大会において４分の３以上の賛成、すなわち２分の１以上の賛成で開始できると規定していること、また、②その決議方法は、組合員の直接無記名投票でなければならないにもかかわらず、挙手、直接無記名投票および記名投票のいずれでもよいと規定していることは、労働組合法第５条に定める規約要件を欠くものであり、不当労働行為の救済を申し立てる当事者適格がないと主張するので、以下この点について判断する。
まず、同盟罷業開始に関する労働組合法第５条第２項第８号の規定は、全組合員の過半数の賛成を要求しているものではなく、組合のように大会において決議する場合には出席組合員の直接無記名投票の過半数で足りるので、会社の第１点の主張は失当である。また第２点については、昭和46年９月16日の組合定期大会で「大会の決議は、出席組合員の挙手又は直接無記名又は記名投票の過半数で決定する。但しスト権の確立は、出席組合員の直接無記名投票で３分の２以上の賛同を得なければならない。」と改正されており、労働組合法に定める規約要件を充足しているので、会社の主張は採用できない。
２ 組合旗の撤去について
組合は、今回の春闘に際して会社が組合旗を一方的に引きおろして会社の金庫に保管してしまい、組合の返還要求に応じようとしなかったことは、組合の正当な活動を抑圧するための不当な介入行為であると主張する。
これに対して会社は、44年７月31日の協定書の中には、組合旗の掲揚については「良識」をもって行なう旨規定されており、この「良識」とは争議中にかぎり組合事務所に１本だけ立てるという意味であることは組合も十分承知しておりながら、今回の春闘に際して、あえて多数の組合旗を会社の施設に設置したことは許し難いことであり、しかも会社が再三にわたって撤去するよう要請したにもかかわらずこれを無視したため、会社としてはやむなく自ら撤去し、保管したのであって、組合の主張はまったく失当であると反論する。
よって、以下この点について判断する。
まず会社は、44年７月31日の協定書に規定された「良識」の解釈について、これは争議中にかぎり組合事務所に１本だけ掲揚することをいうと主張するが、同協定書の文言からは会社の主張するような解釈は出てこない。また会社は、このことは協定を締結した際に組合も承知していたともいうが、組合はこれを否認しており、常識的にみても組合がそのような解釈を承知するとは考えられないので、会社の主張は採用できない。さらに会社は、組合旗が会社の正門付近に掲揚されたことによって輪出先の顧客等の信用を失ってしまったとも主張するが、争議に際して相当数の組合旗や立看板等を立てることは組合活動上不可欠の手段というべきであるから、組合の行動が客観的にみて相当と認められる範囲内であれば、仮に会社が営業上損失をこうむったとしてもこれを受忍すべきものと考える。しかるところ、今回の春闘における組合旗掲揚状況は別表Ⅰ記載のとおりであって、他の多くの労使紛争の事例にくらべて特異なものとはいえず、相当の範囲を逸脱しているとは認め難い。しかるに会社は、争議開始時に組合が５本の組合旗を正門付近に掲揚するや協定内容の一方的な解釈のもとにこれを引きおろし、金庫に保管したことは、組合の権利を無視し、施設管理権のみを絶対視する許されない行為であるというベく、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
３ ライン編成について
組合は、今回の春闘において会社が行なった一連のライン編成は、組合の影響力が拡大することを恐れる会社が組合員と他の従業員とを分断し、もって組合の弱体化を企図した不当労働行為であると主張する。これに対し会社は、ライン編成は、組合のストによって組合員がラインを離れたのちも各ラインに残留する組合員以外の多数の従業員によって合理的かつ経済的な操業を維持するためにとったやむを得ざる措置であると反論する。
よって、以下この点について判断する。
会社のミシン組立部門の製造工程にはベルトコンベア方式が採用されており、一定数の従業員がこの数本のベルトコンベアの流れに沿って所定の作業工程に従事しているが、このような流れ作業方式を採用している関係上、特定個所を担当する従業員が休暇等で欠員となった場合には、会社において直ちに適切な措置を講じないかぎり組立てに続く試縫班や最終検査係員も含めてライン全体が麻ひするおそれがあるので、会社は各ラインに３名ほどのフリー要員を配置し、従業員の欠員等に備えていたことが認められる。しかるところ、45年春闘開始時には、前記認定のように各ラインには組合員や丸ミ組合員、非組合員らが混在していたから、組合のストによって多数の組合員がラインから離れることになれば、各ラインに３名ほど配置されているにすぎないフリー要員の投入だけではとうてい補充できず、すべてのラインが麻ひ状態に陥らざるを得ない状態にあったことが認められる。
そこで会社としては、全ラインの麻ひ状態を回避するためにライン編成を採用することに踏み切ったもので、この結果、組合員はＤおよびＥ両組に集中されたわけである。この点をとらえて組合は、この措置は組合員と他の従業員とを分断する不当労働行為であるとして非難するのであるが、会社が組合員の配置転換を伴うライン編成について、団体交渉事項ではないとしてかたくなな態度に終始したことは非難されるとしても、ライン編成そのものを不当労働行為であるとする組合の主張は、次の諸点からみて認めることができない。すなわち、①会社としては、組合の正当な争議権の行使を侵害しない限度内であれば、組合のスト中であっても組合員以外の多数の従業員を使用して操業する自由がある。しかもその際、これらの従業員によって新ラインを編成することは、ベルトコンベア方式によって操業しているという業務の特殊性からすればやむを得ないことと考えられる。そして前年の経験からみて、組合が春闘が解決するまでは部分スト、時限ストあるいは指名ストという争議戦術を長期にわたって繰り返すであろうことが予期された本件にあって、会社が各ストごとに応急の臨時ライン編成で臨むことなく、固定的なライン編成に踏み切ったこともまたやむを得なかったというべきである。②組合は、会社はライン編成を実施することによって組合員と他の従業員を分断し、もって組合を弱体化しようとしたと主張するが、その疎明は十分ではない。もちろん、ライン編成が実施された結果、ストに際して他の従業員をまき込むことができなくなり、組合のストの影響力が従前にくらべて弱められたことは明らかであるが、すでに判断したとおりライン編成がやむを得ない措置と認められる以上、その不利益は組合としても受忍すべきものである。そして、ライン編成の前後を通じてスト効果以外の面で、組合活動上に特段の支障が生じたという事実は認められず、またＤ、Ｅ両組に集められた個々の組合員の労働条件も担当の工程に多少の変動があったほかは従前と大差がない。以上の諸点を総合すれば、本件ライン編成は組合組織の弱体化を企図した攻撃的な措置というよりも、むしろ組合のストによってこうむる損失を最少限度に食い止めようとして会社がやむを得ず採用した企業経営上の要請に基づくものとみるのが妥当であり、しかも本件春闘終了後相次いだ組合員の退職等による欠員を補充するために、Ｄ、Ｅ両組には、すでに半数に近いほど非組合員が所属しているという状態をあわせ考えると、本件ライン編成が不当労働行為であるとする組合の主張は容認することができない。
４ ロックアウトについて
組合は、今回の春闘に際して会社が行なった５回にわたるロックアウトはいずれも正当な理由によるものではなく、ただ組合の組織を破壊することのみを目的とした不当労働行為であると主張し、ロックアウトによって組合員が失なった賃金相当額を支払うよう求める。これに対し会社は、本件ロックアウトはいずれも組合のストに対抗するためやむを得ずとった正当な措置であって、非難されるべきいわれはないと反論する。よって、以下この点について遂次判断する。
⑴３月30日のロックアウトについて
組合は、会社がこの日午後１時半から午後２時半までの１時間組合が実施した時限ストに対して同日終業時刻までロックアウトをかけてきたのは、組合の組織を破壊しようとして行なったものであると主張するが、
① 会社は、組合が３月27日に第１波の全面ストを行なう旨通告した際に、今後ストにはライン編成をもって対抗すると告げており、しかも、この措置についてはすでに判断したとおり、企業経営上やむを得ないものであると認められること
② ３月30日の段階では、会社にはいまだライン編成の準備ができ上っておらず、そのため、この日のストに対しては臨時のライン編成で臨まなければならなかったこと
③ 組合が３月30日のストを通告したのは、同日の午前９時50分であり、ス卜突入までに数時間の余裕しかなかったから、臨時のラインを編成するに際して会社が相当に困惑したであろうことが推認されること
④ このようにして、せっかく組み上げた臨時のライン編成をわずか１時間後に解散するというのでは、作業能率の面でも、また製品の品質管理の面でも多分に問題があると考えられること
⑤ 従来の組合の争議戦術からみて、午後１時半から２時半までのスト終了後組合が当日さらに時限ストを実施することが懸念されたこと、そしてこのような懸念は、本件春闘の経過からみて、必ずしも理由のないものではないこと
の諸事情が認められる。
以上の諸点を総合して考えると、同日会社が行なった終業時刻までのロックアウトが組合の組織を破壊することを目的とした不当労働行為であると判断することはできない。
⑵４月４日のロックアウトにっいて
会社は、４月３日の夕刻に組合からＥ組所属の組合員のストは同日の終業時刻をもって終わる旨の通告書を受け取っているにもかかわらず、この通告では満足せず、スト目的が違うことを理由に繰り返してＥ組所属の組合員のストの終了時刻について組合に尋ねているが、その主張は、ことさらに字句にこだわったこじつけであるといわざるを得ない。組合が春闘要求を有利に解決するためスト権を確立していたことは前記認定のとおりであり、このス卜に対抗して会社がライン編成に乗り出し、さらにこのライン編成に対抗して組合がＥ組所属の組合員をストに入れたという経緯をみれば、Ｅ組所属の組合員のストが春闘要求獲得のためのものであることは明白であって、これを春闘要求獲得のためのストとライン編成に反対するストとは別のものであるとしてことさらに切り離そうとする会社の主張は、理解に苦しむところである。以上のとおり、４月３日のＥ組所属の組合員のストに対する会社の態度に是認できないものがあることは事実である。しかし、一方同月４日にいたっても組合が会社に対しＥ組所属の組合員を就労させるよう要求したという事実はなく、かえって組合は、同日午後２時にいたって会社がロックアウトを解除した後もＥ組所属の組合員に対し、新工程による配置にはつかないよう指示していた事実が認められ、この結果、Ｅ組ではこの日も終日操業できなかったことから考えると、Ｅ組所属の組合員が同月４日の始業時からは債務の本旨に従った労務を提供しようとしていたとは推認できず、この点からみて同日午後２時まで継続されたＥ組所属の組合員に対する会社のロックアウトを組合つぶしを企図した不当労働行為であると非難することは妥当ではない。⑶４月20日、同月27日および同月29日のロックアウトについて
組合は、４月20日、同月27日および同月29日に各職場ごとに１時間のリレーストを実施しており、これに対して会社は、休憩時間の終了時からスト開始時間までの15分間あるいはスト終了時間から休憩時間の開始時までの15分間、さらにストとストの間の55分間という中間の時間帯に限って３回にわたり短時間のロックアウトを行なっているが、組合員がベルトコンベア方式による単純な作業に従事しているという点からみて、たとえ短時間であっても就労させることは可能であったと思料される。しかしながら、このような短時間の労務の提供を受け入れるとすれば、その都度職場が喧噪にわたり、またスト情報の交換等による興奮がそのまま職場に持ち込まれるため、製品の品質面でも完全を期し難く、効果的な労務の提供を期待することは困難であると会社が判断したことについては相当の理由が認められるので、会社の措置をいちがいに非難することはできない。しかも、会社がこのようなロックアウトの挙に出たのは、本件春闘を通じて組合が行なった32回の時限ストまたは指名ストに対して、たまたま前記のようにストと休憩時間あるいはストとストの間の時間帯にかかった場合のわずか３回のみであって、このような事情を勘案すれば、本件ロックアウトを先制的あるいは攻撃的なものとまでは判断できない。
⑷４月25日のロックアウトについて
この日組合は、午前10時から正午まで全執行委員のほか46名の組合員をストに入れているが、その内訳をみると、Ｄ組では43名のうち20名が、またＥ組では45名のうち15名がそれぞれストに参加しており、両ラインに残った人員では操業不可能の状態であったことが認められる。そこで会社は、両ラインの組合員やこれに続く試縫班員らに対してロックアウトをかけているが、両ラインでの操業が実質上不可能であったことからみて、その措置はやむを得ないものというべきである。
⑸以上のとおり、本件春闘を通じて会社が行なったロックアウトは、いずれも先制的あるいは攻撃的であるということはできず、企業経営上やむを得ない防禦的な範囲を出なかったというべきであるから、これを不当労働行為であるとして救済を求める組合の申立ては容認できない。
以上の事実認定および判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和48年１月23日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00390.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。