TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
命令労委DB全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)不当労働行為事件命令集49集54頁

京都府労委命令 昭和48年1月26日

昭和45年(不)第3号 ニュードライバー教習所事件

事案の概要

組合員の女性問題が会社の信用を傷つけ、企業秩序を乱すものであるとして同組合員を解雇した事件で、女性問題は口実にすぎず、組合活動を嫌悪した解雇にあたるとし、原職復帰とバックペイを命じた。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
京都府地方労働委員会
年月日
昭和48年1月26日 (1973-01-26)
事件番号
昭和45年(不)第3号
事件名
ニュードライバー教習所事件
種類・結果
命令 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)
掲載
不当労働行為事件命令集49集54頁
分野
労働

判示事項

0700職場規律違反

3700使用者の認識・嫌悪

会社は、女性問題が就業規則違反に該当するのでX1を解雇したのであるというが、X1が第二組合に加入していた間には問題解決に会社も協力していたにもかかわらず、X1が第一組合に所属替えするやいなや態度を変え、解雇したことからみて、X1の組合活動を嫌悪した解雇であると推認せざるをえない。

事案の概要

組合員の女性問題が会社の信用を傷つけ、企業秩序を乱すものであるとして同組合員を解雇した事件で、女性問題は口実にすぎず、組合活動を嫌悪した解雇にあたるとし、原職復帰とバックペイを命じた。

当事者

申立人:総評全国一般労組全自動車教習所労働組合

被申立人:株式会社 ニュードライバー教習所

主文(命令・審決の内容)

被申立人は、X1に対する昭和44年11月5日から29日までの出勤禁止および同月30日付の解雇を取り消し、原職に復帰させ、昭和44年11月5日から原職復帰に至るまでの間に同人がうけるべきはずの諸給与相当額を支払わなければならない。

命令書

申立人総評全国一般労組全自動車教習所労働組合

被申立人株式会社ニュードライバー教習所

主文

被申立人は、X1 に対する昭和44 年11 月5 日から29 日までの出勤禁止および同月30 日付の解雇を取り消し、原職に復帰させ、昭和44 年11 月5 日から原職復帰に至るまでの間に同人が受けるべきはずの諸給与相当額を支払わなければならな

い。

理由

第1 認定した事実

1 当事者等

(1) 被申立人株式会社ニュードライバー教習所(以下会社という)は、肩書地に所在し、本件申立当時約40 名の従業員を雇用して、京都府公安委員会指定の自動車教習所を経営している会社である。

(2) 申立人総評全国一般労組全自動車教習所労働組合(以下組合という)は、肩書地に事務所を持ち、主として自動車教習所関係の事業所に勤務する労働者で組

織する個人加盟の労働組合である。

組合ニュードライバー分会(以下分会という)は、昭和43 年10 月17 日に同分会の存在を会社に通告した。当時の分会員は6 名であった。

なお、会社には同年10 月23 日結成されたニュードライバー労働組合(以下新労という)がある。

(3) 本件で救済を求めているX1(以下X1 という)は、昭和40 年8 月5 日会社に入社し、当初技能指導員の資格はなかったが、同年10 月ごろから技能指導員として勤務していたところ、昭和44 年11 月30 日付で解雇された。同人は、昭和

43 年10 月23 日新労の結成に参加したが、昭和44 年7 月6 日新労を脱退し、翌7 日組合に加入した。

2 分会結成前後の労使関係

(1) 昭和43 年1 月ごろ、会社の従業員の労働条件は、従業員代表と会社との交渉で決められていた。同月末ごろ、従業員代表で技能指導課に所属していたX2(以下X2 という)、X3(以下X3 という)、X4(以下X4 という)らは、前年2 月に出来高給制が基本給制に変ったのちの初めての賃上げ要求をするにつき要求金額等

をいかにすべきかを研究するため、大阪の茨木自動車教習所等に2 班にわかれ

て調査に行ったところ、同教習所において、総評全国一般労働組合大阪地方連

合会の役員であるX5 某を紹介され、さらに同人を通じて組合を紹介された。

(2) X2、X3、X4 の3 名は、その後2、3 度組合と接触し、昭和43 年2 月3 日匿名で組合に加入した。同年4 月29 日には会社の従業員X6(以下X6 という)も匿名で組合に加入した。

(3) 同年10 月17 日、会社の従業員X7(以下X7 という)は、会社の取締役Y1(以下Y1 取締役という)に呼ばれ、同人から、「えらいことになった。組合ができ、会社はつぶされる。彼らはアカやから、絶対に気を付けて会社を守るようにしな

いといかん」と言われた。そこで、X7 は、Y1 取締役に対し、新たな労働組合を作ろうかと言ったところ、同取締役は、考えておくからしばらく待ってくれと

返答した。

(4) 同年10 月22 日夜、会社の従業員X1、X7、X8(以下X8 という)ら4 名がX8 宅に集まり、前記Y1 取締役がX7 に話した会社の意向も含めて新労働組合の結成について話し合った結果、労働組合を結成し、かつ上部団体を全国産業別労働

組合連合京都地方連合会(以下新産別という)にしようということに決めた。

(5) 翌23 日午前9 時ごろ、X7 はY1 取締役に前記会合の結果を伝えたところ、同取締役は、上部団体は新産別よりも全日本労働総同盟全国交通運輸労働組合総

連合関西地方本部京滋地方協議会(以下同盟交通労連という)のほうがよいと言

い、さらに、新労働組合が会社の4 分の3 以上の従業員で結成されれば、会社は組合を無視して新労働組合と何事も決めていけばよい、だから新労働組合に

加入する従業員を4 分の3 以上確保するようにと言った。

(6) X1 は同日、当時会社の次長であったY2 に前記会合の結果を伝えた。

(7) 同日昼ごろ、Y1 取締役は、X8 を連れて北野茶寮という料亭に行き、同席した同取締役の友人Y3(以下Y3 という)を、労働運動のベテランでアカ系統の労働組合を撲滅するために熱意をもっている人だとX8 に紹介した。そのとき、Y1取締役はX8 に、新労働組合の結成について資金的に困るのであれば、会社から月々2、3 万円ぐらいなら出してもよい、と言った。さらに、X8 は、Y3 から同料亭で同盟交通労連事務局長X9(以下X9 という)を紹介され、同人から同盟交通労連の運動方針などについて説明を受けた。

(8) 同日夜の休憩時間に、分会員を除いた会社の全従業員が集まり、労働組合を結成しようとの話合いをした。そのさい、後述のように新労の委員長になった

X10(以下X10 という)は、同盟交通労連傘下の労働組合を作るのであれば会社はいくらでも金を出すと言っている、と述べた。

(9) 同日午後10 時ごろ、X10 宅で、X9 や同盟交通労連の幹部出席のもとに会社の従業員25 名が集まり、新労を結成し、委員長にX10、副委員長にX1、書記長にX8 を選出した。

(10) 翌24 日、新労は、会社に新労結成を通告するとともに、新労を結成したこと、近く新労と会社とがユニオン・ショップ協定を結ぶこと、そのことによっ

て少数派である分会員を会社から排除するということなどを内容とする掲示

を行なった。

(11) 組合は、同日午後、分会員のほか、分会員以外の多数の組合員を動員して、会社の態度に激しく抗議した。

(12) 会社は、その後組合を暴力団以上だと非難するようになった。

(13) 新労結成後、X1 はX8 とともに、Y1 取締役らに祗園の料亭等で接待を受け、そこで、労働組合のあり方や団交のあり方を話し合った。なお、X1 は、同年

11 月13 日夜、Y1 取締役より、X6 の行動を監視するよう依頼された。

(14) 同年11 月14 日、会社は、X6 が法令ならびに会社の指示事項に違反して正規の教習をしなかったにもかかわらず、教習カードに教習したかのごとく虚偽

の事実を記載したこと、前歴詐称があることおよび会社の女子従業員に対し暴

行しようとしたことを理由に、同人を解雇した。

(15) 組合は前記1(2)の分会の存在の通告以来、会社に再三団交の申入れをしたが、その都度、会社は交渉人員、交渉時間等に関する条件を提示し、組合がこ

の条件を確守するならば団交に応じようとの態度をとってきた。

(16) 組合は前記X6 の解雇と団交拒否は不当労働行為であるとして、当委員会に救済を申し立て、当委員会は京労委昭和44 年(不)第1 号事件(以下第1 ニュードライバー教習所事件という)として審査した結果、昭和45 年4 月18 日付で、X6 を原職に復帰させ、団交を拒否してはならない等の救済命令を発した。

会社は、当委員会の命令を不服として中央労働委員会に再審査申立を行ない、

現在同委員会で審査中である。

3 X1 の解雇

(1) 昭和44 年2 月ごろ(以下年の表示のない月日は昭和44 年中である)、Z1(以下Z1 という)は自動車運転免許取得のため教習生として会社に入所し、X1 の技能指導を受けた。

(2) Z1 は、会社の教習所卒業後、数回X1 と飲食をともにした。

また、同教習所卒業後の4 月上旬ごろ、Z1 は会社を訪れ、X1 に対し一緒に旅行しないかと誘った。X1 は、有給休暇も旅費もないと言って、いったん断わったが、Z1 が経済的な面は心配しなくてもよいから旅行に行こうと言ったことから、X1 はZ1 と旅行することにした。

(3) X1 とZ1 は、4 月27 日から5 月3 日までの間、九州へ旅行し、その間に肉体関係を持った。X1 は、旅行に行く直前からZ1 と結婚する意思を持ち、旅行中同人に対しその旨を告げたところ、同人ははじめ言葉を濁していたが最終的に

は承諾をした。

(4) 前記旅行後、X1 はX8 に対し、Z1 と結婚したいと考えていることや、そのことを親にも相談し、アパートを探していること等を話した。

また、X1 は、Z1 の姉であるZ2(以下Z2 という)の家を訪れ、Z1 と結婚したい旨を述べたところ、Z2 からZ1 には内縁の夫がいる旨を告げられた。

(5) 後日、X8 は、Z2 に呼ばれ、Z1 とその母に会い、そのさい、Z2 らから、結果的にはZ1 がX1 をだましたことになり申し訳ないという話を聞かされた。

(6) 6 月5 日、Z1 の内縁の夫であるZ3(以下Z3 という)ら2 名が来社し、昼休みを利用してX1 を喫茶店へ連れ出し、Z3 がX1 に対しZ1 と一緒に旅行したかどうか問うたので、X1 は旅行したと答えたところ、Z3 は、「金を200 万用意せい。本当はおまえと女の両方の親、姉妹と親戚全部を殺したいのや」と述べた。さ

らに、Z3 らの指示により、X1 はZ1 の居所をきくためZ2 宅に行ったが、Z1 の居所はわからなかった。そこで、Z3 は同人のアパートにX1 を連れて行き、同アパートで、「我々夫婦と子供が平隠に生活していたのに、君が現われたために

女房が出て行き、家庭はメチャクチャになってしまった。この償いはどうして

くれるのだ。とりあえずこれを書け」と言って、同人が下書きした示談書をX1

に示した。その主な内容は、X1 がZ3 に100 万円支払うというものであった。X1 は、はじめ示談書を書くことを拒んでいたが、Z3 より示談書を書かなければ帰さないとおどされ、やむなく示談書を書いた。

(7) X1 は6 月6 日から同月13 日まで休暇をとったが、その間、同人はZ3 らが組関係の者であるということを聞き、Y1 取締役に相談したところ、同取締役はマルナカ製作所に組関係の者をよく知っている者がいると言って、その者に電話

をした。その後、X1 は会社の所長室で、当時所長になっていたY2(以下Y2 所長という)と当時会社の管理者であったY4(以下Y4 という)に対し、Z1 との旅行のいきさつや、示談書を書いた経過等を説明したところ、Y4 はX1 を連れて九条署へ行き、同署防犯課のZ4 係長(以下Z4 係長という)をX1 に紹介した。X1 はZ4 係長に示談書を書いた経過等を話したところ、同人は、示談書記載の金を支払う必要はない旨述べた。また、Y4 はX1 に、「つつもたせでなかったことがせめてものなぐさめではないか」と述べた。

(8) 6 月6 日夜、X1 は知人である下鴨署の警察官に、Z3 に言われて示談書を書いた件につき相談したところ、同警察官から、示談書に記載された金額を支払わ

なくてもよい旨言われた。

(9) 同月8 日ごろ、その当時鹿児島にいたZ1 より会社に電話があり、X1 はその電話を聞いて、前記のZ3 との問題を解決するため、Z1 を連れ戻しに鹿児島へ行くことを決心し、X8 にその旨を述べ、金を貸してほしいと頼んだ。そこで、X8 はY2 所長に、X1 がZ1 を鹿児島から連れ戻すために旅費が必要なので金を貸してほしいと頼んだところ、同所長はX8 に対し、会社の金3 万円を貸した。

(10) 同じころ、X1 は、Y2 所長に今度の件に関して処分があるのかどうかを尋ねたところ、同所長は処分はない旨答えた。

(11) 同月10 日ごろ、X1 とX8 はZ1 を連れ戻すため鹿児島へ行き、Z1 を説得した結果、同人は京都に戻った。

(12) Z1 を京都に連れ戻した後、X1 とX8 は、Z3 の兄で朝鮮人初級学校の校長であるZ5 某(以下Z5 という)を訪ね、6 月5 日のZ3 とX1 とのやりとり等を説明したところ、Z5 はZ3 にも事情を聞き、悪いところはただすが、X1 にも非があれば責任は追及する旨を述べた。

(13) Z3 は、6 月5 日以降、X1、Z1 の問題に関し、X1 の家へ押しかけたり、電話をかけたりしたので、X1 のほかは女性ばかりの同人宅では困惑していた。

(14) 会社の技能指導課長代理Y5(以下Y5 課長代理という)はY2 所長より、X1、Z1 の問題につき調査するよう命じられ、6 月16 日付で所長あてに報告書を提出した。同報告書の主な内容は、X1 が技能指導した卒業生Z1 と愛し合う仲になり、一緒に九州旅行をし、同棲しようという仲まで進んだ時、Z1 には内縁

の夫であるZ3 がいることが判明し、それ以来Z1 と別れたような状態になっていたこと、6 月5 日、Z3 らがX1 に対し、同人のためZ1 が家出をし、Z3 の家庭が混乱したので、慰謝料を支払えと言い、X1 は恐怖の念を生じ、それから

解放されたい思いで100 万円支払う示談書を書いたこと、その後警官に事情を話し、指示をあおいだり、Z1 を九州から連れ戻し、話合いの場に出席するよ

う要請したこと、朝鮮人初級学校の校長をしているZ3 の実兄に会い、それま

での事情を説明したこと等が記載されていた。

(15) 6 月末から7 月にかけて、新労の組合員10 数名が新労を脱退し、組合に加入した。6 月末ごろ新労の副委員長をやめたX1 も7 月6 日に新労を脱退し、翌7 日組合に加入した。

(16) 7 月7 日、組合は分会員が20 余名になったことを会社に通告した。

(17) 7 月初旬、X8 も新労を脱退し、同月22 日ごろ組合に加入し、その後、8 月

12 日および9 月13 日に、第1 ニュードライバー教習所事件の組合申請証人として当委員会に出頭して、新労結成前後の労使関係等を証言した。

(18) 7 月中旬ごろより、分会の方針により、分会員が交代で会社に泊まり込みをはじめた。これは、会社が新教習生の入所を一時停止したことおよび会社が会

社の重要書類や印鑑等を会社外へ持ち出したと分会が判断したことから、分会

は会社が閉鎖されるものと考え、その警戒のため行なわれたものであった。そ

の間に、会社は、7 月23 日、会社内での無断宿泊を禁ずる旨の告示を行ない、

9 月下旬、泊まり込みに参加したX2 ら分会員に対し、文書で警告した。なお、X1 もその泊まり込みに20 数回参加し、会社より9 月22 日付文書で警告された。

(19) X1 は、組合加入後、組合の学習会、ストライキ、分会集会あるいは分会のビラ作成やビラ配布等に積極的に参加した。

(20) 8 月12 日、前年の12 月10 日、組合活動中におきた傷害事件に関してY2 所長の告訴に基づき組合員が逮捕されたが、それに対し組合は激しく抗議し、ス

トライキを行なった。X1 は被逮捕者らの救援活動に積極的に参加した。

(21) 9 月11 日、会社は、当時分会員であったY5 課長代理を、社内で無断宿泊したことや、会社の従業員に対して組合加入を強要したこと等を理由に解雇した。

組合はこれに対し、ストライキで会社に抗議を行なった。その時機動隊が待機

していたが、X1 は車に乗り、マイクで、警察は介入してはならない旨の抗議

を行なった。

(22) 9 月18 日、会社の総務課長としてY6(以下Y6 課長という)が入社した。

(23) 10 月1 日、組合はX1 の指名ストライキを行なったが、会社はX1 に対し翌日付文書で警告した。

(24) X1 は、第1 ニュードライバー教習所事件の組合申請証人として、10 月24日、11 月27 日の2 回にわたり当委員会に出頭し、X6 解雇前後の新労と会社との緊密な関係等を証言した。

(25) 10 月29 日午後1 時半ごろ、Z3 ほか2 名は会社を訪れY2 所長とY6 課長に会ったが、そのさいZ3 は、X1 がZ1 に対し、簡単に自動車運転免許が取得できるよう便宜をはかると言って、同人の肉体をもてあそんだ結果、離婚問題に発

展し、自分は精神的打撃を受けたので、この件に関する会社の責任を問いたい

という趣旨のことを述べ、上記発言と同趣旨のことを記載した申告書をY2 所

長に手渡した。Y2 所長らは、同問題は業務に関したものでないから、直接X1と話をつけてもらいたい旨のことを答えた。その後、Y2 所長らは教習を終え

て帰ってきたX1 をZ3 らのいるところへ呼び、同人から事情を聞いた。そのさい、X1 がZ1 と結婚しようと考えていたことや6 月当時、会社がX1 に対しとった態度等を話し、弁明しはじめたところ、Z3 は、どこの馬の骨かわからぬ

者と結婚するというような馬鹿な話は世間で通用しない等、X1 を非難し、Y2所長らもそれに同調したため、X1 はそれ以上具体的な弁明を行なわなかった。その後、Y6 課長はZ3 らに対し、「会社はこの問題についての返事を11 月4 日にするから、その日に再度来てもらいたい」旨述べたので、Z3 らは帰った。

Z3 らの帰った後、Y6 課長はX1 に対し、X1、Z1 の問題についてX1 の考えを書面で会社に提出するよう命じた。

(26) 同日、会社はZ3 が会社に提出した申告書を掲示板に貼付した。

(27) 11 月1 日、Y1 取締役、Y2 所長、Y6 課長はX1 の問題を協議した結果、同人を解雇することを決定した。

(28) 翌2 日、X1 は、「申告書に対する私の意見」なる文書を会社に提出した。その主な内容は、Z1 との旅行のいきさつとその後の経過、および会社は今まで

の組合否認、刑事弾圧、暴力団を介入させる等の分会破壊攻撃にあきたらず、

X1 の問題を利用して分会を破壊しようとしているということ等が記載されて

いた。

(29) 11 月4 日午後3 時ごろ、Y6 課長はX1 を会社の会議室に呼び、同人に今回の問題につき責任をとって退社する意思はないかどうか尋ねたところ、同人は退

社する気はない旨答えた。

(30) 同日午後3 時すぎ、Z3 ら3 名が来社し、Y2 所長、Y6 課長、X1 とともに話合いを行なった。そのさい、Z3 は、前記のX1 が書いた「申告書に対する私の意見」を読み、文中の暴力団を介入させる云々という文言をみてZ3 らのことが

書いてあるものと誤解し、「わしを暴力団と思っているのか」と怒りX1 に詰め寄ったりしたので、X1 はZ3 らのことを書いたのではないと説明したが、Y2所長らはそれを打ち消すような言動をした。その間、Y6 課長はX1 に対し、暴行や脅迫があれば警察に電話するから安心して思っていることを述べればよ

い旨言ったが、同人は、10 月29 日および11 月4 日当日のY2 所長らの態度やZ3 がX1 に詰め寄ったりしたことなどから、弁明する気持を失って、特に発言はしなかった。その後、X1 はZ3 らに対し、11 月6 日昼に第一法律事務所で会う約束をした結果、Z3 らは帰った。

(31) Z3 らが帰った後、会社は、X1 に就業規則22 条4 項に基づき、11 月5 日より同月24 日まで同人を出勤禁止とする旨の通告書を手渡した。この処置を会

社がとったのは、即時解雇に必要な労働基準法に基づく解雇予告除外認定を事

前に得るまでには約2 週間の期間が必要であることをY6 課長が京都下労働基準監督署より聞いていたからである。なお、出勤禁止期間中、賃金は支払われ

ていない。

(32) 11 月6 日、会社は京都下労働基準監督署に、X1 を即時解雇するにつき解雇予告除外認定の申請を行なった。

(33) 11 月6 日昼ごろ、Z3 は第一法律事務所を訪れ、X1 をまじえ、同人の代理人である同事務所のX11 弁護士(以下X11 弁護士という)と話合いを行なった。その後、X11 弁護士とZ3 の関係者との間で2 度ほど話合いを行ない、11 月20日すぎ、X1 はX11 弁護士を通じZ3 に35 万円を支払った。なお、会社はこの事実を本件審問の過程で知った。

(34) 京都下労働基準監督署より前記除外認定申請の結論が出ないため、会社は、

11 月22 日付で前記の出勤禁止期間を同月29 日まで延長する旨の通告書をX1に送付した。

(35) 会社は、京都下労働基準監督署より11 月26 日付で、男女関係で除外認定をすることはむずかしいので同認定はできない旨の決定を聞いた。なお、同監督

署は、上記の決定までに、X1、Y2 所長、Y6 課長およびZ2 から事情聴取をした。

(36) 11 月27 日、会社は、同月30 日付でX1 を就業規則22 条1 項1 号、8 号、9号および同条2 項1 号に基づき解雇する旨の通告書を同人に送付した。

なお、就業規則22 条1 項1 号、8 号、9 号、同条2 項1 号、同条4 項は、以下のとおりである。

第22 条従業員が次の各号の一に該当するときは譴責、出勤停止、降格

のいずれかを適用する。

(1) この規則に定める遵守事項を守らずまたは手続を怠り禁止事項に違

反したとき。

(8) 教習所の信用を傷つけ、または他のものの名誉を傷つける行為をした

とき。

(9) 素行不良で教習所の風紀を紊したとき。

② 従業員が次の各号の一に該当したときは解雇する。ただし情状に酌量す

べきものがあるときは諭旨解雇としまたは出勤停止を適用する。

(1) 前項各号に該当したものでその情が重いとき。

④ 解雇に該当する不都合な行為をしたときはその処分がきまるまで出勤を

禁止することがある。

第2 判断

組合は次のとおり主張する。

会社の示すX1 の解雇理由は口実にすぎず、解雇の真の意図は、X1 がかって会社と癒着した新労の副委員長でありながら、新労を脱退し、組合に加入して、日常の組合活動を積極的に行ない、また、第1 ニュードライバー教習所事件で会社に不利な証言をするなど、活発な組合活動をしたことを嫌悪し、同人を企業外に排除するためになされたものである。

これに対し、会社は次のとおり抗弁する。

会社がX1 を解雇したのは、同人が人妻である女子教習生Z1 に対し、技能指導員の地位を利用して、自動車運転免許を極めて簡単に取得できるように便宜をはかる旨言い、同人の肉体をもてあそんだことによるもので、このことはZ3 らの10 月29日および11 月4 日の来社のさい、同人の主張に対し、X1 は何ら弁明せず、Z3 らの発言に対しうなずくのみであったことから明らかであり、また、X1 がZ3 に慰謝料を含めた解決金として35 万円支払った事実からも裏付けられるのであって、かかるX1 の行為が公になった以上、同人の行為は会社の信用を傷つけ、かつ企業秩序をみだすものであり、就業規則22 条4 項に基づき、出勤禁止を命じ、その後、同規則22 条1 項1 号、8 号、9 号および同条2 項1 号に基づき、予告手当を支給して論旨解雇したものである。しかして、X1 が他の分会員にくらべ積極的な組合活動を行なっていたと認識できる客観的事実もなかったのだから、同人の積極的な組合活動を嫌悪して解雇することはありえず、本件解雇は何ら不当労働行為に該当しない。以下これらについて判断する。

会社は、X1 が技能指導員の地位を利用して女子教習生Z1 の肉体をもてあそび、そのことが公になった以上、企業の信用と秩序維持の見地からいって解雇されるのは当然であると主張するが、X1、Z1 両名に関する経緯は、前記認定3(1)、(2)、(3)、(4)のとおり、Z1 が会社の教習所卒業後X1 との交際をはじめ、Z1 のほうから旅行に誘い、X1 がそれに応じ、同旅行中はじめて両名の肉体関係が生じたのであり、しかもX1 はZ2 からZ1 に内縁の夫があることを聞くまではそのことを知らず、また旅行後もX8 に、Z1 と結婚したいと考えていることやアパートを探している話をしている事実等からすれば、X1 が技能指導員としての地位を利用してZ1 の肉体をもてあそんだものとは認めがたい。

会社は、X1 が会社主張のごとき行為を行なったことが明らかな裏付けとしてZ3の2 度にわたる来社のさい、同人の言い分に対しX1 がなんら弁明しなかったこと、およびX11 弁護士を通じてZ3 に35 万円を支払っていることを挙げているが、具体的に弁明をしなかったのは、前記認定3(25)、(30)のZ3 の言動や、それに同調するような会社の態度等その場の雰囲気に押されたのではないかともみられ、また、上記金員の支払は、前記認定3(13)のごとき、X1 の家族が困惑していた事態を穏便におさめるため、X1 がZ3 に支払ったのではないかともみられるのであって、このことから直ちに、X1 がZ1 と肉体関係をもったという事実以上に、会社の主張するような非を認めたものと断定するのは早計といわねばならない。

さらに、会社は、教習所という企業の特殊性から、会社の技能指導員が教習生と

肉体関係を結ぶこと自体許されない行為であり、そのことが公にされた以上解雇に値するのは当然であると主張するもののようであるが、会社は6 月当時、X1 の話、さらにY5 課長代理の報告書により、X1 が内縁の夫のあるZ1 と旅行したことおよびその後のいきさつを十分に知っていたにもかかわらず、X1 の処分問題について考慮した事実はなく、むしろX1 がZ1 を鹿児島から連れ戻すための旅費を用立てていることなどからすれば、会社はその当時X1 の行為をとくに問題にしていなかったとみるのが相当である。

なお、会社側の証言によれば、会社が11 月になってX1 を解雇するに至ったのは、

6 月当時会社がX1 の行為につき知っていた内容とZ3 の言い分とが食い違い、Z3 の言い分にX1 が弁明をしなかったためであると言うが、X1 が弁明をしなかったことが直ちにZ3 の言い分を認めたものと断定できないことは前述したとおりであるにもかかわらず、会社はそれ以上具体的な調査をせず、むしろZ3 が会社に持参した申告書を同人が来社した当日にいち早く会社の掲示板に貼付し、他方では、X1 に対し同人の意見を文書にして提出せよと命じながら、同人が前記文書を提出する前に、Z3 の言い分を前提として、X1 を解雇する方針を決定しているのであって、こうしたことはあまりにも一方的で、公正さを欠く措置であり、会社の上記言い分はいかにも不自然であるといわざるをえない。

以上の諸点をあわせ考えると、会社の主張するX1 の解雇理由は容易に首肯できない。

そこで、進んで会社のX1 解雇の真の意図を考察するに、会社と組合とは分会公然化以来対立関係にあったこと、一方、会社と新労とは新労結成過程から緊密な関係にあったことは前記認定のとおりであり、X1 は当初この新労の副委員長としてとりわけ会社と親密な関係にあったところ、6 月当時には、会社は、前記のごとく、X1 とZ1 との関係を知りながら、X1 に対しなんら処分はしなかったばかりか、同人からZ3 に脅迫されて100 万円支払う旨の示談書を書いたことを聞き、同人の相談に乗り、警察官を紹介したりする等、X1 を被害者としてかばう態度さえとっていたのに、X1 が新労を脱退し、組合に加入して、組合活動に従事し始めるや、会社は、

10 月29 日のZ3 らの来社を契機に、前記6 月当時X1 に対してとった態度を一変させ、前述のごとき経過でX1 を解雇する方針を早々と決定したのであって、前記のごとくX1 の解雇理由の首肯しがたいことをあわせて考えれば、この会社の態度の変化の主要な原因は、X1 が、所属組合を変更したことに求めるのが相当であり、結局会社は、X1 が新労を脱退し、組合に入り、組合活動に従事したことを嫌悪し、Z3らの来社を奇貨として、X1 とZ1 との関係をとりあげ、それに藉口して、X1 を企業外に排除しようとしたものと推認するのほかはない。

以上のことから、本件解雇は労働組合法第7 条1 号に該当する不当労働行為であるといわざるをえない。そうであるならば、本件解雇にいたる前提措置としての出勤禁止もまた、労働組合法第7 条1 号に該当する不当労働行為であるといえる。よって、当委員会は、労働組合法第27 条、労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。

昭和48 年1 月26 日

京都府地方労働委員会

会長岡部利良㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00391.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。