東京、昭47不51、昭48.２.６
命令書
申立人日本新聞労働組合連合
申立人内外タイムス労働組合
被申立人株式会社内外タイムス
被申立人内外タイムズ株式会社
被申立人Ｙ１
被申立人Ｙ２
主文
１ 被申立人株式会社内外タイムス、同内外タイムズ株式会社は、共同して下記の者を昭和47年５月20日当時の株式会社内外タイムスにおける原職もしくは原職相当職、または、現在の内外タイムズ株式会社の右相当職に復帰させ、同年５月21日以降原職または原職相当職に復帰するまでの間に受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。記
Ａ１Ａ２Ａ３Ａ４Ａ５Ａ６
Ａ７Ａ８Ａ９Ａ10 Ａ11 Ａ12
Ａ13 Ａ14 Ａ15 Ａ16 Ａ17 Ａ18
Ａ19 Ａ20 Ａ21 Ａ22 Ａ23
２ 株式会社内外タイムスは、破産手続に関し、前項命令履行のために必要な措置を講じなければならない。
３ 株式会社内外タイムスおよび内外タイムズ株式会社は連名で、本命令書受領の日から１週間以内に、下記の文書を申立人日本新聞労働組合連合、同内外タイムス労働組合に交付するとともに、下記の文書と同一内容の文面を縦70㎝、横１ｍの木板に楷書で記載し、それぞれの会社の見易い場所に１週間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
日本新聞労働組合連合
中央執行委員長Ａ24 殿
内外タイムス労働組合
執行委員長Ａ１殿
株式会社内外タイムス
代表取締役Ｂ１
内外タイムズ株式会社
代表取締役Ｂ２
株式会社内外タイムスが、昭和47年５月20日、内外タイムス労働組合の組合員を解雇し、内外タイムズ株式会社が同人らの雇用を拒否したことは、同人らの組合活動を理由とするものであって不当労働行為であると東京都地方労働委員会で認定されました。今後、このような行為はいたしません。
右同委員会の命令により交付（掲示）いたします。
（注年月日は交付・掲示した日を記載すること。）
４ 株式会社内外タイムスおよび内外タイムズ株式会社は、第１項、第２項および第３項の命令を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
５ 被申立人Ｙ２は、前第１項の命令の履行について、その実現に協力しなければならない。
６ 被申立人Ｙ１に対する申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人日本新聞労働組合連合（以下「新聞労連」という）は、全日本の新聞、通信およびこれと関連する産業の労働組合を以て組織する連合体たる労働組合であり、その構成員は約４万名である。
⑵申立人内外タイムス労働組合（以下「組合」という）は、株式会社内外タイムスの従業員を以て組織する労働組合であり、その組合員は、昭和46年８月末（後記のように非常事態宣言が組合に示されたとき）には約45名、本件申立当時（昭和47年６月）は23名である。なお、組合は新聞労連に加盟している。
⑶被申立人株式会社内外タイムス（以下「会社」という）は、肩書地に本店を有し、資本金16,000万円を以て日刊新聞「内外タイムス」（以下「新聞」という）の発行ならびに販売等を業とする会社であるが、47年11月２日、東京地方裁判所において破産宣告を受けた。会社の従業員は、46年８月末には約158名、47年３月始め（後記のように内外タイムズ株式会社が設立されたとき）には約70名であった。
⑷被申立人内外タイムズ株式会社（以下「新社」という）は、47年３月14日設立され、肩書地に本店をおき、同月17日以降、従前の会社の従業員約35名を以て事実上、会社に代って新聞の発行ならびに販売等を行なっている。
⑸被申立人Ｙ２（以下「Ｙ２」という）は、大阪日々新聞社社主であり、44年12月25日会社の筆頭株主かつ代表取締役に就任し、同時に社主となったが、46年６月２日代表取締役を辞任した。
⑹被申立人Ｙ１はＹ２の兄である。
⑺なお、会社の従業員が組織する労働組合には、組合のほか、申立外内外タイムス中央労働組合（以下「中央労組」という）があり、46年８月末には、組合員約30名を擁していたが、47年５月18日に組合に吸収された。
２ Ｂ１の代表取締役就任と非常事態宣言
⑴ 45年11月６日、会社は4,000万円の増資をし、その資本金は16,000万円となった。このときＢ１（以下「Ｂ１」という）およびＢ２（以下「Ｂ２」という）が新たな株主となり、Ｂ１は、同月９日、取締役副社長に就任した。当時の会社の株主および株数は次のとおりである。
株主名株数
（１株額面500円）
Ｙ２ 106,660 株
新日本観光興業（株） 80,000 〃
社長Ｃ１
Ｃ２ 26,670 〃
Ｃ３ 26,670 〃
Ｂ１ 20,000 〃
東洋熱工業（株） 30,000 〃
社長Ｂ２
日東興業（株） 30,000 〃
社長Ｃ４
合計 320,000 〃
⑵ 46年５月29日、会社は、定時株主総会において、その所有する「内外タイムス」およびこれに付随する連合商標権（以下単に「商標権」という）を、奈良市在住の会社顧問Ｂ３に無償で譲渡することを決定し、６月17日、その旨を岩手日報紙上で公告し、翌47年１月14日にその登録手続を完了した。
⑶６月2日、Ｙ２は、代表取締役を辞任して取締役社主となり、Ｂ１が代表取締役に就任した。
⑷ 46年６月25日の給料日に、会社は、資金繰りがつかないといって、全従業員に対し、給料の60％だけを支払い、残額は後日支払った。同日、会社は、組合に謝罪文を渡し、28日には、二度と給料の遅配をしない旨の確認書を組合と交わしたが、その後も、47年５月25日まで、毎月のように給料の遅配を繰り返した。
⑸ 46年８月28日、会社は、６月２日に決定したという「会社再建のためのＢ１試案」を骨子とした「非常事態宣言」と題する文書をまとめて、全従業員に配布回覧するとともに、同日の団体交渉で組合にも協力を求めた。これに対し、組合は、労働条件が低下せず、権利が奪われない限り十分協力する考えはあると答えた。そこで、会社は直ちにこれを実施した。
この非常事態宣言の内容は、45年４月１日から46年３月31日までの間の会社の総収入42,766万円、総支出が52,446万円、収支決算が9,680万円の欠損であるから、経営を合理化して、経費を節約しなければならないというもので、希望退職募集、系列新規事業面への転出、配置換などを行なって、とくに人件費を大幅に削減することを主なねらいとするものであった。
非常事態宣言が発表された46年８月当時、会社の従業員は、社員132名、アルバイト26名、合計158名であったが、非常事態宣言が実施された結果、希望退職者や、系列事業への転出者などがあったため、同年末には従業員は約103名となった。
３ 手形の不渡りと銀行取引停止
⑴ 46年12月16日、会社は、46年度年末一時金を21日に支給するという協定を組合と締結したが、21日になると資金繰りがつかないといって支給を25日に延期し、25日にもやはり資金繰りがつかないといって支給せず、27日になって後記のとおり7,000万円の不渡手形を出し、31日になってようやく一時金の１割だけを支給し、残額は、結局支給しなかった。
⑵会社は、本店の社屋および土地を同月20日、買戻特約付、売買代金6,000万円で、大阪日々新聞社に売却したものとして、翌47年１月６日には、その所有権移転登記を済ませているが、会社は、この代金を受け取っていない。なお、同月25日には、川口市の債権者が、この買戻権に対して仮差押の登記をしている。
⑶ 46年12月27日、会社は、7,000万円の不渡手形を出し、30日に銀行取引を停止された。翌31日、組合のＡ１執行委員長とＡ10執行委員が、このことについてのＹ２の真意を聞くため、大阪に行きＹ２に会った。
31日現在における会社の繰越欠損金は、会社の疎明資料によれば、約３億円である。
４ 会社の再建計画
⑴ 47年１月７日、会社の経営問題をめぐって、Ｙ２、Ｙ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｃ１の５名が集まり、ここで、(ｱ)賃刷り体制で新聞の発行を続ける、(ｲ)収支がつり合うまで経費の削減を計る、(ｳ)その上で新しい資本家に協力を求めて経営基盤を確立する、ということを決めた。
翌８日、会社は、上記５名の会議の決定に基いて、組合に、(ｱ)30名の希望退職を募る、(ｲ)20％の給料ダウン、(ｳ)全従業員からなる経営の「再建委員会」の設置、等を提案した。組合は、(ｱ)、(ｲ)には反対したが(ｳ)には賛成した。
⑵同月18日までに、上記再建委員会はその委員の選任を了ったが、その内訳は、組合（44名）４名、中央労組（22名）２名、非組合員（16名）１名、職制（20名）２名であった（括弧内はそれぞれの構成員）。
⑶同月24日、再建委員会は答申を出した。その内容は、定価改定と広告の増収、日曜の夕刊発行廃止や人件費を除く諸経費の削減によって収支を均衡させることができるというものであり、とくに１月に入ってから既に10名の退職者が出たのであるからこれ以上人員整理を行なう必要はないというものであった。
⑷Ｂ１は必ずしもこの答申に満足せず、これに加筆修正を加えるとともに、翌25日、依願退職者を募り、２月１日、その依願退職者30名（前記の10名を含む）の名簿とともにこれをＹ２に提出した。
⑸このころ、Ｂ１は、団体交渉の席上で組合に対し、「Ｙ２社主は、会社が銀行取引停止になっているから、新社を設立して会社の業務を一切引き継がせるようなことも考えているようだ」とたびたび述べていた。
そこで、２月７日、組合は大会を開き、会社再建にからみ新社移行の際には、(ｱ)新社には組合員全員を雇用する、(ｲ)退職金、未払の一時金などの労働債権をすべて引き継ぐ、(ｳ)労使で交した協定書を踏襲する、との３要求を決定し、10日に、それをＹ２に通告し、18日には、各株主にもそれを通告した。
⑹同月16日、Ｙ２は、新資本家の「呼び込み体制」ができたとして、Ｂ１、Ｂ２らと会い、協力を求める新資本家としてＢ２を推薦した。
⑺Ｂ１は、このＹ２の意思を同日の団体交渉において組合に報告し、また再建委員会に諮問したうえで、次のような意見を全社的総意としてまとめた。それは、会社の再建をＢ２に一切任せることとし、その条件として、(ｱ)会社全従業員を引き継ぐこと（従来会社と２つの労働組合間で締結した諸協定および労働慣行を自動的に引き継ぐことを含む）、(ｲ)各個人の勤務年数はそのまま承継すること、(ｳ)労働債権（退職金、年末一時金の未払分等）を引き継ぐこと、(ｴ)資本金、名称等を含め新経営陣の経営方法およびそのスタッフの明示、(ｵ)商標権、営業権等会社が保有する諸権利の扱い方の明示、を要望するものであった。
⑻同月22日、Ｙ２が上京し、Ｂ１、Ｂ２らと個別に会い会社再建案を相談した。同日夕方、Ｂ１は、団体交渉で、その大筋を組合に説明した。その内容は、Ｂ２が新社を設立して経営に乗り出し、会社の債務処理にあたっては、(ｱ)向う３か月間の売掛金約2,500万円を未払の年末一時金、退職者の退職金にあてる、(ｲ)外部債権者に対しては、別途金を用意して処理する、というものであり、資本金や経営スタッフ、全員雇用を含む組合の３要求については結論が出なかった、というものであった。⑼同月25日、再建委員会のメンバーが、Ｂ１とともにＹ２と会い、Ｂ１は、前記要望を書面としたものを、Ｂ１の名においてＹ２に手交した。
Ｙ２は、「会社が銀行取引停止になってしまったので、新社を設立してやって行くしかない。これはＢ２君にやってもらうことになったので、みんな協力してほしい」と言い、ついで、Ｂ１は、組合から３要求が出ていることをＹ２に告げた。組合員らは、組合の３要求は必ずいれてほしいこと、早急に新社の経営スタッフ、経営形態を明らかにしてほしいなどの要求を伝えた。これに対し、Ｙ２は、これからＢ２に会って、従業員からの要望書および組合からの要求について検討し、Ｂ１を通じて回答すると答えた。
その夜、Ｂ１は、組合との団体交渉のなかで、Ｙ２とＢ２との会談ではＢ２は全員雇用はのめないと言っている、と答えた。
⑽そこで、同月27日、組合選出の再建委員らが、Ｂ２に会って全員雇用について質したところ、Ｂ２は全員を雇用したのではとても経営が成り立たないことを強調し、会社の債務３億円の処理は会社で行ない、新社で新聞発行を継続するとの考えを述べた。⑾３月１日、Ｂ１は、団体交渉の席上で、組合に対し、以下のことを明らかにした。(ｱ)今後、会社は債権の整理に専念し、(ｲ)その場合、従来の売掛金と社屋、土地等の不動産は会社の債務整理の財源とし、一方、(ｳ)Ｂ２の新社は、新聞の発行に専念し、そのために、１か月200万円の商標権の使用料を会社に支払い、会社はこれも債務処理の財源とする。(ｴ)会社の債務整理が完了したときに、会社と新社は合併する。(ｵ)債務整理の方法は、商法第381条「会社整理の申立て」による。
５ 試刷りおよび新社の設立ならびに解雇
⑴３月４日、Ｂ１は、団体交渉の席上で、組合に「Ｂ２氏は新社を引き受けるにあたり、新聞業務について不安があるから、試刷りをしてみたいとの希望をもっているが、われわれの苦しい日銭賃刷りの体制も解決することであるから、この時点で実務提携したい」と提案した。これに対し、組合は、賃刷り体制を維持して新聞を休刊させないためにも、暫定的に協力すると回答した。
⑵翌５日、Ｂ２側から、新聞発行の準備工作に当っているというかつての会社従業員Ｃ５（元運動部長）およびＣ６が、会社側からは、Ｂ１、賃刷りの陣頭指揮をしてきたＢ４およびＢ５の両編集局長代行、Ｂ６広告局長ならびにＢ７総務局長らが、それぞれ出席して、６日からの試刷りの打合わせを行なった。その結果、試刷りの期間は一週間とし、その間は新聞の発行部数全部を試刷りすることとし、その費用の全部をＢ２が負担し、その間の仕事は、Ｂ１が会社の従業員に業務命令を出して行なわせるということが決められた。
⑶会社は、これまで、デイ・エス印刷株式会社のなかに委託印刷工場を持っていたが、６日、突然、会社はデイ・エス印刷との印刷契約を破棄し、一方、Ｂ２は、サンケイ印刷株式会社に保証金600万円を払い込んで長期契約を結び、サンケイ印刷のなかに新聞の試刷りの委託印刷工場を移してしまった。これに対し、デイ・エス印刷は債権保全のため、そのなかにあった会社の編集局、発送部などとともに組合書記局をも封鎖し、会社従業員の立入を禁止した。
⑷翌７日、組合は会社と次のような内容の印刷工場移転にともなう覚書を締結した。(ｱ)会社は、委託印刷工場を突然移転したことにより、組合に混乱をまきおこしたことを深くわびる。
(ｲ)サンケイ印刷への委託印刷は、３月６日より10日までの５日間とし、移転にともなう勤務時間の一方的変更は10日までの暫定的なものとし、10日以降については改めて会社と組合が事前に協議して決める。
また、この日、デイ・エス印刷のなかにあった組合書記局を本社に移転する協定書も、組合と会社との間で締結された。
⑸翌８日、Ｂ１は、団体交渉の席上で、組合に対し、以下のように説明した。それは、Ｂ２が試刷りの結果に満足して新社を引き受けることに同意したので、９日に、Ｂ１がＹ２との間で経営権譲渡の条件交渉を行ない、13日には、Ｙ２とＢ２との間で、経営権譲渡にあたり組合の３要求などを含めた最後の交渉を行ない、14日ごろ株主総会を開いて正式に経営権譲渡の決議を行なう、というものであった。
⑹同月10日、組合はＢ２と団体交渉を行なったが、Ｂ２は「新社のことについて話すことはなにもない」といって、組合の３要求には答えず、逆に、「新工場で働いている人の利益を守るため大会を開き、組合を結成し、新聞労連にも加盟する」などとも言ったりした。
⑺翌11日、Ａ１は、新聞労連の役員と一緒に大阪にＹ２を訪ね、11日以降はどうなるのかと質したところ、Ｙ２はとにかくＢ２に協力してほしいと言った。
一方、この日、Ｂ１は、東京地方裁判所に会社整理の申立てを行なったが、その際、(ｱ)会社は債務整理に専念し、(ｲ)新社は新聞の発行に専念し、(ｳ)会社の債務整理が終った段階で両社は合併する、との条件を付記した。
⑻その後、経営権譲渡を決定する株主総会は開かれないまま、同月14日になって、Ｂ２を代表取締役とする新社が肩書地を本店として設立登記された。新社の取締役には、Ｃ５や会社監査役Ｂ８などが就任しており、また会社取締役のＢ９が新聞の編集責任者になっていた。
⑼その後も、結局経営権譲渡を決定する株主総会は、会社の破産宣告まで開かれなかった。
このことに関して、５月９日には、会社は組合と、商標権、営業権等新聞発行に関する権限は未だ新社に譲渡していないとの確認書を締結しており、また、６月６日にも、会社は、新聞協会の問い合わせに対し、商標権、営業権等の譲渡をしていない旨の回答をしている。
⑽新社設立登記の直前には、会社の従業員は約70名であったが、３月６日からこのうち約35名が新社で就労した。その内訳は、組合から11名、中央労組から約10名、他は職制およびそれ以外の非組合員であった。これらの新社で就労した従業員は殆んどが業務命令で新社へ行き、そのまま新社で仕事をしている形態であったが、なかには会社に辞表を出して新社へ行った者もあった。
⑾３月15日、会社は、新聞製作用のカメラおよび写真資料等を未払の年末一時金の担保として、組合、中央労組、非組合員等の三者に譲渡した。
⑿予定された試刷りの期間は３月10日までであったが、新社は、同日を経過しても新聞の発行を継続し、３月16日付発行の新聞において、新聞の発行者を新社名義に、本社、編集局の所在地をサンケイ印刷の住所に、それぞれ改めた。
⒀同月22日、Ｂ１は団体交渉の席上で、組合に「会社は近く休業に入り、従業員を全員解雇する。新社では、採算上全員雇用はできず、雇用できるのは、具体的には９名だけである」と言った。
⒁同月27日、組合は全体集会を開き、従来の方針である３要求を含む14項目の要求を決議したが、新社で就労している11名は、このような闘う労働組合は自分達とは意見が違うと言って組合を脱退した。
⒂同月28日、組合は、この14項目の要求に対して、31日に団体交渉を開いて会社としての回答をするよう、Ｙ２およびＢ１に申入れた。
⒃同月30日、組合の組合員のＡ５とＡ６が試刷りの仕事で新社へ出社したところ、新社のＢ10特別企画班長からもうすることはない、といわれて締め出されてしまった。⒄翌31日、組合は、28日の申入れに対して、Ｙ２からもＢ１からも何らの回答もないことに抗議して、ストライキに突入した。
⒅４月にはいり、新聞労連は、「内外タイムスで大変なことが……」と題するビラを配付し、そのなかに抗議先として、副社長Ｂ１のほかに社主Ｙ２の名も記載した。同月12日、このビラについて、Ｙ２は、組合および新聞労連に対し内容証明郵便で、Ｙ２は２月上旬に社主を辞任している旨を通知した。しかし、翌13日、Ｂ１は、組合との協定書のなかで、会社は、Ｙ２の社主辞任を認めておらず、Ｙ２が現に社主であることを確認している。
⒆５月４日、新社の編集責任者Ｂ９は、会社のＢ７総務局長に、「今や、１人も雇用する考えはない。しかも毎日赤旗を振っている旧社の連中とは、われわれの側の者もとても一緒にはやって行けないといっている。」と伝えた。
⒇同月13日、団体交渉の席上で、Ｂ１は組合に対し、全員解雇したい旨を通告した。そして、17日、会社は、５月20日付で、会社の都合により、６月20日をもって解雇するとの解雇通告書を組合員23名全員（その氏名は主文第１項のとおり）と非組合員８名に対し、内容証明郵便で送った。しかし、新社で働らく35名については、解雇通告書を出していない。
(21) 翌21日、Ｂ１は、組合に対し、３月６日に締結した「組合書記局設置などに関する協定書」の破棄およびカメラなどの組合等への譲渡契約の解除を通告した。
６ 会社に対する破産宣告
⑴４月18日、会社の債権者Ｃ７は、東京地方裁判所に、会社に対する破産宣告の申立てをした。
⑵会社は、会社整理の申立てを取り下げ、６月６日、東京地方裁判所に自己破産の申請をした。
⑶ 11月２日、東京地方裁判所は、Ｃ７の申立てにより、会社に破産を宣告した。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人は、以下のように主張し、組合員23名の会社の原職または原職相当職への復帰と賃金の遡及支払いならびに被申立人らの連名による陳謝文の交付および掲示を求めている。
すなわち、被申立人四者は共謀して会社の事業内容を新社に引き継がせながら、会社を閉鎖、解体し、組合員を排除した人員で新社を運営することによって組合を潰滅させようとし、Ｙ２、Ｙ１らがこれを企画し、Ｂ１が会社整理と全員解雇を、Ｂ２が新社づくりをそれぞれ担当したものであると。
⑵ア被申立人会社は、新社への全員雇用を内容とするＹ２およびＢ２らと取り決めた会社再建構想が崩れ去ったので、やむなく全員を解雇したものであると主張する。
イ 被申立人新社は、申立人組合の組合員との関係では、労働組合法にいう使用者ではないから、本件申立ては法律上の適格を欠いているので却下されるべきであると主張する。
ウ 被申立人Ｙ２は、会社代表取締役を辞任し、その後、役員も辞任しているので、労働組合法第７条の当事者適格がないと主張し、本件申立ての却下ないしは棄却を求めている。
エ 被申立人Ｙ１は、最初から会社の代表取締役ではなく、労働組合法第７条にいう使用者ではないから、本件申立ては法律上の適格を欠いているので却下されるべきであると主張する。
２ 上記第１において認定した事実によれば、本件解雇は、会社が経営の困難を克服し、企業を再建するために、新社を設立し、これに一時会社の業務を行なわせながら、他方において、商法上の整理などの方法により会社の債務を整理し、整理が完了した場合には、会社と新社とを合併させるという計画の遂行の過程の中で生じたものである。この場合に、新社の設立は、会社の債務整理、企業再建の手段であり、会社の再建と新社の設立とは実質的に同一の行為の二つの側面にほかならない。そして、Ｙ２は、会社の社主として会社の経営に対する実権を掌握し、前記企業の再建・新社設立計画に関して実質的な決定権を有していたものであり、前記計画は、Ｙ２の統括のもとに、一方で、会社の債務の整理、他方において、新社の設立を併行して進めるというものであったと認められる。このような事情のもとにおいて、新社が会社の従業員の一部のみを雇用し、他の従業員の雇用を拒否することは、それが、雇用を拒否された従業員らが労働組合に加入していること、組合活動を行なったことなどを理由とするものであれば、そのこと自体、組合活動を理由とする不利益取扱いとして不当労働行為に該当する。
３ 本件の場合、さきに認定したように、会社の再建案およびその手段としての新社設立の計画が公表されたとき以後、組合は一貫して前記組合３要求を中心とし、組合員の労働条件の確保のため、会社、新社およびＹ２との間に交渉ないしは折衝を続けてきたものであり、前記第１、５⒃および⒆で認定した、試刷り業務に従事していた組合員Ａ５、Ａ６が新社から締め出されたこと、および新社のＢ９の発言からみても、新社が、組合のこのような態度に反感を抱いていたと認められること、新社が、雇用を拒否している会社の従業員の大部分が組合の組合員であることからすれば、新社の本件組合の組合員に対する雇用拒否は、同人らが組合の組合員であることならびに組合活動をしたことを理由とするものであると認められる。会社は、新社が右従業員の雇用を拒否した結果、同人らを解雇せざるを得なくなったものであると主張するが、会社の同人らに対する解雇は、新社による雇用拒否という実質の外形に過ぎないものであり、新社による雇用拒否が不当労働行為に該当する以上、会社の解雇は、これと一体をなす不当労働行為であると解される。
４ 以上の次第であるから、会社、新社は共同して被解雇者らを原職に復帰させなければならないものというべきである。申立人は会社の原職または、それに相当する職への復帰を求めているが、会社は現在破産宣告を受け、業務を行なっていないのであるから、会社の原職または原職相当職のみへの復帰を命じることは、破産の解止・操業の再開など事情の変化が生じない限り、無意味であるし、また会社と新社との一体性からみれば、被解雇者らの解雇当時の原職または原職相当職は、会社におけるものと新社におけるものとを問わないものと解される。
また、会社が破産宣告を受けてその手続が進行している現在、会社財産の管理は破産管財人の権限に属し、会社が原職復帰、賃金相当額の支払いなどの命令を履行するについては、破産手続との関連を考慮しなければならない。これらの事情を考慮したうえで、主文第１項および第２項のとおり命令する。なお、破産管財人は破産財団についての管理権限を有するが、原職復帰に関しては、会社および新社に手続遂行の権限と義務があり、賃金相当額の遡及支払いについても、新社がなし得ることはもとより、会社も破産廃止の申立てなど相当の手続を経た上でなし得るし、その反面破産管財人は破産手続によらなければその支払いをなし得ないのであるから、本件不当労働行為事件の被申立人は依然会社であると解する。
Ｙ２は、会社および新社の従業員との間に直接に雇用関係を有するものではないから、これに対して原職復帰ならびに賃金相当額の支払いを命じることはできないが、同人が会社および新社の本件企業再建計画につき、実質的決定権を有するものであること前認定のとおりであるから、同人に対しては、主文第１項の履行につき協力すべきことを命じる。
Ｙ１については、同人と会社および新社との関係について明らかな疎明がないから、同人に対する申立てを棄却する。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件解雇および雇用拒否は労働組合法第７条第１号に該当する。よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和48年２月６日
東京地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00394.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。