東京、昭46不44、昭48.２.20
命令書
申立人東京自動車交通労働組合
被申立人親和交通株式会社
主文
１ 被申立人親和交通株式会社は、申立人東京自動車交通労働組合の組合員Ａ１ならびに同Ａ２を原職に復帰させ、解雇した翌日から原職に復帰するまでの間に同人らが受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合ならびに東京自動車交通労働組合親和交通分会が昭和46年６月25日付内容証明郵便で申し入れた組合事務所および同掲示板の貸与についての団体交渉に応じなければならない。
３ 被申立人は、東京自動車交通労働組合親和交通分会の分会員に対して組合からの脱退を強要し、また、分会のビラの内容に藉口して処分をほのめかし、分会員を中傷、誹謗し、従業員の組合加入を妨げてはならない。
４ 被申立人は、縦80センチメートル、横120センチメートルの木板に下記のとおり楷書で墨書し、本命令書交付の日から５日以内に、会社内の従業員の見易い場所に掲示しなければならない。その掲示期間は10日間とする。
記
当社が、貴組合員Ａ１ならびにＡ２を懲戒解雇したこと、貴組合および分会よりの昭和46年６月25日付の団体交渉申し入れに応じなかったこと、また組合結成を妨害し、組合への加入を阻止したことは、東京都地方労働委員会において、不当労働行為であると認定されました。
今後このようなことのないように留意します。
昭和年月日
親和交通株式会社
代表取締役Ｂ１
東京自動車交通労働組合
執行委員長Ａ３殿
東京自動車交通労働組合西部支部親和交通分会
分会長Ａ４殿
（注、年月日は、文書を掲示する日を記載すること。）
５ 被申立人は、前記第１、第２および第４項を履行したときは、履行状況を文書で、速やかに当委員会に報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事項
１ 当事者等
⑴申立人東京自動車交通労働組合（以下「東自交」という。）は、東京のハイヤー、タクシー、観光バス、自動車教習所などに勤務する労働者が個人加盟により組織している労働組合で、組合員数は約500名である。
被申立人会社には、昭和46年６月16日会社の一部従業員が結成し、同月25日公然化した申立人組合の西部支部親和通分会（以下「分会」という。）があり、公然化した当時の分会員数は、少なくとも９名であった。
なお、Ａ１は、42年６月、Ａ２は、同年９月、いずれも運転手として、被申立会社に採用されたものであるが、後記のとおり昭和46年６月10日懲戒解雇された。そして、Ａ１は、調査部担当の分会役員を経て46年８月以降、分会法律対策部長、同年12月から翌47年５月まで分会長などを歴任し、Ａ２は、分会文化担当の役員を経て、46年８月以降は、分会教育宣伝部長である。
⑵被申立人親和交通株式会社（以下「会社」という。）はタクシー業を営む会社で、保有車両台数約70台、従業員は約180名である。
２ 親和互助会の結成とその活動
⑴会社が設立された昭和28年以来、社内には親和会という親睦会があった。44年春会社がこの親和会に提示した賃上げの付帯条件を会員全員が不満としたことが契機となり、同会は同年５月解散し、その数日後親和互助会（以下「互助会」という。）が改めて結成された。この互助会の性格なり役割りは、解散した親和会と同じもので、毎年春闘の時期になると賃上げ額を決めてそれを「要求」として会社に示し、労使間で話し合いをしてきたが、社長は、互助会は労働組合でないとして「要求」という言葉を使うのを許さないのが常であった。
また、その会社には29年から40年末ごろまでは労働組合が存在したこともあり、44年５月親和会が解散したときの事後措置について労使間に協議が行なわれた際、それまで親和会の幹事長であったＡ１が労働組合を結成しようと主張し、会社がこれを一蹴したということもあった。
⑵互助会の会員は運転手が殆んどであるが、整備員も加入している。そして、タクシー業務の特質上、運転手は２班に分れており、互助会の集会は片番ずつに対して２回に分けて行なわれ、定例の明番集会は毎月給料日に当る、27、28日の両日開かれていた。この定例明番集会は互助会の自主的運営に委ねられ、会社の役員や職制はこれに出席せず、また少なくとも41年半ばころからは、親睦会側から会社に書面で集会の許可や届出をすることはなかったし、また会社から許可願の提出を求められたこともなかった。さらに45年ごろからは許可、届出を全くしないで開かれていた。⑶ 46年１月の互助会の定例大会で、それまで書記長であったＡ５が会長に、前年会長であったＡ１が書記長に選出され、Ａ２は前年に引き続き会計に選出された。互助会は同年の春闘要求の貫徹についてなみなみならぬ決意をしていたが、５月６日の役員会で、互助会としては初めてのビラの貼付を決議し、ただちに全役員と３名の会員がビラ約50枚を作成し、仮眠室、廊下、役員室のドア、車庫、食堂、便所などに貼付した。これらのビラは「春闘団交」や「7,000円要求」などというものであったが、そのなかに「社長さん２号をはなしてうちをかこってね、ね」という内容のものも数枚混じっていた。
⑷社長はこれらのビラに気付き、同日正午ごろ社内に居合わせたＡ２を呼び、「ビラ貼りは例のないことであり、労組と同じ行為である。」と叱責し、ただちに「ビラをはがせ」と指示した。Ａ２が拒絶したところ、社長はＣ１係長に命じてはがさせた。⑸その直後、営業所長Ｂ２（以下「所長」という。）が、Ａ５会長、Ａ１書記長、Ａ２会計の互助会三役を呼び「解雇する」といい、解雇理由に「人員整理」とのみ記入されている解雇通告書に同意する意味で捺印するように要求した。Ａ１らがこれを拒否したところ、所長は重ねて３名に、「それぞれ謝罪文と白紙進退伺いか、依頼退職願かどちらでもいいから書いてもってこい、それを受理するか、しないかは会社が決める、それを書いてくれば反省のいろがあったのだといって社長に話して解雇は取消す。」といった。
⑹翌５月７日社長は、互助会の全役員を呼び、社長を誹謗する内容の上記ビラに対し陳謝を要求し、役員らは陳謝した。その直後、所長は三役に対し、謝罪文と白紙進退伺いを出さなければ懲戒解雇するといった。また、互助会を以前の状態に戻し、上手に乗り切るなら解雇は絶対しないし、ビラ貼付問題も不問にするといった。⑺その後三役は３名連記の謝罪文を所長に提出した。この際、Ａ５は白紙進退伺いも提出したが、Ａ１とＡ２は白紙進退伺いは提出しなかった。所長は、Ａ１、Ａ２の進退伺いも同時に提出させないと、反省したという表われにならないとの理由で、それらを同人らに突返した。
３ 労働組合結成への動き
⑴Ａ１、Ａ２、Ａ５らは、上記のような経緯にかんがみ５月10日互助会の役員会で、労働組合の結成を呼びかけることを決め、翌11日、全国自動車交通労働組合東京地方連合会（以不「全自交東京地連」という。）を訪れ、組合結成の指導を依頼し、さらに12日には、東京西部地区ハイヤー、タクシー共闘会議に出席し、支援方を要請した。⑵同月13日、所長は、Ａ１を呼び「Ａ５から聞いたんだが、君らは全自交やハイタク共闘会議に行き、組合を結成しようとしているそうだが……。」と質した。Ａ１が、「お答えできない。」というと、所長は、解雇通告書の受領を強要し、Ａ１らはこれを拒否した。
⑶翌14日の役員会では、それまで組合結成に尽力してきた会長Ａ５が突如態度を変え、今後も互助会でゆきたいと言いだしたので粉叫したが、結局労組を結成しようという結論になり、そのための臨時明番集会を翌15、16日に行なうことになった。同日、役員が「集会開催の告示」を社内２か所に貼り出したところ、会社は、この貼り紙をはがし、さらにＡ２からの集会開催会場貸与願いも拒否したので、集会を開くことが不可能になり、組合結成を目的とした集会は、同月末の定例明番集会に持ちこされることになった。
４ 明番集会開催の阻止
⑴５月27日の朝、Ａ１が定例明番集会開催のため会社構内に入ろうとしたところ、所長が同人の入構を阻止しようとした。しかし所長は、Ａ１の入構を阻止しきれないとみるや、互助会の役員に向って、「集会の開催を業務命令で中止する。」とどなり、Ａ１、Ａ２らが、この命令を拒否するや、今度はマイクで、「本日は給料を先き渡しします。明番集会はやらないので帰ってください。」とアナウンスした。しかし明番者がぞくぞくと会場である仮眠室に集まったので、所長はマイクでは事実上効果がないと判断し、自ら仮眠室に赴き、再度集会を止めるようにいった。しかし参会している者はきき入れず結局所長が同席したままで明番集会を開いた。
⑵そして、この明番集会で、所長はＡ１に対し、「君のようなものが会社にいると邪魔だ」という趣旨の発言をし、かつ解雇をほのめかした。さらに所長は、「会社ではいままで８年間も組合がなくともやってきたのであるから現在も必要ない。」、「社長は組合が嫌いだ。タバコ屋の赤い看板をみてもふるえがくるといっている。」、「組合は絶対嫌い、組合ができれば、会社をぶん投げて解散するかもしれない、前借りさせなくなるし、事故のとき面倒みなくなるぞ。」などと発言した。Ａ１、Ａ２らは、「親睦会ではもう限界だ。……労働組合を結成しなければ駄目だ。」と発言した。また席上所長がＡ１らが全自交東京地連やハイタク共闘に行ったことはＡ５会長からきいたといったのでＡ１らはＡ５をはげしく非難し、Ａ５は辞意を表明した。このような経過を経たが、この集会は所長が参加したために開催の目的に反し、会社と互助会との懇談会のようなものになってしまった。翌28日の定例明番集会も所長が参加したので、前日同様懇談会のようなもので終わってしまった。
⑶この定例明番集会で、所長は、労働組合を結成するか、このまま互助会でゆくかを討議する全員大会を一週間以内に開くことを許可した。そこでこの集会の議長であったＡ６が６月２、３日ごろ所長に大会の開催許可を求めたところ、所長は、「Ａ１、Ａ２を解雇した後でないと大会を開かせない。」といった。
⑷こうして大会の開催は不可能となったので６月４日、５日の互助会役員会で別の方法による企業内組合の結成を決め、５日夜からＡ１、Ａ２が作成した組合加入書への署名活動を、秘密裡に開始し、２、３日後には、30〜40名の加入内諾を得たが、これらの秘密行動も同月６日ごろ会社の知るところとなり、所長は早速Ａ１、Ａ２を呼び、「どうしても組合をつくるのか、あくまでつくるのであれば、社長は君らをくびにする以外ないだろう。」といった。
⑸そこで両名らは、企業内組合をつくることも極めて困難であると考え、個人加盟方式をとる東自交への加入に両度切りかえることにした。
５ Ａ１、Ａ２らに対する懲戒解雇処分
⑴６月９日ごろ、所長は、互助会の有力メンバーであるＡ４らに、「表向きはＡ５、Ａ１、Ａ２３名を一緒に解雇するが、Ａ１、Ａ２が裁判所や労働委員会に提訴しなければＡ５は戻す。戻すまでの賃金は会社で面倒をみる。」といった。
⑵会社は、Ａ５、Ａ１、Ａ２に対し、それぞれ６月10日付解雇を、同月12日付内容証明郵便で通知した。その解雇通知書に記されている解雇理由は、いずれも、①会社の許可もないのに５月27日に職場集会を開いたことは就業規則第13条13項および16項に抵触する、②５月６日に会社の許可もとらず事務室、役員室等廊下の壁に、社長や常務取締役等の事実無根の悪口、誹謗を書いたアジビラ10数枚を貼り著しく名誉を毀損せしめ、さらに反省、謝罪を要求するも反省の色なく、始末書を提出することも拒否したというものである。
なお、会社は６月14日朝、上記三名の懲戒解雇処分の告示を配車室に貼り出した。
６ いわゆる東自交加入書強奪事件など
⑴６月14日Ａ１、Ａ２ら８名が東自交に個人加盟し、分会を非公然に結成し、解雇処分をうけたＡ１、Ａ２は、その後も分会活動をするために、会社社屋に出入していたが、会社は事実上それを認めた形になっていた。
⑵Ａ１、Ａ２ら６名は、６月16日午前零時から分会員獲得のため具体的な活動を開始し、片番44名分の加入書を集め、さらに午前７時50分ごろから残り片番に対して働きかけに入った、その際、Ａ２、Ａ１は２階の仮眠室で、上記44名署名ずみの加入書の入った封筒をそばに置いていた。そこへ所長がきて、その封筒をいきなりつかみとり、Ａ１・Ａ２の阻止をふりきって配車室へ逃げこんだ。
分会の報せで急拠かけつけた東自交Ａ６書記長は、会社門前で、所長に対して、「Ａ１、Ａ２の解雇をただちに撤回しろ、会社は支配介入をやめよ、東自交加入書をただちに返還せよ。」と要求したところ、所長は、「解雇は撒回しない。支配介入は行なわないし、行なっていない。加入書は保管している。」と答えさらに加入書については、「返す気がない。もしも返す場合は、一人一人と話し合って、私が納得した場合は本人に返してやる。だれが加入を誘ったかを知りたい。だれが東自交と加入したかも知りたい。加入した従業員が組合に入ると不利になるかも分らないので、よく話し合ってみたい。」とつけ加えた。
⑶結局、所長は翌17日朝、加入書43通を互助会役員Ａ６を通じてＡ７書記長に返した。不足の一通は、Ｃ２の分であるが、所長は加入書を奪った直後、同人を呼び、「君は事故の処理がまだできていないのに東自交に加入すると今後不利になる。」といい、同人に加入書を返した。
そして、この事件のために加入取消しが相ついだ。
なお、６月19日、仮眠室で全従業員による朝礼が行なわれた際、社長は、「タバコ屋の赤い看板をみただけでふるえがくる。虫ずが走る。身体をはってでも組合に対抗する。」とか、「組合ができたときは体をはって強い態度で臨む覚悟でいる。」といった。
７ 分会公然化後の労使関係
⑴６月25日、全自交東京地連、東自交および分会は、分会結成を公然化するとともに、Ａ１、Ａ２の解雇撤回、組合事務所、掲示板の貸与などについての団体交渉を同月29日に開きたい旨の「団体交渉開催要求書」を内容証明郵便で会社に送付したが、会社はこれに対して返事をしなかった。
⑵同月29日午前10時ごろ、東自交Ａ７書記長と分会員が団体交渉の開催を求めて、会社にいったところ、所長らは、会社門前で、これらの入構を阻止し、「分会の存在を知らなかった」として、団交に応じなかった。その際、社長は、Ａ７書記長に対し、「東自交と団交する意志はない。分会だろうが、東自交本部だろうが、労働組合を認めないのだから団交はしない。」といった。
⑶分会が６月30日配付した「会社は正当な理由なく団交を拒否している」旨のビラについて、所長は、分会長Ａ８に対して、「分会に交渉権がないので、分会の主張は誤りであるから謝罪文を書け。」といったが、Ａ８はそれを拒否した。翌７月１日、会社は、分会長Ａ８に対してその乗務を拒否しいわゆる下車勤務を命じた。
⑷そこで、翌２日、東自交と分会は、６月25日申入れの団交議題にＡ８の下車勤務処分の問題を加え、団体交渉の開催を再度会社に申し入れたが、会社は、門前に警備要員を配置し、組合員の入構を阻止するとともに、所長は、６月29日と同趣旨の発言をし、団交開催を拒否した。
⑸７月５日、所長は、当時の副分会長Ａ９を、会社配車室に呼び、同月２日付で、分会が配付した「抗議文」と題するビラの中で、分会が会社と社長を同じくする丸善交通の従業員に「……会がみなさんに与えたのは口先だけの約束手形ではありませんか、こんな会社の姿勢では安心して働くことができません」と呼びかけた部分をとりあげ、「根拠もないでたらめである。副分会長である君が責任をとれ、責任をとらなければ明日から乗務しなくてもよい。」といった。
⑹７月８日、10日の両日、Ａ１、Ａ２らの解雇問題およびＡ８の下車勤問題で、労使間に、「話し合い」が開かれ、席上、Ａ７書記長から、「今後、分会と団交してもらいたい。」と発言したのに対し、所長は、「分会とは今後Ａ１、Ａ２らの問題についてだけ話し合いを行なうが、労働条件その他の職場要求について団交する心算は一切ない。それらは親睦会と話し合って決めてゆく。」と言明した。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人は、会社のＡ１、Ａ２に対する６月10日付懲戒解雇処分は、組合結成の中心人物である同人らを企業から排除して組合の結成を阻止しようとしたものであり、また５月27、28日の明番集会におけるＡ１らに対する所長の言動、６月16日のいわゆる加入書強奪事件、同月19日の朝礼における社長の言明、同月29日以降の団体交渉拒否および同月30日のＡ８に対する、また７月５日のＡ９に対する所長の言動など会社の一連の行為は分会結成への動きないしは分会の存在を嫌ってなした不当労働行為であると主張する。
⑵被申立人は、Ａ１、Ａ２の懲戒解雇は、同人らが一部不穏当な内容のビラを貼付し、会社の許可なく定例明番集会を開き職場放棄をしたので就業規則および従業員懲戒規程により解雇したもので不当労働行為となるいわれはない、またＡ１らの組合結成への動きは同人らの身の安全を図るためのうわべだけのもので、会社が同人らの組合結成への動きに対し干渉したとするのはいいがかりにすぎない、そして５月27、28日の明番集会の開催を中止しようとしたのは、もし開催すれば互助会内部の勢力争いが激化し、ひいては会社の営業に重大な支障をきたすおそれがあったので、それを避けるためであり、さらに６月29日、７月２日の団体交渉に応じなかったのは「分会の存在を知らなかったので外部の者と話し合う必要はない」と考えたからであり、その後７月８日と同月10日に会社は東自交および分会との団体交渉に応じているし、６月30日のＡ８に対する、また７月５日のＡ９に対する所長の発言は、会社構内でのビラまきを禁止している就業規則にもとづくものであるから不当労働行為とはならないと主張する。
２ Ａ１、Ａ２に対する懲戒解雇処分について
⑴前記第１の２の⑴で認定したように会社は、企業内に組合が結成されるのを極度に嫌い、何とかして従来からの互助会の性格を維持したまま、互助会の中で労使間の問題を解決しようとしていたものと認められること、また５月13日、所長が、「……Ａ５から聞いたんだが……君らは組合を結成しようとしているそうだが。」と発言した事実、６月19日の朝礼において社長がなした言明、分会が結成されたあと所長が６月30日にはＡ８に、また７月５日にはＡ９に対してなした分会のビラ配付による教宣活動に対する言動など前後の状況を勘案すると、会社は、Ａ１、Ａ２を解雇する前から同人らを中心とする互助会の動きをこころよく思っていなかったと判断される。⑵会社は、Ａ１、Ａ２に対し、懲戒解雇処分に付した事由として、①会社の許可なく５月27日に職場集会を開いたこと、②５月６日、会社の許可なく事務室役員室廊下の壁に、社長や常務等役員の事実無根の悪口誹謗のビラ数枚を貼付、著しくその名誉を毀損せしめ、反省謝罪を要求するも反省の色なく、始末書を出すことも拒否したことを挙げている。
しかし会社のいう職場集会とは、毎月末開かれる定例の明番集会のことであり、ここ数年来、なんら会社の許可もしくは届出を要せず行なわれてきたものであって、Ａ１らは５月27日にもこの慣行にしたがって明番集会を開催しようとしていたのであった。そして所長は、それに対して中止命令を出しているものの、上記認定の経過に徴すれば、にわかにこの時に限って明番集会の中止を命令したこと自体納得しがたく会社の主張は採用できない。
また、ビラの内容についてであるが、その２、３枚の中に「２号云々」と社長個人の名誉を傷つけるとおもわれるビラがあったのは事実であり、Ａ１らの行為はこの点において行きすぎがあったことは否めない。しかし、この点については、貼付の翌日、互助会の全役員が社長の要求に応じ、社長に陳謝の意を表しており、反省のいろはみうけられる。また幹部が責任をとる意味で、Ａ５会長の白紙進退伺いと三役連名の陳謝文を会社に提出したのにかかわらず、所長は、Ａ１、Ａ２の白紙進退伺いも同時に提出しなければ、その誠意は認められないとしてその受領を拒否している。そしてさらに会社は同人らがビラを貼付したこと自体をも「組合がするようなことだ」として問題にしたものである。しかも本件ビラは、互助会の活動として貼付されたビラであり、もともとこの互助会のは会社の役員や職制は入っておらず、「書記長」という役職名もあり、毎年春になると会社と賃上げ交渉をしたり、職場の要求をまとめて、会社に示したりするなどその実質的機能においては、労働組合の役割りをも果していたのであり、特に昭和46年には、それまで以上に互助会は職場に働く者のためにある団体なのだとの意識が高まっていた時期でもあり、名実ともに備わった労組結成への気運もかたまりつつあった。
そして、さきに認定した前後の状況からして、会社も互助会が前にもまして組合としての性格を強めつつあるということを感じとっていたものとみうけられる。したがって、本件処分は、前記第１の４の⑵に認定した所長の発言および前記第２の２の⑴に判断したことをも考えあわせると会社がＡ１、Ａ２らの実質的な組合活動を嫌って、同人らを企業から排除するために就業規則を適用してなした不利益処分であると判断される。
３ 支配介入について
⑴会社が５月27日、28日の明番集会の開催を中止しようとしたのは、互助会内部の勢力争いの激化を避けるためであったというが、前記第１の３の⑵で認定したように名実共に備わった組合の結成への動きを知った会社が明番集会で組合結成の動きが具体化するのを嫌っていたからだと認められる。そして同日の組合結成を目的とした明番集会の席上、所長がＡ１に対し、「組合ができれば会社をぶん投げて解散するかもしれない……」などと発言したのはその時期および内容からして組合結成を嫌ってなした支配介入行為であることは明らかである。
⑵６月６日ごろの所長のＡ１、Ａ２に対する発言、また、６月16日所長が加入書の入った封筒を奪ったこと、またその直後所長がＡ７に対して「だれが東自交に加入したかを知りたい」などといったこと、および同日所長がＣ２に対してなした発言、６月19日の朝礼における社長の「組合ができたときは体をはって強い態度で臨む覚悟でいる」などという言明、所長が６月30日Ａ８に対して、また７月５日Ａ９に対してなした発言の内容などは、すべて組合の勢力が拡大することをおそれ従業員の組合加入を妨げる目的でなしたか、または分会の存在ないし活動を嫌ってなしたものと判断される。
４ 団体交渉拒否について
会社は、組合より申し入れのあった６月29日、７月２日の団体交渉に応じなかったのは「分会の存在を知らなかったから」であると主張する。しかし６月29日の団交に関する申し入れは、全自交東京地連、東自交および分会の名で同月25日付内容証明郵便でなされており、会社のいう分会の存在不知との理由は合理性がない。むしろ、拒否の真意は、６月29日、７月２日の会社門前における所長の言明、即ち「分会であろうと東自交であろうと労働組合を否認する。したがって団体交渉は行なわない。」との発言にみられるように組合を嫌っていたからだと認められ、また、このことは、本件申し立て直後の７月８日、同10日の労使の話し合いの席上で、所長が、「Ａ１、Ａ２の問題に限り分会と話し合うが労働条件その他の職場要求については、親睦会と話し合い決めてゆく。」と発言した事実によっても裏付けられるところであり、会社の団体交渉拒否の理由には労働組合法の許容する正当な理由を見出すことはできない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が、Ａ１、Ａ２を解雇したことは、労働組合法第７条第１号に、５月27日の所長のＡ１に対する発言、６月６日ごろの所長のＡ１、Ａ２に対する発言、６月16日のいわゆる加入書強奪事件、同日の所長の言動、６月19日の朝礼での社長の発言、６月30日のＡ８に対する、また７月５日のＡ９に対する所長の発言は、いずれも同条第３号に、会社が６月25日付の全自交東京地方連合会、東自交および分会の団体交渉の申し入れを拒否したことは、同条第２号に該当する。
なお、団交の要求事項にある「Ａ１、Ａ２の解雇問題」は、主文第１項において救済してあるから、主文第２項においては、要求事項として掲げなかった。
よって労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和48年２月20日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00396.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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