埼玉、昭47不14、昭48.２.26
命令書
申立人総評全国一般労働組合埼玉地方本部
申立人総評全国一般労働組合埼玉地方本部東部リトレッド支部
被申立人東部リトレッド株式会社
主文
被申立人会社は、申立人らの昼食休憩時間、組合員に対する懲戒処分問題についての団体交渉申入れに対し、労使関係の調整ルールに関する協定の設定を先議すべきこと、または地方本部役員の参加を理由として、団体交渉を拒否してはならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評全国一般労働組合埼玉地方本部（以下地方本部という。）は、埼玉県内における一般産業、中小企業労働者の労働条件等の維持改善を主たる目的とし、これに賛同する労働者個人の加入により、埼玉県全域を単位として、昭和42年11月27日に結成されたものである。
⑵申立人総評全国一般労働組合埼玉地方本部東部リトレッド支部（以下支部組合という。）は、被申立人会社の従業員中、総評全国一般労働組合に加入する者により昭和47年４月17日に結成されたもので、本件救済申立て当時の組合員は17名である。⑶被申立人東部リトレッド株式会社（以下会社という。）は、本店および事業所を肩書地に置き、建設用トラック、バス用及び乗用車用タイヤの更生、修理並びに販売を業とする株式会社である。
２ 団体交渉の拒否
⑴会社は、会社事業所内に支部組合が結成されると、団体交渉等に関するルールの設定を意図し、昭和47年５月頃全文39条に亘る“労使関係の調整ルールに関する協定書（案）”と題する文書を作成し、これを支部組合に交付して、これに対する同意を要請した。
⑵偶々会社は、昭和47年７月、一方的に従業員の昼食休憩時間60分を40分に短縮してこれを実施し、さらに同年９月30日に支部組合員Ａほか２名らが、社内において組合ニュースを配付したことは、就業規則第26条第１項違反であるとして、同年10月４日上記Ａら３名を譴責処分に付した。
⑶支部組合は、上記昼食休憩時間の短縮と組合員に対する懲戒処分等に著しい反発を示して、
(a) 昼食休憩時間40分を60分とすること
(b) 組合員Ａほか２名に対する懲戒処分を撤回すること
その他を交渉事項として次のように団体交渉の申入れをした。
(ｱ) 昭和47年７月13日
(ｲ) 同年９月18日
(ｳ) 同年10月11日
(ｴ) 同年10月13日
(ｵ) 同年11月３日
⑷会社は、上記組合からの団体交渉の申入れに対し、会社が先に組合側に提示した“労使関係の調整ルールに関する協定書（案）”を他の案件に優先して団体交渉をなすべき旨、および団体交渉員は支部組合役員に限る旨を回答して、団体交渉に応じなかった。
第２ 判断
１ 組合は、当面する昼食休憩時間、組合員の懲戒処分の問題という緊急の案件につき団体交渉を申入れ、これに対し会社は、労使関係の調整ルールに関する協定の締結を他の案件に優先して団体交渉をなすべき旨を主張し、かつ地方本部役員の団体交渉員たることを拒否している。
２ 団体交渉が労使交渉の唯一の窓として重要であり、その交渉ルールを予め規制しておくことは、団体交渉の秩序を保ち、その円滑化と能率化の上において望ましいことではあるが、そのルールの設定には、労使ともそれぞれの主張や意見もあり、早急にその合意に達することには種々の困難を伴うものと思料される。
したがって、このような事項を先義し、その設定をみた上でなければ前記組合の要求するような緊急案件につき団体交渉ができないということは、団体交渉を拒否する正当な理由とはならない。
３ さらに、会社は、地方本部役員の参加する団体交渉を拒否しているので、この点につき検討する。
そもそも地方本部は、埼玉県内の一般産業、中小企業労働者の個人加入により埼玉県全域を単位として結成されたものであり、会社の従業員17名の労働者をも構成員とするものであるから、会社に対し対向関係にあり本来的に団体交渉権を有するものというベく、支部組合の団体交渉に本部役員の参加を拒否することは、団体交渉を拒否する正当な理由とはならない。
４ なお、本件救済申立ては、会社に対し、主文に相応する事項およびＡほか２名に対する懲戒処分の撤回等を求めたものであるが、本件団体交渉促進に関する部分は、組合活動上当面する緊急問題であり、可及的速やかに命令することが望ましいと思料するので、他の部分よりこれを分離して命令する。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和48年２月26日
埼玉県地方労働委員会
会長福田耕太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00398.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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