山形、昭47不２、昭48.３.12
命令書
申立人石井産業労働組合
被申立人石井産業株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人の組合員に対し、組合脱退を示唆しまたは強要するなど、申立人組合の組織および運営に介入してはならない。
２ 被申立人は、この命令交付の日から７日以内に下記の誓約書を申立人組合に手交するとともに、縦１メートル、横1.3メートルの板面に明瞭に墨書して被申立人会社の本社工場、鶴岡工場および温海工場の従業員入口の見やすい場所に10日間掲示し、責任をもって存置しなければならない。
誓約書
会社が、貴組合の組合員に対し、組合からの脱退を強要したことおよび鶴岡工場の組合員の大量脱退に関与したことは労働組合法第７条第３号に該当する不当労衝行為であることを認め、今後このような行為をくりかえさないことを誓います。
昭和年月日
石井産業株式会社
代表取締役Ｂ１
石井産業労働組合
執行委員長Ａ１殿
３ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人石井産業労働組合（以下「組合」という。）は、昭和46年11月21日、被申立人石井産業株式会社の従業員中142名をもって結成された労働組合で、結成と同時に山形県田川地区労働組合評議会（以下「田川地区労」という。）に加盟した。本件救済申立時（昭和47年５月29日）における組合員数は69名である。
⑵被申立人石井産業株式会社（以下「会社」という。）は、昭和40年３月15日設立され、現在肩書地に本社および本社工場を、鶴岡市馬場町に鶴岡工場を、西田川郡温海町早田に温海工場を、東京都千代田区岩本町に東京支社を有し、本件救済申立時約170名（うち女子約150名）の従業員を雇用し、衣料品の縫製加工、雨具、皮革品の製造ならびにこれらの製品とゴム製品の販売等を業とする資本金500万円の会社である。
２ 同盟系組合結成準備の動きについて
⑴昭和46年７月頃から全日本労働総同盟山形地方同盟鶴岡地区同盟（以下「鶴岡地区同盟」という。）の議長Ｃ１（以下「Ｃ１議長」という。）は会社内に鶴岡地区同盟系の組合を結成しようと会社従業員Ａ２と数回にわたり連絡をとった。Ａ２は同年10月頃までに会社従業員の中から約10名の賛同者を集めた。
⑵同年11月20日、Ｃ１議長はＡ２より、明日田川地区労系の組合が結成されるようだとの連絡をうけた。
翌21日Ｃ１議長は鶴岡地区同盟の幹部を招集して、その対策を協議し、会社内に同盟系組合を早急に結成させるための担当者として、Ｃ１議長、鶴岡地区同盟書記長Ｃ２ほか２名を決定した。
２、３日後、Ｃ１議長は会社に赴き、専務取締役Ｂ２（以下「Ｂ２専務」という。）、取締役総務部長Ｂ３（以下「Ｂ３部長」という。）に会い、同盟系の組合を結成させるつもりでいるので、会社で変な口出しをしないで欲しい旨を告げるとともに、会社の許可なく勤務中に行動するなど業務に支障をきたすようなことはしないと約束した。⑶ 11月24、５日頃、民主社会党所属の鶴岡市議会議員Ｃ３からＣ１議長に対し、会社の社長Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）が会いたいと言っているので相談にのって欲しいとの電話連絡があり、まもなくＢ１社長がＣ１議長のところに出向いてきた。Ｂ１社長は、労働組合とは、ひとつの企業にひとつと思っていたが、ふたつもできるとはどういうことなのかと尋ね、さらに、労働組合ができると会社がつぶれる、ましてふたつもできるとなると、会社はひとたまりもない、などと話した。Ｃ１議長は、これに対して、中央における労働４団体や同一企業内における複数組合などについて説明し、労働組合は従業員の問題であり、会社が口出しすべきでない、組合ができると会社がつぶれるというようなことでは、経営者としての能力がないのではないか、経営者としては労働組合といかに協調していくかということを考えなければならないなどと話した。
⑷Ｃ１議長らは、11月24日から同月28日にかけて、会社従業員に対し、石井産業従業員組合結成準備会の名で、「Ａ２」、「Ｃ１」と押印してある「石井産業に働く皆さんへ」と題する従業員組合結成の趣意書を配布した。
⑸ 11月28日朝、Ｃ１議長は会社に対し、従業員組合結成の準備のため昼休み時間にオルグに行く旨を連絡し、同日11時50分頃前記Ｃ２ほか１名同伴のうえ会社に赴いた。会社から昼休み時間の本社工場立入りの承諾を得た同人らは、12時に昼休みのベルが鳴ると工場内に入り、従業員に対しＡ２がオルグの目的を説明し、Ｃ２が全国繊維産業労働組合同盟の各部門の説明をした。続いてＣ１議長が従業員組合結成のオルグをはじめたところ、申立人組合への連絡のため来合せていた田川地区労事務局長Ｃ４（以下「Ｃ４事務局長」という。）、同地区労幹部で全日通労働組合鶴岡分会所属のＣ５らはＣ１議長のオルグ活動を阻止しようとしたが、Ｃ１議長らは、そのままオルグを終えた。その直後、Ｃ４事務局長らはＢ１社長らの会社幹部に対して、会社が鶴岡地区同盟の幹部にオルグの便宜を与えたのは不都合であると抗議した。席上、Ｂ１社長は、労働組合のことについてはよく分からないので、やって悪いことをしているとすれば改めると返事している。
⑹その後、Ｃ１議長らはＡ２とともに会社従業員の家庭を訪問するなどして従業員組合結成を進めたがこのまま結成を急げば従業員間にトラブルが起ると判断したこと、さらに他労組の争議の処理のため、結成活動も進まず、現在に至るも従業員組合は結成されていない。
３ Ａ３およびＡ４等に対する組合脱退強要について
⑴Ａ３は、昭和46年11月の組合結成と同時にこれに加入し、執行委員に選出された。同人は、鶴岡工場において、作業上、工場長を補佐する立場にあり、工場長の指示に従い、あるいは工場長とともに製品を納期に間に合せるための仕事の段取り、下請けに出す量、その日の作業の目標量の決定とそれに見合う人員の割り振りなどをするほか、流れ作業の一員として働いている。
なお、同人には職務手当が支給されているが、これは同人のほか班長４名にも支給されている。
⑵昭和46年12月頃、Ｂ１社長はＡ３の自宅を訪れ、鶴岡工場を立派に大きくしなければならないので一生懸命働いてくれるようにと話し、さらに、Ａ３が組合に入っており、執行委員に選出されていることについて、職務上の立場と一致するのかとの趣旨のことを述べた。
同人は組合活動と職務上の立場は両立しないと判断し、翌年１月組合から脱退した。⑶Ａ４（以下「Ａ４」という）は、本社総務部庶務係として勤務しており、組合結成と同時にこれに加入し、会計監査に選出された。同人はＢ３部長のもとで、文書および外来者の受付け、従業員の出勤状況の調査集計に従事しているが、人事考課表や昇給調書の清書などを行なうこともある。
⑷ 11月25日頃Ｂ３部長はＡ４に対して、同人が組合に加入し会計監査に選出されていることを確認したうえ、同人の職務内容と組合活動は相容れないものだ、組合から脱退しなければ、職場をかえなければならない旨を告げた。
同人はその後組合を脱退し、本件審査中に会社を退職した。
⑸昭和47年３月頃、Ｂ３部長は、本社工場所属の組合員Ａ５宅を訪問した。Ａ５は、46年には病気のため長期の入院加療をしていた経緯もあり、当時在宅治療中であったもので、Ｂ３部長の訪問は、その病状ならびに今後の就労の可能性を本人にただすためであった。
その後、同人は組合から脱退した。
⑹本社工場所属の組合員Ａ６は、昭和46年９月頃、作業中にボタン打ちの機械によりけがをして、約５ヵ月間会社を休んでいた。Ｂ１社長は、Ａ６がボタン打ち作業の熟練者で、同作業の責任者であったので、同人の病状把握と出勤時期の確認のため同人宅を２度ほど訪問したが、同人不在のためその目的を果せなかった。
同人は後日組合から脱退した。
⑺Ａ７は組合結成と同時にこれに加入し、執行委員に選出された。同人は、本社工場に勤務しており、同工場の作業上の責任者であるＣ６を補佐する立場にあった。組合結成後、Ｂ１社長はＡ７の自宅を訪問し、Ａ３に話したと同じ趣旨のことを告げた。Ａ７はその後組合を脱退した。
４ Ｂ１社長の訓示について
⑴昭和46年11月29日朝、Ｂ１社長は本社工場において、同工場の全従業員に対し、次のような訓示をした。
ア 会社の製品はほとんど輸出向けでドルショックによる不況のあおりが強く受注量の予測が全くつかない状態である。
イ 労働組合結成以来、組合員と非組合員の間の感情的なトラブルのため生産能力が落ちている。
ウ このような事態が継続、拡大すれば企業縮小を考えざるを得ない。
エ 企業縮小ということになれば、会社をやめてもらわなければならない人がでる。
オ 温海工場は閉鎖するつもりだ。
⑵同日昼休み時間、Ｂ１社長は、鶴岡工場の従業員に対しても同じ趣旨を訓示をした。⑶同日午後１時頃よりＣ４事務局長らは、Ｂ１社長のこれら訓示は組合切崩しだとして、同社長に抗議をした。これらに対し、同社長は、石井産業は私のつくった会社であるから、あなた方に干渉されることはないなどと発言した。
５ 鶴岡工場における大量組合脱退について
⑴昭和47年５月11日、鶴岡工場の従業員で組合執行委員であるＡ８、Ａ９、Ａ10、Ａ11、Ａ12の５名（以下「Ａ８ら」という。）は午後から休暇をとりたい旨鶴岡工場長Ｂ４（以下「鶴岡工場長」という。）に申し出た。
鶴岡工場長はその理由を尋ねたが各人からはっきりした返事がなかったので、仕事の関係もありこれを承認しかねていたところ、Ａ８らは、当時すでに組合を脱退していたＡ３のやり方について行けない旨の発言をし、Ａ８を除く他の４名はその場で会社をやめるに至った。
⑵昭和47年５日23日の昼休み時間に執行委員Ａ８（以下「Ａ８」という。）は、鶴岡工場の二階作業場で、そばに居合わせた休憩中の数名の組合員に、組合を脱退したいと思うがみんなはどうかと話しかけたところ、これらの組合員はいずれもＡ８がやめるなら自分達も組合を脱退したいとの意向であった。
そこで、Ａ８はこのことを同工場の組合員全員に相談する必要があると考え、鶴岡工場長に就労時間にはいるが20分位時間が欲しいと申し出、その際自分は執行委員をやめ組合からも脱退したいこと、そのあとに誰か執行委員をやる人がいるかどうかを組合員に話して欲しいと頼んだ。鶴岡工場長は、20分位のくいこみならやむをえないとし許可を与えた。
⑶この集会では、最初に鶴岡工場長が同工場の５名の執行委員のうち４名が17日に退職し、残ったＡ８は執行委員を辞退したいし組合もやめたい意向であることを話すと、Ａ８みずからも組合を脱退したいことを話した。
さらに鶴岡工場長は、Ａ８がやめれば鶴岡工場には執行委員がいなくなるが代って執行委員をやる者がいるのか、いるなら手をあげろとの趣旨の発言をしたが、組合員の中には執行委員をひきうけてもよいとの意向を表明する者はいなかった。そこで、鶴岡工場長は「執行委員をやる者がいないようでは、この際組合を脱退した方がよいのではないか」と発言したが、この集会においては、はっきりした結論はでなかった。
最後に、組合員の中から鶴岡工場長に対し、今後は非組合員とも仲よくやっていきたいので、話し合いの機会をつくってほしいとの要望があり、この集会は終った。⑷前記の経緯から、鶴岡工場長は同日終業時間を30分繰上げ、午後４時30分から懇親会を開催した。
この懇親会は、非組合員の１人が昼時間に組合員だけを集めて何をしたのかと尋ねたのをきっかけに始まり、鶴岡工場長がこれに対して昼の組合問題の経緯を述べ、この会の趣旨を説明した。次いでＡ８が組合をやめたいのでよろしくお願いしたい旨あいさつすると、大部分の組合員からも組合脱退の意思表示があり、ここで組合脱退届を書く運びとなった。
⑸Ａ８は鶴岡工場長から白紙の便せんをもらい、同人が最初に記名して、これを席順に回し、組合員全員が名前を連記して、これを鶴岡工場長にもっていった。同工場長はこれをみて「脱退届は個人個人で出すべきものだからそうしなさい。」といって、これを一応預かった。
⑹最後に、鶴岡工場長があらかじめ準備していた酒、ビール、ジュース、すし折りなどで全員が会食し、この懇親会は午後５時30分ごろ終了した。
なお、この飲食物の提供は鶴岡工場長かぎりの判断によってなされ、その経費も同工場長の私費によってまかなわれた。
⑺翌24日朝、Ｂ２専務が鶴岡工場にきた際、同工場長が預かっていた組合脱退届をみて、これに各人の押印を求めるよう事務員のＣ７に指示したので、同人は就労していた組合員を回り、押印をうけ、これをＢ２専務に手渡そうとした。
これを見た鶴岡工場長は組合脱退届は個人にまかせるべきだとして、これを再び預かった。
⑻同日午後、鶴岡工場長は組合脱退届を個人ごとに書き直すようＡ８に話した。同人は各人に書き直させ、翌25日これを鶴岡工場長に渡した。
⑼しかし、これらの組合脱退届は住所と氏名だけで脱退理由の記載がなかったので、鶴岡工場長はもう一度書き直すようＡ８に求めた。Ａ８は各人に再度書き直させ、同人がとりまとめた分を26日Ａ１委員長に届けてくれるよう鶴岡工場長に託した。以上の経過もあり、本件申立時における鶴岡工場の組合員は皆無となった。
６ 団体交渉の経過について
⑴昭和47年４月19日、組合は春の賃金引上げ要求として、会社に対し一律7,000円の要求書を提出し、その回答期限を同月25日と指定した。これに対し、会社は同月26日付の「要求書に対するお願い」と題する文書をもって、政府のドル対策による業界の混乱の現状を説明し、早急には結論を出せない旨を回答した。
⑵同年５月４日賃上げ問題についての団体交渉が開催され、会社側から26日付の回答文書同様に、現在のところ有額回答はできない状況にあり、今後もしばらくその見通しがたたない旨の回答があった。
⑶５月13日賃上げ問題について団体交渉がもたれた。会社側は組合に対し懸案となっていた前年12月会社提案の団体交渉ルールに関する「覚書」（案）および「労組掲示板及通知掲示並に文書配布に関する協定書」（案）に同意するよう求めたが、組合はこれに応じなかった。賃上げ問題については、同月４日の団交内容の繰返しで何ら進展がなかった。
⑷５月25日、組合は会社に対し、同月27日午後１時から賃上げ問題に関し団体交渉するよう申し入れたが、会社は同日は製品出荷の前日で多忙であることを理由にこれを断わり、この団体交渉の日時については別に会社から連絡すると回答した。⑸５月29日、組合は同月31日午後１時から同じく賃上げ問題について団体交渉するよう申し入れたが、会社はＢ１社長およびＢ２専務ともに出張で当分不在であるから後日にしてほしい旨回答した。
⑹６月６日、組合は同月８日午後３時から賃上げ問題の団体交渉をするよう申し入れたが、会社は勤務時間中の団体交渉は困ること、組合か交渉要員の人数および氏名を明確にしなかったことを理由に、同日の団体交渉には応じられないと回答した。なお、会社はかねて主張のごとく、今後の団体交渉は勤務時間外とすること、団体交渉要員は組合三役とすることを要望した。
⑺９月28日、組合は当委員会に賃上げ問題に関する団体交渉促進のあっせんを申請し、その結果10月４日会社、組合間に次の協定が成立した。
第１ 会社及び組合は、初回の団体交渉を昭和47年10月11日までに行なうものとし、更に解決するまで回を重ねるものとする。
第２ 団体交渉に際して、会社、組合の双方は誠意をもって解決するよう努力するものとする。
⑻その後、団体交渉はもたれたが、賃上げ問題については妥結を見ないまま、会社は一人平均月額約1,500円の賃上げと職務手当の増額を内容とする給与改定を10月支給分から実施した。
第２ 判断
１ 同盟系組合結成準備について
申立人は、会社が鶴岡地区同盟幹部と通謀して同盟系組合の結成を準備し、申立人組合の切崩しを図ったと主張する。
鶴岡地区同盟が会社内に従業員組合結成を計画したことは、Ｃ１議長の証言により明らかであるが、Ｃ１議長ら鶴岡地区同盟幹部および同人らと連絡をとっていた従業員のＡ２が会社側と通謀していた事実は認められず、その準備行為も、申立人組合結成の４ヵ月前からなされており、さらに、Ｂ１社長がＣ１議長と話し合った際、会社の労働組合に対する考え方をたしなめられていることなどからして、申立人の主張は首肯し難い。
２ Ｂ１社長およびＢ３部長の組合脱退強要について
⑴申立人は、Ｂ１社長およびＢ３部長が当時組合員であったＡ３、Ａ７、Ａ４、Ａ５およびＡ６に対し、組合脱退を強要したと主張する。
これに対し、被申立人は、①Ａ３は鶴岡工場の総責任者なので、同人の職務内容と組合員としての立場が一致するのかと話したにすぎない。同人が組合を脱退したのは自主的判断によるものである。②Ａ７は、本社工場において総責任者に次ぐ立場にあり、同人には頑張って仕事をしてくれるよう話しただけである。③Ａ４の職務は会社の機密事項に触れるので、同人に対し組合に加入している以上配置転換せざるを得ない旨話したものである。④Ａ５、Ａ６は、いずれも病気のため長期欠勤していたので、同人らの病状把握と出勤時期の確認のため自宅を訪問したもので、組合脱退については一切話をしていない。特にＡ６は不在であったため会っていないと主張する。⑵Ｂ１社長がＡ３宅を訪れ「組合に加入したり、執行委員になっていることと職務上の立場が一致するのか」との趣旨の発言をしたことは、間接的な表現とはいえ、同人に対し、組合脱退を示唆したもので、その訪問の時期などからみて、組合からの脱退を強要したものとみるのが相当である。会社がこのような職務にある者について、一方的に会社の利益代表者であるとして、直接その労働者に対し、組合脱退を求めることはそのこと自体労働組合に対する支配介入と言わざるを得ない。
以上のことはＡ７についても同様である。
なお、被申立人は、Ａ３は自分の職務内容等を考慮し自主的に脱退したものであると主張するが、組合に対する支配介入は、当該行為が不当労働行為の性格を有すれば足り、その行為の結果を問うものではない。
⑶Ｂ３部長がＡ４に対して、「職務内容と組合活動は相容れないものだ、組合から脱退しなければ、職場をかえなければならない」旨発言したことは、同人に、組合にとどまれば配置転換されるという不安を与えたもので、その発言の時期などからみて組合脱退の強要であり、Ａ３の場合と同様の理由から組合に対する支配介入と言わざるを得ない。
⑷Ａ５、Ａ６は、被申立人主張のように、当時長期の病気欠勤者であり、会社幹部が、同人らの病状把握と出勤時期の確認のため、その自宅を訪問したものと認められるので、申立人の主張は採用できない。
３ Ｂ１社長の訓示について
申立人は、11月29日の本社工場および鶴岡工場における社長訓示は、組合の切崩しを狙ったものであると主張し、被申立人は会社の現況を従業員に知らせ、社長としての経営方針を話したにすぎないと主張する。
社長訓示の内容は、認定事実４⑴に示すとおりであるが、この訓示は組合員と非組合員との不和を指摘し、これに起因する生産能力減少の事態に対して社長としての考えを述べ、従業員に注意を喚起したものであって、これだけの事実をもってしては、支配介入と認めることはできない。
ただ、この訓示が申立人組合結成直後になされ、しかもその発言内容が、あたかも組合結成が企業縮小による人員整理を招くと解されるおそれのあるような表現であったことは、経営者として軽卒な言動であったと言わざるを得ない。
４ 鶴岡工場における大量組合脱退について
被申立人は、５月23日昼休み後の組合員集会における鶴岡工場長の発言は、Ａ８の依頼によるものであり、同日午後４時30分からの懇親会は、上記集会における組合員の要望によるものであって、組合脱退および脱退届の作成には何ら関与していない旨主張する。
Ａ８か鶴岡工場長に対し、自分の組合脱退の意思を組合員集会で話して欲しい旨依頼することは執行委員としてきわめて自主性に欠けるものであると言わざるを得ないが、それにしても鶴岡工場長が組合員集会に出席して、その旨他の組合員に伝え、そのうえ「執行委員をやる者がいないようでは組合を脱退した方がよいのではないか」と発言し、さらに、午後４時30分からの懇親会において、組合員が氏名を連記した組合脱退届について「組合脱退届は個人個人で出すべきものだから、そうしなさい」と言って、これを預かり、その後２度にわたりＡ８に対し、その書き直しを指示している。また、この間において、24日朝Ｂ２専務が氏名のみを連記した組合脱退届に、各人の押印を求めるようにＣ７に指示している。
これらの言動はとりもなおさず組合の組織および運営に干渉したものであって組合に対する支配介入と言わざるを得ない。
５ 団体交渉拒否について
申立人は、被申立人が賃上げの団体交渉に応じなかったと主張する。
５月４日および13日には団体交渉が開催され、被申立人は４月26日付の文書回答と同じ内容のことを繰返し回答していることは認定事実６⑵⑶のとおりであり、賃上げ問題が何ら進展しなかったとはいえ、これをもって実質的な団体交渉の拒否であるとすることはできない。５月27日、31日および６月８日の団体交渉はいずれも開催されなかったが、５月27日は製品出荷を翌日にひかえ仕事が特に多忙であったため、被申立人がこれに応じられなかったものであり、また、31日は、Ｂ１社長およびＢ２専務ともに出張不在のため交渉に応じられなかったもので、いずれもやむを得ない理由があったと認められる。６月８日については、申立人が勤務時間中の団体交渉を申入れたのに対し、被申立人は勤務時間外の団体交渉と申立人側の交渉要員の人数および氏名を明らかにすることを要求したため団体交渉が開かれるに至らなかったものである。さらに９月に至り、申立人申請による当委員会のあっせんで、同じ賃上げ問題について団体交渉が開催されているのであって、その交渉が進展しなかったにすぎない。
なお、その後給与改定がなされているけれども、これは交渉の妥結をみないままなされたものであり、組合が要求している賃上げ問題は未解決とみるのが相当である。以上のとおりであるから申立人の主張は認められない。
第３ 法律上の根拠
以上のとおり、Ｂ１社長のＡ３、Ａ７に対する言動およびＢ３部長のＡ４に対する言動ならびに鶴岡工場における組合員の大量脱退に関するＢ２専務および鶴岡工場長の言動は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。昭和48年３月12日
山形県地方労働委員会
会長山口弘三
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00400.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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