東京、昭47不86、昭48.３.20
命令書
申立人日刊工業新聞労働組合
申立人Ｘ
被申立人株式会社日刊工業新聞社
主文
被申立人日刊工業新聞社は、申立人Ｘを、配置転換命令前の原職に復帰させなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴ア申立人日刊工業新聞労働組合（以下「組合」という）は、被申立人会社の従業員216名（昭和48年１月末現在）をもって組織する組合で、日本新聞労働組合連合に加盟している。
イ 申立人Ｘは、昭和46年４月１日、被申立人会社に入社し、本社電子計算室（以下「電算室」という）勤務となり、ハイタック・ワン機のキーパンチ業務に従事してきたが、「頸肩腕症候群」（いわゆるパンチャー病）におかされ、後記のように、臨港支局へ配転を命ぜられた。
⑵被申立人日刊工業新聞社（以下「会社」という）は、「日刊工業新聞」の発刊および工業技術図書の出版などを業とする資本金８千万円の会社で、肩書地に本社を置き、大阪など８か所に支社を、全国50か所に支局を有し、従業員は約1,900名である。
２ Ｘの組合加入と分会活動及びこれに対する会社の態度
⑴申立人Ｘが配属されていたころの電算室には、男女おのおの９名の室員と他局からの応援者若干名がいたが、そのほとんどが、「従業員会」（副部長以下の社員が加入できる会であって、その目的は社業の発展と会員の生活水準の向上にある）の会員であり、組合の組合員は一人もいなかった。
昭和46年12月６日、Ｘは従業員会を脱退し、同日組合に加入した。そして、電算室のＡ１、Ａ２、Ａ３の３名もＸと行動を共にし、これら４名で組合の電算室分会（以下「分会」という）を結成した。
⑵分会は組合の行事、特に婦人部の活動に積極的に参加し、これの活発化に寄与すると共に、独自の活動として次のようなことを行なった。
ア 新たに分会ニュース“あかつき”を発行し、闘争時には“豆ビラ”を出した。
イ 電算室会議において、組合の意を体して、パンチャー病の解決を要求した。
ウ 組合員の全くいない総務および経理の両局の女子社員に対し、組合加入の必要性を活発に宣伝した。
エ 労働基準監督署に対し、パンチャー病の労災認定をうったえた。
そして、申立人Ｘはこれらの活動の中心的人物であった。
⑶Ｘら４名が組合に加入した直後、副部長Ｂ１が隣りに座っていた者に向い、今までどうりの勤務態度だったら通らない、などと大声でどなった。
⑷電算室長Ｂ２は、47年１月中旬ごろ、同室に、「新規システムの開発中につき、関係者以外の入室はご遠慮下さい」との貼り紙をし、また、「受付」を設け、さらに、パンチャーに対し、休憩時間（勤務時間ではあるがパンチの仕事を休む時間）中でも他局への出入は差し控えるように言い渡した。
３ Ｘの職業病と同人に対する配転命令
⑴昭和47年１月７日、Ｘは、キーパンチャーの職業病である頸肩腕症にかかったらしいとＢ２電算室長にうったえた。会社は、同日、Ｘを、キーパンチ業務から離し、同室でカードの整理に当らせた。
⑵同月11日会社は、Ｘに、東京厚生年金病院の診断を受けさせた。その結果は「頸肩腕症候群であり、当分の間、キーパンチ業務は適当でない」というものであった。⑶Ｘは、上記の病院では具体的な加療行為がないとして、同月18日、鬼子母神病院で改めて診断を受けた。その結果は、「右半身反射性交感神経症、頸肩腕症候群、背腰痛であり、３か月程度の休業治療が必要」というものであった。
⑷３月31日Ｘは、Ｂ２電算室長に労災申請の手続きをとってもらいたいと申し出た。４月５日同室長は、東京厚生年金病院で受診するようにといい、会社としては、同病院の判断にまちたい、と回答した。Ｘは同月11日、同病院の診断はうけたくないと同室長に伝えた。
⑸会社は４月15日、労災申請用紙をＸに手渡し、６月10日、組合より同申請書をうけとり、同月12日、申請の手続きをとった。
⑹Ｘの主治医である鬼子母神病院のＣ医師の診断要旨は次のようなものであった。
ア ５月９日……「１日２時間程度のパンチ作業に従事してよい」
イ ６月29日……「４月以降良好な状態に安定しており、７月からはほぼ普通に就業して差し支えない見込み」
ウ ７月21日……「略治状態に安定している。１日２万〜３万タッチ程度のパンチ作業ですみやかに症状悪化のおきないことを確認した上で、パンチ作
業への復帰または配転を考えるのがよい」
⑺７月11日会社は、組合に対し、「会社は組合員の解雇、人事異動については、あらかじめ組合に通告し、苦情ある場合は労使協議する」との人事協定に基き、申立人Ｘを同月21日付をもって都内港区新橋にある同社臨港支局の庶務担当に配転したい旨の内示通告を行なった。組合は、これに対し苦情を申し出て、同協定による労使の協議が次のように行なわれた。
⑻７月14、18、19、20、28日と５回開かれたこの協議の経過要旨は、次のとおりである。
会社は、この配転は、東京厚生年金病院の指摘により、Ｘがキーパンチの作業には体質的に向かないことと業務上の必要からどうしても行ないたい、ただ本配転に伴なう希望条件があるならそれを示されたい、ということであった。これに対し組合は次のように主張した。東京厚生年金病院の上記診断をそのとおり受けとることはできない。目下労災申請中であり、仮りに配転を持ち出すのなら職業病を解決してからにすべきである。Ｘは、婦人部で活躍中の、組合にとって貴重な存在である。さらには、本人がこの配転を嫌がっている。支局では組合活動が事実上できない。問題は、Ｘの体質によるものではなく、職場の環境が悪いことや仕事の内容にあり、さらにパンチ業務の下請化の問題も起りつつあって、配転の条件が充たされればよいというものではない。
会社は、７月26日、Ｘの７月21日付配転命令を８月１日付に修正した配転通告書を組合に手交した。そして同28日の協議で、会社は「組合はＸが異動することによってその労働条件が悪くなるとか、会社が前任者を慰留した事実がないとか、あるいはアルバイトを雇えばよいとか言いだし、これ以上協議を続けても解決しない。」と発言し、協議を打ち切った。
⑼７月31日組合は、当委員会に、Ｘ配転問題について、あっせんを申請した。しかし会社がこれに応じなかったので、あっせんは不調におわった。
⑽８月１日Ｘは、ア臨港支局への配転は本人の意思を全く無視したものである。イ同人の職業病についての企業責任が明確になっていない。ウ臨港支局では事実上組合活動ができない。エ労働条件の変更についてなんの説明もうけていない。オ人選経過と人選基準が全く不明である。カ訓練期間もない突然の赴任命令である。などのことから、この配転は納得できないといった。しかし、Ｂ２電算室長が、この辞令に従わないときは、業務命令違反で解雇処分もあり得る、といっているので、ここに異議をとどめて、臨港支局へやむなく赴任する意思であることを内容要旨とする「通告書」を社長に提出し、配転に応じた。
⑾８月15日、中央労働基準監督署は、Ｘのこの疾病に対し、「業務に起因する職業病である」と認定した。
⑿８月末Ｘの職業病が再び悪化し、同人は休業状態に入った。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人らは、会社がＸに対してなした昭和47年８月１日付の配置転換命令を取消し、同人を原職に復帰させ、併せて申立人らに対し、陳謝文の交付、掲示ならびにそれの朝日、読売、毎日各新聞紙上への掲載を求め、次のように主張する。
会社の申立人Ｘに対する配転命令は、会社が同人の活発な組合活動を嫌悪し、同人を事実上組合活動の不可能な職場へ異動させ、同人の組合活動は勿論、同人により活発化した女子組合員の活動を再び低調化し、ひいては、組合の弱体化を企図してなされたものであり、同配転は、女子組合員の中心的活動家である申立人Ｘに対する不利益取扱いであるとともに申立人組合に対する支配介入行為である。
⑵これに対し、被申立人会社は、本配転は、会社業務の必要上なされたものであり、かねがね東京厚生年金病院より、Ｘがパンチャー病にかかり易い体質である旨の指摘をうけていたので、同人の電算室勤務を解きその症状の生ずるおそれのない職種に配転することが望ましいと考えていたので行なったものである。会社は、Ｘの組合活動については、一切知る由もなく、かつ一切関知しないところである、と反駁する。
２ 判断
⑴本件配転に関する会社の主張のうちには、確かにもっともなものがある。即ち、体質の如何を問わず、一度頸肩腕症候群の症状を示したＸを、たとえ、Ｃ医師が「１日２万〜３万タッチ程度のパンチ作業ですみやかに症状悪化のおきないことを確認した上で、パンチ作業への復帰または配転を考えるがよい」と言ったとしても、パンチ作業から離し、他の作業を命じたことは、極めて当然なことである。同医師自身上記７月21日付診断書の末尾において、「……配転を考えるがよい」といって、症状悪化の可能性をも認めている程であって、かりに１日２万〜３万タッチ程度の作業をさせたところ、病状が悪化するというようなことにでもなれば、会社の責任は重大であると言わなければならない。
また、臨港支局において女子が必要となり、Ｘをこれにあてようとしたことにも、外見上は一応の合理性があるようにも見える。
⑵しかしながら、会社が電算室分会におけるＸらの組合活動を快よく思っていなかったことも明らかである。即ち、前段２で認定したような事実から、会社は、組合の支持者が、従来は組合員の全くいなかった総務、経理の両局の女子社員の間に増えることを虞れていたと認められる。
かかる情勢の下に、Ｘの職業病の問題が起り、しかも、組合が職業病全般について大キャンペインを実施中でもあったので、会社はこれを奇貨として、分会の中心人物であるＸを臨港支局に配転し、以て同分会の組合活動を弱体化しようとしたものと認めるのが相当である。
なお、会社は、Ｘの組合活動については、一切知る由もなく、かつ一切関知しないところであるというが、前記の経過にてらし、その主張は到底採用することはできない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社がＸを配転したことは、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する。
なお、申立人は、陳謝文の交付・掲示および朝日、読売、毎日の各新聞紙上への掲載をも求めているが、本件救済は主文の程度をもって足りると判断する。
よって、労働組合法第27条および労働委員規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和48年３月20日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00401.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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