昭47不２、昭48.１.23
命令書
申立人秋田相互銀行労働組合
被申立人株式会社秋田相互銀行
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人株式会社秋田相互銀行（以下「銀行」という。）は、肩書地に本店を置き、県内外に支店41店舗を有し、相互銀行法に基づく預金・掛金・為替・貸出・代理などの諸業務を営む会社で、本件申立当時の従業員数は約840名である。
⑵申立人秋田相互銀行労働組合（以下「労組」という。）は、銀行の従業員で組織する労働組合であり、昭和47年11月１日現在の組合員数は31名である。なお、銀行には、労組のほかに秋田相互銀行従業員組合があり、昭和47年11月１日現在の組合員数は706名である。
⑶申立外Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、昭和36年４月１日銀行に入社し、鹿渡・角館・十文字の各支店に勤務して現在に至っている。
また、同人は、昭和36年12月労組結成と同時に加入し、その後同41年に中央委員、同46年９月に執行委員となって現在に至っているが、本件発生当時は中央委員の職にあり、角館支店に勤務していた。
２ Ａ１の行為とその前後の経緯
⑴労組は、昭和46年２月28日の第37回臨時大会において、昭和46年春闘の要求項目を決定し、スト権を確立した。
⑵さらに労組は、同年３月８日春闘要求書を銀行に提出する一方、翌３月９日中央闘争委員会を開催し、要求実現のための具体的方針について討議した。
その結果、銀行に対するスト通告は、状況をみていずれ行なうこととし、それまでの間要求の具体的推進をはかる一環として書記局強化のため、執行委員および中央委員が原則として各自の年次有給休暇を利用して、交替で書記局に詰めることを決定した。
⑶なおＡ１は、中央委員の一人としてこれら臨時大会ならびに中央闘争委員会にはいずれも出席していた。
⑷Ａ１は、同月18日昼すこし前、Ａ２労組書記長（以下「Ａ２書記長」という。）から「書記局強化のため明日休んで応援に来てほしい。」との電話連絡を受け、明日行く旨答えた。そして、同日午後４時40分頃、角館支店の宿直日誌に「46.３.19指名ストＡ１㊞」と書いたメモをはさんで退社した。
⑸翌３月19日朝、Ｂ１角館支店長代理（以下「Ｂ１代理」という。）は、前日の宿直者であったＣ１行員から宿直日誌に前記Ａ１のメモがはさまっていたとの報告を受けたため、午前９時10分頃Ｂ２総合企画部主任調査役（以下「Ｂ２主任調査役」という。）に電話し、Ａ１が指名ストで休んでいる旨報告した。
そこでＢ２主任調査役は、午前10時すぎＡ２書記長に電話し、Ａ１の指名ストについて尋ねたところ、Ａ２書記長は「本人が来なければわからないが、組合ではスト権はたてているけれどもスト通告はしてない段階だ。従って指名ストではないはずだ。」と答えたため、Ｂ２主任調査役は「これは山猫ストじゃないか。スト通告もしてないなかでストをやるのか。」などと述べた。
⑹Ａ１は、同日午前９時すこし前の列車で角館を発ち、同11時30分頃組合事務所に着いたが、Ａ２書記長から「指名ストで来たのか」と尋ねられ、「そうだ。」と答えた。そのためＡ２書記長は、Ａ３労組執行委員長（以下「Ａ３委員長」という。）に連絡し、指示を仰いだ結果、すぐＡ１に休暇申請を出させることになった。
そこでＡ１は、急きょ角館支店に電話し、電話に出たＢ１代理に「指名ス卜は自分の勘違いであったので休暇扱いにしてほしい。」旨話すとともに、同じ電話でＡ２書記長も同内容の申し添えをした。これに対しＢ１代理は、いま支店長が不在で昼頃まで戻らないが、そういう用件は支店長に話してくれという趣旨のことを述べた。さらに同日午後０時10分頃Ａ１は、再度角館支店に電話し、Ｂ３角館支店長（以下「Ｂ３支店長」という。）に休暇扱いにしてほしい旨願い出た。これに対しＢ３支店長は、虚偽の申立てであり、職場規律の点からも就業規則上の有給休暇扱いと同じに取り扱うわけにはいかないとの理由でこの申し出を拒否した。
⑺そのためＡ２書記長は、もう一度Ａ３委員長と連絡をとったが、結局書記局強化をしなくていいからすぐ職場に戻って仕事をするようにということで、Ａ１は、急きょ秋田駅発午後０時50分頃の列車で角館に向い、途中大曲からタクシーに乗り継いで、同日午後２時40分頃角館支店に着いた。
⑻そこでＢ３支店長は、Ａ１を応接室に呼び欠勤の理田を問いただしたところ、Ａ１は「大変ご迷惑をおかけした。先ほど電話で申し上げたように私の勘違いで指名ストではなかったので休暇にしてもらいたい。」旨述べたので、さらに同支店長が「その勘違いというのはどういう勘違いなのか」と尋ねたところ、Ａ１は「大会でスト権が確立されたので実力行使が可能の状態であると判断したこと、自分が組合事務所に到着してから指名ストの指令を出してもらうよう考えていたが、それができなかったことなどで、結局指令が出る前に勝手に自分の判断で実力行使に入った結果になった。」という趣旨のことを述べた。そこで同支店長は.Ａ１に「今日のことは私の一存では決められないので後で処置する。」旨述べた。
⑼その後同日午後３時10分頃、Ａ１は、Ｂ１代理に「３月19日、８時40分より14時40分まで休暇と指名ストを勘違いした為遅刻しましたから就業規則第30条の規定により御承認下さるようお願い申し上げます。」と記載した遅刻届を提出した。
⑽同日午後４時40分頃、Ｂ３支店長は、Ｂ２主任調査役の指示にもとづき、３月19日の経緯とＡ１が同支店長に述べた発言内容などを文書に作成し、本部（総合企画部）に報告した。
３ Ａ１に対する減俸処分
⑴昭和46年３月22日、Ｂ２主任調査役は、Ｂ３支店長に電話で「先に提出した報告書の内容で間違いないか」と確認し、さらに「一応自分もそれを確認するため明日そちらに行く。」旨連絡した。
⑵翌３月23日朝、角館支店に赴いたＢ２主任調査役は、Ａ１を応接室に呼びＢ３支店長同席のもとに、同支店長の報告書について一つ一つ確認を求めた。これに対しＡ１は、「それに間違いない。」と返答し、一切を認めた。
⑶さらに、Ｂ２主任調査役が「他に何か言うことはないか」と尋ねたところ、Ａ１は「18日の電話の１週間ぐらい前にも、事務所に一度事務援助に来てもらいたいというような依頼を受けたが19日はちょっと具合が悪いという意味のことを返事したことがある。」という趣旨のことを述べた。
最後にＢ２主任調査役は、Ａ１に対し「いずれ帰ってから今回の件については支店長を通じて指示する。」旨述べた。
⑷翌３月24日朝、Ｂ２主任調査役は、Ｂ３支店長に対し「本人から、今回のことについて勘違いなら勘違いなりに故意なら故意なりに、そういう意味の始末書を提出させるように。」との指示をした。
そこでＢ３支店長は、Ａ１を応接室に呼び、始末書の提出を求めたが、Ａ１は「私は口頭ではあるが何度も詫びてるじゃないか、始末書を書くほどのことではないじゃないか。」と応じなかった。
さらにＢ３支店長は、同日午後２時30分頃にもＡ１を応接室に呼び、始末書を書くよう要求したが、Ａ１は「26日の午前10時までに回答する。それ以外何も申し上げることはない。」と返答し、それに応じなかった。
⑸しかし、結局同月26日、Ａ１は「今般３月19日の私の行動（休暇と指名ス卜を勘違いして８時40分より14時40分まで職場を放棄したこと）は銀行に対して大変御迷惑をおかけ致しました。今後二度とこのようなことのないよう充分反省致して居りますので何卒寛大な処置をして下さるようお願い申し上げます。」と記載した始末書をＢ３支店長に提出した。
⑹そこでＢ３支店長は、直ちにその旨を本部（総合企画部）に電話で報告するとともに「本人より別添の始末書が提出され、本人も反省している様子でありますので、寛大なご処置を賜りますよう宜敷くお願い申し上げます」と記載した添書をつけてＡ１の始末書を送付した。
⑺一方、Ｂ３支店長から電話で報告を受けた銀行は、稟議のうえ、同日Ａ１を減俸処分とすることに決定した。
⑻同月29日午後Ｂ３支店長は、Ａ１を応接室に呼び「去る３月19日自己の独断により指名ストと届出を詐って怠業中、その届出が詐りであることが指摘されるや一方的に就業し、然る後遅刻願を提出した。かかる事実は職員としてあるまじき行為であり、就業規則第29条に違反するものである。依って就業規則第53条２、５号により同規則第52条２号を適用し、減俸処分とする。」との処分辞令を交付した。
⑼その後銀行は、同年４月21日、Ａ１の４月分給与39,800円から3,980円を、また同年９月、昭和46年度の賃上げ（昇給）分差額8,850円から885円の合計4,865円をそれぞれ控除した。
また銀行は、Ａ１の昭和46年夏の一時金（上期賞与）についても「懲戒を受けたものについては職能給を減率して支給する。」とした労組・銀行間の覚書にもとづき4,062円を控除して支給した。
⑽銀行は、労組の本件申立て（昭和47年３月23日）により、Ａ１の減俸額の誤りに気づいたとして、既に控除した4,865円とＡ１の平均賃金の半日分721円との差額4,144円をＡ１の昭和47年９月分の給与に加算して同人に支給した。
しかしＡ１は、差額分の4,144円は受領できないとして銀行に返戻したため、銀行は同年９月28日秋田地方法務局にこれを供託した。
４ 就業規則
銀行の就業規則（昭和25年４月１日施行）中関係規定は次のとおりである。第７条職員の就業時間を左の通り定める。
平日午前８時40分始業午後４時40分終業
土曜日午前８時40分始業午後０時40分終業
（略）
第28条職員は病気その他の事由によって出勤し難いときは休暇を申出又は欠勤を願出ることができる。
第29条前条による休暇又は欠勤は予め所属上長を経て申出又は願出しなければならない。但し已むを得ない理由でその暇のない時は事後之をなさなければならない。（略）
第30条遅刻、早退或は外出しようとするときは、書面若しくは口頭を以てその事由等を所属上長に届出なければならない。但しその暇のないときは事後之をなさなければならない。
第52条懲戒は次に掲げる譴責、減俸、昇給停止、降職及び懲戒解雇の５種類とし情状によってその１又は２以上を併科することができる。但し反則軽微なるか又は平素精励にして改しゅんの情顕著なるものに対しては訓戒に止めることがある。（略）
１ （略）
２ 減俸は始末書をとり、１回について平均賃金の半日分以内を減俸し将来を戒める。但し２回以上にわたる場合に於ても月俸の10分の１を超えることはない。３～５（略）
第53条左の各号の１に該当するときは減俸する。但し情状により譴責、昇給停止又は降職することができる。
１ （略）
２ 勤務に関する手続き、その他の届出を詐ったとき。
３～４（略）
５ 会社の風紀秩序を紊したとき
６〜11 （略）
以上の事実が認められる。
第２ 判断および法律上の根拠
１ 労組は「、Ａ１に対する銀行の減俸処分は、労組を敵視し弱体化をはかって来た銀行が、Ａ１の勘違いによる指名スト通告に藉口し、労組の弾圧を狙った不当労働行為であるから、右減俸処分を取り消し、減俸した金8,927円の支払いと陳謝文を掲示せしめる救済命令を求める」旨主張し、銀行は、「Ａ１の職務離脱行為は、届出を詐り、会社秩序を紊し、会社として放置することができないから、これに対する銀行の処分は、就業規則に照らしてなしたやむをえない人事上の措置であって、不当労働行為にあたらない」旨主張して争うので、以下判断する。
２ Ａ１の「勘違い」について
まず、Ａ１の指名スト通告について、労組は、Ａ１がＡ２書記長の書記局強化の要請を指名ストの指令と勘違いしたものであって、わざわざ賃金カットの不利益を受け、すぐに露見する詐りの届出をするはずがないと主張する。
しかしながら、前記認定のとおり、Ａ１が、昭和46年３月19日午後２時40分頃銀行の角館支店に到着するや、直ちに応接室においてＢ３支店長から「勘違い」の意味を尋ねられたところ、Ａ１は、「大会でスト権が確立されたので実力行使が可能の状態であると判断し、自分が組合事務所に到着してから指名ス卜の指令を出してもらうよう考えていたが、それができなかったので、結局指令が出る前に勝手に自分の判断で実力行使に入る結果になった。」という趣旨のことを述べたことが明らかであり、さらに、同月23日におけるＢ２主任調査役の調査の際にも、右の事実を記載したＢ３支店長の報告書に間違いない旨確認しているのである。右の事実からすれば、Ａ１のいう「勘違い」の意味は、労組が主張するように、Ａ１がＡ２書記長の年次有給休暇による書記局強化の要請を指名ストの指令と誤認したものというべきではない。これより先、労組は、同月９日の中央闘争委員会において、書記局強化は原則として有給休暇をとって行なう旨決議しており、これに参加したＡ１としても右の決議を十分熟知していたはずであり、組合の活動歴の長いＡ１が、指名ストと有給休暇とを混同するとは到底考えられない。畢竟、Ａ１は、当日銀行の決算時期に入り業務多忙のため、有給休暇を申請しても承認がえられないものと考え、それならば組合事務所に行ってから指名ストの指令を出してもらおうと安易な速断を下したものと解するほかはない。のみならず、同月18日より１週間前頃にも、Ａ２書記長からＡ１に対し書記局強化の要請の電話のあったことが窺われるのであって、このことからしても、有給休暇による場合は通常４、５日前に電話連絡があるのに、本件においては前日電話があったためＡ１が指名ストの指令と「勘違い」した旨の労組の主張は採用し難い。
果してしからば、Ａ１の本件における一連の行動は、銀行の就業規則第53条第２号所定の「勤務に関する手続き、その他の届出を詐ったとき」に該当するものというべきである。
３ Ａ１の減俸処分について
次いで労組は、Ａ１に対する処分について、Ａ１は自己の勘違いに気づくや直ちに休暇願いを申し出ており、当日Ａ１がいなければ営業に重大な支障をきたす事情はなかったのである。しかるに、銀行は、始めから「詐りの届出」と極めつけ、始末書の提出を強要してＡ１を処分し、しかも処分の内容は、甚しく過重かつ不当であるから、Ａ１の組合活動を嫌悪してなした不利益処分であると主張する。
なるほど、労組が主張するごとく、銀行がＡ１の休暇願いを拒否し、Ａ１に対して始末書の提出を求め、Ａ１を減俸処分に付した事実は明らかである。また、当初のＡ１に対する減俸額が基本給および昇給分差額の10分の１であって、「１回について平均賃金の半日分以内を減俸し将来を戒める」と規定した就業規則第52条第２号に反することも事実である。従って、銀行がこの点につき給与係の計算上の過誤であったとし、事後において精算の手続きをとったとしても、軽率のそしりを免がれず、銀行側の杜撰な措置は責められるべきである。
しかしながら、本件におけるＡ１の行為が銀行の就業規則第53条第２号に該当すること前記のとおりであって、極めて穏当を欠き、労使間の信義則に反するものであるから、銀行が、同人のこの行為を捉えて就業規則に照らし減俸処分に付したことは、蓋しやむを得ないところといわなければならない。このように銀行のＡ１に対する処分は、合理的理由があり、妥当性を欠いたものとはいえないのであって、もとより不当労働行為意思に基づくものということはできない。
以上のとおり、Ａ１に対する本件減俸処分の適用にあたって、当初銀行側にいささか慎重な配慮を欠いた嫌いはあるが、その後精算を了して瑕疵は治癒されており、銀行が就業規則第53条第２号によってＡ１を減俸処分に付したのは相当であって、この処分をもって、不当労働行為に該るということはできず、Ａ１の組合活動を嫌悪したものともなし難い。従って、労組の請求にかかる本件救済の申立は、理由がないから棄却すべきである。
４ 以上の事実認定および判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和48年１月23日
秋田県地方労働委員会
会長柴田久雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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