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命令労委DB却下(初審命令において却下の決定書が交付された場合)不当労働行為事件命令集49集223頁

長崎県労委命令 昭和48年2月21日

昭和45年(不)第14号 長崎市水道局事件

判示事項

4811 労組法7条3号(個人申立)の場合

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機関
長崎県地方労働委員会
年月日
昭和48年2月21日 (1973-02-21)
事件番号
昭和45年(不)第14号
事件名
長崎市水道局事件
種類・結果
命令 却下(初審命令において却下の決定書が交付された場合)
掲載
不当労働行為事件命令集49集223頁
分野
労働

判示事項

4811労組法7条3号(個人申立)の場合

いわゆる地方公務員の統一行動への参加を理由とする訓告処分の救済申立ては、申立人の死亡を確認したので却下する。

事案の概要

いわゆる地方公務員の統一行動への参加を理由とする訓告処分をめぐる事件で、申立人の死亡により申立てを却下した。

当事者

申立人:(亡)X1

被申立人:長崎市水道局

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを却下する。

長崎、昭45不14、昭48.2.21

決定書

申立人(亡)X

被申立人長崎市水道局

主文

本件申立てを却下する。

理由

1 申立人は、昭和43年11月20日に行なわれた始業時間への食い込み10数分間の、いわゆる地方公務員の統一行動に参加し、被申立人は、これに対して、昭和44年3月31日付で申立人を訓告処分にした。

2 申立人は、この訓告処分は、申立人の組合活動を嫌悪してなされた不当労働行為であるとして、昭和45年3月30日、訓告処分の取消しおよび謝罪文の交付を求めて、当委員会に救済を申立てた。

3 なお、本件と同時に申立てられた同種の事件、すなわち、被申立人が同じ長崎市水道局である長崎地労委昭和45年(不)第4号ないし第216号(第14号・第67号・第75号を除く。)事件については、当該事件の申立人らの所属組合である長崎市水道局労働組合と被申立人間に和解が成立したのに伴い昭和48年2月8日、すべて取下げられた。

4 ところが、本件の申立人であるXは、昭和46年8月16日に死亡した旨の報告が長崎市水道局労働組合からなされたので、当委員会は、調査の結果、上記申立人の死亡を確認した。よって、当委員会は、労働委員会規則第34条第1項第7号を適用して、主文のとおり決定する。

昭和48年2月21日

長崎県地方労働委員会

会長伊吹幸隆

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00405.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。