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命令労委DB却下(初審命令において却下の決定書が交付された場合)不当労働行為事件命令集49集226頁

兵庫県労委命令 昭和48年2月27日

昭和47年(不)第15号 大阪淡路交通事件

判示事項

4811 労組法7条3号(個人申立)の場合

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機関
兵庫県地方労働委員会
年月日
昭和48年2月27日 (1973-02-27)
事件番号
昭和47年(不)第15号
事件名
大阪淡路交通事件
種類・結果
命令 却下(初審命令において却下の決定書が交付された場合)
掲載
不当労働行為事件命令集49集226頁
分野
労働

判示事項

4811労組法7条3号(個人申立)の場合

会社の支配介入による賃下げ協定の締結についての救済申立ては、本件申立人が組合員であったことは一度もなく、申立て適格を有しないものであり、不適法として却下を免れない。

事案の概要

賃金下げ協定締結が会社の支配介入によるものであるとして賃金差額の支払いを求めた事件で、申立人適格を否認し申立てを却下した。

当事者

申立人:Z1

被申立人:大阪淡路交通 株式会社

主文(命令・審決の内容)

本件申立を却下する。

兵庫、昭47不15、昭48.2.27

決定書

申立人X

被申立人大阪淡路交通株式会社

主文

本件申立を却下する。

理由

本件申立の要旨は、大阪淡路交通住吉営業所タクシー労働組合(以下「組合」という。)が被申立人大阪淡路交通株式会社(以下「会社」という。)との間で不利益な昭和47年度賃金協定を締結したため、その実施の結果申立人を含む会社住吉営業所の全従業員にとって、従前の賃金協定により算定した場合に比し賃金引下げとなっているが、組合がそのような不利益な協定を締結したのは、会社が組合の運営に支配介入し、よって組合が御用組合化したことに基因するのであるから、この支配介入に対する救済として、上記賃下げによる賃金差額を同営業所の全従業員に支払え、との命令を求めるにあるものと解せられる。

ところで、審問の結果によると、組合は昭和44年5月その当時の前記営業所の従業員をもって結成されたものであり、申立人は昭和46年1月会社の神戸、住吉、西宮三営業所の統合により上記住吉営業所に所属するに至ったものであるが、申立人は爾来今日まで組合の組合員であったことは一度もなく、却って昭和47年2月頃加入を申込んで拒否され、その後屢々このことにについて組合幹部に抗義していたことが認められる。なお会社が組合の運営に支配介入したという点については、具体的にこれを認めるべき疎明がない。

そこで申立人が組合の組合員でないとすると、会社の組合に対する支配介入があったとしても、申立人はその救済を求める適格を有しないものというべきであるから、その余の点を判断するまでもなく、本件申立は不適法として却下を免れない。

よって主文のとおり決定する。

昭和48年2月27日

兵庫県地方労働委員会

会長西沢修

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00408.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。