中労委、昭46不再32、昭48.３.７
命令書
再審査申立人大阪貨物株式会社
再審査被申立人全国自動車運輸労働組合大阪合同支部
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴再審査申立人大阪貨物株式会社（以下「会社」という。）は、従業員25名を雇用し、肩書地において貨物の運送を営む会社である。
⑵再審査被申立人全国自動車運輸労働組合大阪合同支部（以下「組合」という。）は、大阪府下の運送会社に勤務する労働者で組織されている個人加盟の労働組合であり、組合員は約1,200名である。
会社には、組合の下部組織として大阪貨物分会（以下「分会」という。）があり、分会員は昭和48年２月現在４名である。
２ 分会結成後の労使事情
⑴会社には、昭和38年当時、いちど組合の分会が結成されたことがあったが、当時の分会長が解雇される等のことがあり、分会は消滅した。その後労働組合の結成をみなかったが、昭和44年７月に至り従業員の間に再び労働組合結成の機運が高まり、組合の働きかけもあって、同年９月２日分会が結成された。
⑵同日分会は、会社に対し、分会長Ａ１、副分会長Ａ２ら分会役員８名を列記した分会結成通知を提出し、併せて下記８項目の協議事項について団体交渉を開くよう文書で申し入れた。
㋑労働組合法の遵守
㋺組合事務所、掲示板の貸与
㋩労働条件変更についての組合との事前協議
㋥時間内組合活動の保障
㋭就業規則の公開
㋬失業保険の全員加入
㋣労災保険の適用
㋠寮生の食事改善
⑶上記の申し入れに基づき同月４日夜、団体交渉が開かれたが、会社側からは社長の長男である専務Ｂが出席した。
この団体交渉には組合の書記長Ａ３も出席し、労使間で協議が重ねられた結果、㋥項および㋠項を継続審議とすることを含めて他の６項目についても双方合意をみた。そこで分会は、協定書の作成についてＢ専務に同意を求めたところ、同人はこれに同意した。しかし当日社長不在のため協定書の調印は後日あらためて行なうことになった。なお、その際Ｂ専務は、うちの社長は本部の者が書いた書類には印を押さんだろう、協定書は分会の者が書いたほうがよいといった。
同月６日頃分会は、Ａ３書記長作成の協定書原稿を清書してＢ専務に提出し協定書に調印するよう求め、その後も再三にわたり督促したが、会社はこれに応じなかった。⑷ 11月11日組合は、年末一時金として平均131,250円プラスアルファの要求を会社に提出し、12月５日および６日に団体交渉を行なった。交渉過程で会社は平均87,500円を回答した。しかし会社は配分について勤務成績の査定を行なう旨を明らかにしたため、組合はこれに抗議するとともに協定書調印の件をも含めて再度団体交渉を開くよう申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
そこで組合は、12月11日大阪府地方労働委員会（以下「大阪地労委」という。）に年末一時金問題の解決のための団体交渉に応じることおよび９月４日の団体交渉において合意に達した協定書に調印することを内容とするあっせん申請を行なった。しかし会社はあっせんに応じなかったため、あっせんは打切りになったが、年末一時金については早期受領を望む分会員の要望もあって会社の方針にしたがって支給された。⑸昭和45年３月12日組合は、賃上げ一律10,000円を骨子とする要求書を会社に提出し団体交渉を開くよう申し入れた。これに対して会社は、要求書の文面が命令的であると非難したうえ書きなおすよう要求し、団体交渉に応じなかったが、４月23日に至りようやく４月25日に団体交渉を開く旨を回答した。
⑹これよりさき３月31日夜、組合の書記Ａ４は、賃上げ問題等の状況を分会から聴取するため会社事務所に行った。同人は、ガレージではまだ作業が続いていたので終るまで待ち、11時頃Ａ２分会長と組合事務所に上がろうとしたところ、Ｂ専務が出てきて、夜おそく非常識だ、絶対上がってはいけないと云って組合事務所に上がることを拒否したため、あきらめて帰った。
⑺４月23日会社は、Ａ２分会長を含む従業員の配置転換を５月１日付で行なう旨貼紙で発表した。
Ａ２は当時配車主任であったが、貼紙によれば同人を運転手に配置換えし、そのあとに運転手のＣ１を就任させるというものであった。
配車主任のポストは、前年の11月初めて設けられたもので、その人選については会社から分会あてに推せん方の申し入れがあり、分会は同月の分会役員改選で分会長に選ばれたＡ２を推せんし、会社は、非分会員を含めた従業員の総意ということで、Ａ２を配車主任にしたものである。
Ａ２の賃金は、配車主任になると同時に月給制となり、主任手当月額15,000円が新たに加給された。
⑻組合は、Ａ２の配置転換は分会組織の破壊を企図したものであるとして重視し、会社の明確な回答を求めるため分会員のほかに７名の交渉委員を同月25日の団体交渉に出席させることにした。
ところが当日交渉の場となった会社事務所の壁には、会社従業員とのみ話合いをもつ旨の貼紙がしてあり、交渉委員が入場したところ、それまで分会員と団体交渉を続けていたＢ専務は、突如、本日の団体交渉を打ち切る旨宣言して席を立った。このＢ専務の態度を組合員が非難したところ、同人は電話で警察を呼び、到着した警察官に組合員を退去させてもらいたいと要請したが、警察官はただちに帰ってしまった。このような事態をめぐって当日の団体交渉は紛糾し、話合いは行なわれないままもの別れに終った。
⑼同月28日組合は、、大阪地労委に対し、団交応諾のあっせん申請を行なう一方、同月30日には会社に対し、春闘問題、Ａ２の配転問題および協定書の調印問題について団体交渉を開くよう申し入れた。その結果会社は、５月１日に団体交渉を開くこと、それまでは配置転換は実施しないことを了承した。
⑽前日の話合いに基づき５月１日に団体交渉が開かれたが、Ａ２が配車主任として在任中、その勤務態度について会社から注意をうけたことは就業時間中に朝食をとったこと位のものであるから、組合は、同人を配置転換しなければならない合理的理由がないこと、また同人は原爆の被爆者で現在も内臓疾患のため通院中であり、運転手として勤務することは無理であると主張した。これに対して会社は、配置転換は会社が決定する事項であり協議の対象にならないと反論し、また身体が弱くて働けないような者は退職してもらう以外にないと主張して譲らず、交渉はもの別れに終った。なお、Ａ２は、２ヵ月程前から会社の了解を得て、国立大阪病院に通院していた。翌２日Ａ２は、会社の指示によって荷物の積みおろし、倉庫の掃除等の業務に従事し、かわってＣ１が配車主任になった。
⑾他方、大阪地労委は５月７日に第１回のあっせんを行なったが、会社より自主交渉で解決を図りたいとの申出があったので自主交渉を見守ることにした。
当事者間の自主交渉は、同月11日および18日と２回行なわれたが、結論をみるに至らず、かつ会社よりあっせんを辞退したいとの申出があったため、大阪地労委は７月28日付であっせんを打切った。
⑿会社は、例年夏季一時金を８月中旬に支給していたが、昭和45年の夏期一時金を６月下旬に突然従業員に支給した。そのため夏期一時金の要求を検討していた組合は、急いで要求書を会社に提出し、ただちに団体交渉を開くよう申し入れたが、会社は、Ａ２を除く全従業員がすでに受領しているから団体交渉を行なう必要はないとして応じなかった。
⒀前記⑽のとおりＡ２は、５月２日以降会社の指示によって荷物の積みおろし、倉庫の掃除等の業務に従事したが、その後運転手となり現在も同職にある。
また、協定書の調印は、現在に至るまでなされていない。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
１ 協定書の調印拒否と不当労働行為の成否について
会社は、合意に達した協定書の調印を拒否したことは不当労働行為であるとした初審判断を争い、９月４日の団体交渉前後に分会員らが非常識な行動をとったため組合を信用できず、また、協定書の内容自体にも問題があったのでその書換えを要求していたものであり、合意に達した協定書はないと主張するので以下判断する。
⑴会社が非難する９月４日の団体交渉前後の分会員らの行動については、いずれもその具体的事実を認めうる資料はないのであるが、仮に分会員が組合結成についての話合いをするために、会社の許可も受けずに営業時間中、荷受場のシャッターを下して仕事を放棄したという会社主張のような事実があったとしても、その行為は９月４日の団体交涉の前のものであり、協定書の調印を拒否する理由とはなしえない。また、会社は、９月４日以後の分会員らの行為についても、組合は深夜まで組合の会合を続けて同僚運転手に迷惑をかけたというが、当時、会社は分会の要求をほぼ全面的に認めていたために、真夜中まで組合の会合を持たなければならない事情が分会にあったとは認められず、仮に組合の会合が行なわれることがあったとしても、会合を持つこと自体に問題があるはずのものではなく、時刻の点についても、従業員の残業が常態として行なわれていた当時の会社業務の実態を考慮すれば、残業後に分会の会合がもたれたことにより、多少遅い時刻まで会合がもたれていたとしてもやむをえなかったものと考えられる。
なお、会社は、上部団体の組合員が会社の施設である寮に不法侵入し、組合自ら協定を踏みにじったと主張するが、前記第１の２の⑹認定のとおり、それは９月４日の団体交渉から半年も後の春闘の際のことであり、これとても賃上げ問題等の事情聴取のため分会を訪れたものであってみればこれをとがめることもできず、いわんや、Ｂ専務の拒否のためＡ４書記は組合事務所へ行くことをあきらめて帰ったのであるから、これを不法侵入であるとすることはできない。
⑵協定書の内容自体にも問題があったという会社の主張については、前記第１の２の⑶認定のとおり㋥項および㋠項を継続審議とすることを含めて他の６項目について合意をみ、協定書の作成についてはＢ専務も同意していたのであるから、会社が真に協定書の内容に問題があるとしていたとは認められず、会社の協定書の書換え要求についても、具体的にどのように書換えを要求したかという点については明らかでない。したがって、会社の書換え要求というのは、前記第１の２の⑶認定のとおり、従業員である分会員の書いたものでなければ社長は印を押さないということにあったとも考えられ、そうだとすれば、前記第１の２の⑶認定のとおり、その後間もなく分会はこれを書換えて提出しているのであるから、会社がいまさら協定書の内容にも問題があるとすることは納得し難いところである。
⑶以上のとおり、会社の主張はいずれも採用できず、合意事項について協定書の調印を拒否する正当な理由とはならない。そこで会社が何故協定書の調印を拒否したかについて考えると、上記⑴および⑵判断のとおり、理由とならない理由をもって調印を拒否していることから、会社は協定書の内容自体を問題としていたというよりは、むしろ全自運を上部組職とする分会の組合活動を嫌悪しての会社の分会に対するいやがらせであると認めざるをえず、この会社の措置ないし態度は、組合の団結を否定し、団体交渉の意義を失わしめるものであって、結局において正当な理由なく団体交渉を拒否するに等しいものであると考えられる。したがって、これを不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
２ Ａ２の配置転換と不当労働行為の成否について
会社は、Ａ２に対する配置転換を不当労働行為とした初審判断を争い、Ａ２の勤務態度は悪く、例えば、①会社始業時、配車指令を中止して朝食をしたり、②無届けで病院通いをしたり、また、③配車主任の任務となっている営業車全体の事故届を会社に提出しない等の行為があり、これらの職責不履行を会社から注意されるや、原爆症患者である旨訴えて、その口実とする等配車主任としての適格性、指導力の点から不適当であると認め、運転手として交代させたものであると主張するので以下判断する。⑴会社の指摘するＡ２の勤務態度のうち、①については、前記第１の２の⑽認定のとおり、就業時間中の朝食についてＢ専務から注意を受けたことは事実であり、また、本人もこれを認めているところであるが、それは配車主任の主要任務である配車指令を中止して朝食をとったというものではなく、業務が一段落したところで朝食をとったものであり、他の運転手の業務能率が低下して会社が莫大な損害を蒙ったという点については、これを認めうる資料はない。
⑵②の点については、Ａ２は自分の病院通いが、始業時および午後の配車指令に差支えとならないよう配慮し、その時間帯を避けて通院していたことおよび会社所定の届出は出されなかったとしても、前記第１の２の⑽認定のとおり、会社の了解を得て病院に通院していたものと認められる。
⑶③の点については、会社が運転手の過失による事故について弁金制度による弁金を課していたことから、軽度の事故については、事故運転手が会社には内密に被害者と直接示談していたことも少なくないものと推測され、運転手が事故発生をＡ２に連絡しない限り、車体の損傷により事故の発生が想定される場合以外は、Ａ２としても知りうるすべがなく、また、Ａ２自身も運転業務のため遅く帰庫することもあって、他の異状確認ができない場合もあることなどから、Ａ２のみ責めることはできないものと認められる。しかもＡ２が事故届の提出を怠ったとすることについては、会社の営業関係事務をも担当していた最古参のＣ２すら、その具体的事例を一つも挙げ得なかったものである。
⑷以上⑴ないし⑶判断のとおり、これらＡ２の勤務態度についての会社の主張はいずれも採用することはできず、会社がＡ２の勤務態度について具体的に注意を与えたことは、前記第１の２の⑽認定のとおり、就業時間中の朝食の件くらいのものであり、しかも、前記第１の２の⑺認定のとおり、全従業員の総意ということで新設の配車主任にした同人を、それから僅か６ヵ月程度しか経ていない時点において、格下げと配置転換をしなければならない事情があったとも認められない本件においては、会社の措置は納得できない。
なお、会社は、Ａ２の勤務振りにルーズな点があったことを承知のうえで、本人に励みを持たせる意味で配車主任にしたともいうのであるが、Ａ２の勤務振りが特にルーズであったと認めるに足る資料はない。
⑸そのほか、Ａ２の組合活動については、分会発足以来副分会長、さらに分会長として分会の中心となって活動していたものであり、このことと上記⑷判断のとおり、Ａ２を配置転換した会社の措置に合理的理由を見出し難いばかりでなく、分会結成後、労使間に感情的対立が深まってきていた時期になされていることを併せ考えれば、Ａ２の配置転換は同人の組合活動を嫌悪してなした不当労働行為であるとした初審判断は相当であるとしなければならない。
なお、Ａ２に対する救済内容について会社は、同人は現在、過去の行為を反省し、運転手として異議なく勤務していると主張するが、初審命令による救済を受ける権利を放棄するとの明らかな意思表示は同人からなされていないのであるから、本件救済方法として初審救済命令は、現時点においても妥当なものであると思料する。以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条、同第27条および労働委員会規則第55条を適用して主文のとおり命令する。
昭和48年３月７日
中央労働委員会
会長石井照久
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00409.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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