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命令労委DB一部変更(初審命令を一部取消し)不当労働行為事件命令集49集257頁

中労委命令 昭和48年3月19日

昭和47年(不再)第55号 報知新聞・報知印刷事件

判示事項

1201 支払い遅延・給付差別

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
昭和48年3月19日 (1973-03-19)
事件番号
昭和47年(不再)第55号
事件名
報知新聞・報知印刷事件
種類・結果
命令 一部変更(初審命令を一部取消し)
掲載
不当労働行為事件命令集49集257頁
分野
労働

判示事項

1201支払い遅延・給付差別

会社が、賃上げの付帯条件に固執し、未妥結を理由に実施期日の組合間差別をしたことは、未妥結の責任は会社にあり、他方会社がその従業員について組合所属の故に賃上げ実施時期に差をつけることを是認しうる特段の事情も見出し難く不当労働行為である。

2244特定条件の固執

会社が、賃上げの付帯条件に固執して、団交を延引させたことは、その付帯条件には合理性がないところから、組織の弱体化を意図したものと認めざるを得ない。

2244特定条件の固執

会社が、賃上げの付帯条件として、生産性向上への協力、不実の教宣の禁止、施設使用料の支払、日当の改訂、新輪転機の運用の服務を提案したことは、その条件が組合の活動方法を大巾に制約するおそれがあり、原資捻出に絶対不可欠なものとは認めがたく、合理性がない。

4415賃金是正を命じた例

団交延引による賃上げの組合間差別の救済としては、本件労使間に団交を命じたとしても実効が期し難く、かつ、1年を経過していることをも考慮すると他の従業員と差別なきよう命ずることを適切と認める。

5008その他

団交未妥結にあって、他の従業員と同一基準による賃上げの実施を命じることは、不当労働行為からの救済命令が単に労使関係を形成する権利義務の存在を前提としてのみ発せられるべきではなく、当該労使間に不当労働行為がなかったと同様の事実状態を形成させることを目的とするものであるから違法性はない。

事案の概要

会社が昭和47年度賃上げに関する団交において、4条件を付し、妥結日の翌日からの実施に固執し、団交を延引させたことをめぐって争われた事件で、他の従業員と同一基準による賃上げの実施と、ポストノーティスを命じ、他の再審査申立てを棄却した。

当事者

再審査申立人:株式会社 報知新聞社

再審査申立人:報知印刷 株式会社

再審査申立人:報知印刷労働組合

再審査申立人:報知新聞労働組合

再審査申立人:日本新聞労働組合近畿地方連合会

再審査被申立人:報知印刷労働組合

再審査被申立人:報知新聞労働組合

主文(命令・審決の内容)

1東京都地方労働委員会昭和47年(不)第52号事件および同第53号事件の命令主文を次のとおり変更する。

(1)株式会社報知新聞社は、報知新聞労働組合の組合員に対して、昭和47年4月1日から会社最終回答どおり従業員1人平均 9,100円の賃上げを組合員以外の従業員と同一の基準により実施しなければならない。

(2)報知印刷株式会社は、報知印刷労働組合の組合員に対して、昭和47年4月1日から会社東京本社従業員1人平均 6,200円の賃上げを組合員以外の従業員と同一の基準により実施しなければならない。

(3)株式会社報知新聞および報知印刷株式会社は、本命令交付後1週間以内に縦1メートル、横2メートルの白色木板に、それぞれ下記のとおり明瞭に墨書して、会社正面玄関付近の従業員の見やすい場所に1週間掲示しなければならない。

2その余の各再審査申立人の申立てを棄却する。

中労委、昭47不再55・56・58・59、昭48.3.19

命令書

昭和47年(不再)第55号事件再審査申立人株式会社報知新聞社

昭和47年(不再)第58号事件再審査被申立人

昭和47年(不再)第56、59号事件再審査申立人報知印刷株式会社

昭和47年(不再)第58号事件再審査被申立人

昭和47年(不再)第55、56号事件再審査被申立人報知新聞労働組合

昭和47年(不再)第58号事件再審査申立人

昭和47年(不再)第55、56号事件再審査被申立人報知印刷労働組合

昭和47年(不再)第58号事件再審査申立人

昭和47年(不再)第59号事件再審査被申立人報知印刷大阪労働組合

昭和47年(不再)第55、56号事件再審査被申立人日本新聞労働組合連合昭和47年(不再)第58号事件再審査申立人

昭和47年(不再)第59号事件再審査被申立人日本新聞労働組合近畿地方連合会昭和47年(不再)第59号事件再審査被申立人Xほか42名

主文

1 東京都地方労働委員会昭和47年(不)第52号事件および同第53号事件の命令主文を次のとおり変更する。

⑴株式会社報知新聞社は、報知新聞労働組合の組合員に対して、昭和47年4月1日から会社最終回答どおり従業員1人平均9,100円の賃上げを組合員以外の従業員と同一の基準により実施しなければならない。

⑵報知印刷株式会社は、報知印刷労働組合の組合員に対して、昭和47年4月1日から会社東京本社従業員1人平均6,200円の賃上げを組合員以外の従業員と同一の基準により実施しなければならない。

⑶株式会社報知新聞および報知印刷株式会社は、本命令交付後1週間以内に縦1メートル、横2メートルの白色木板に、それぞれ下記のとおり明瞭に墨書して、会社正面玄関付近の従業員の見やすい場所に1週間掲示しなければならない。

記

会社は、昭和47年賃上げに関して、生産性向上の諸施策に全面的に協力することなどの4条件をつけるとともに、妥結日の翌日実施を提示し、これらを固執して今日にいたるまで貴組合員に賃上げを実施しておりません。この行為は、労働組合法第7条第1号、第2号および第3号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。

以上、中央労働委員会の命令によって掲示します。

昭和48年月日

株式会社報知新聞社

代表取締役社長B

報知新聞労働組合

執行委員長A1殿

会社は、昭和47年賃上げに関して、生産性向上の諸施策に全面的に協力することなどの4条件をつけるとともに、妥結日の翌日実施を提示し、これらを固執して今日にいたるまで貴組合員に賃上げを実施しておりません。

この行為は、労働組合法第7条第1号、第2号および第3号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。以上、中央労働委員会の命令によって掲示します。

昭和48年月日

報知印刷株式会社

代表取締役社長B

報知印刷労働組合

執行委員長A2殿

2 その余の各再審査申立人の申立てを棄却する。

理由

第1 当委員会の認定した事実

1 当事者等

⑴昭和47年(不再)第55号事件再審査申立人、同第58号事件再審査被申立人株式会社報知新聞社(以下「報知」という。)は、肩書地に本社を、大阪に支社を有し、日刊紙「報知新聞」の発行を主たる業とする会社で、従業員は、昭和47年10月1日現在723名である。

⑵昭和47年(不再)第56号事件、同第59号事件再審査申立人、同第58号事件再審査被申立人報知印刷株式会社(以下「報印」という。)は、肩書地に本社を、大阪に支社を有し、日刊紙「報知新聞」の印刷を主たる業とする会社で、従業員は、昭和47年9月1日現在、348名で、うち大阪支社は、95名である(以下報知および報印両社をあわせて「報知2社」という場合もある。)

⑶昭和47年(不再)第55号事件再審査被申立人、同第58号事件再審査申立人報知新聞労働組合(以下「報知労組」という。)は、報知の従業員をもって組織された労働組合で、その組合員数は昭和48年3月1日現在254名である。

⑷昭和47年(不再)第56号事件再審査被申立人、同第58号事件再審査申立人報知印刷労働組合(以下「報印労組」という。)は、報印東京本社の従業員をもって組織された労働組合で、その組合員数は昭和47年12月11日現在102名である。⑸昭和47年(不再)第59号事件再審査被申立人報知印刷大阪労働組合(以下「報印大阪労組」という。)は、報印大阪支社の従業員をもって組織された労働組合で、その組合員数は、昭和47年11月25日現在44名である(以下報知労組、報印労組および報印大阪労組をあわせて「報知3単組」という場合もある。)

⑹昭和47年(不再)第55号事件、同第56号事件再審査被申立人、同第58号事件再審査申立人日本新聞労働組合連合(以下「新聞労連」という。)は、新聞産業の労働組合が組織する全国規模の産業別連合体で、加盟組合数77、組合員数約38,000名を有し、報知3単組はこれに加盟している。

⑺昭和47年(不再)第59号事件再審査被申立人日本新聞労働組合連合近畿地方連合会は、上記新聞労連の近畿地方における連合体で、加盟組合数19、組合員数約7,800名を有し、報印大阪労組はこれに加盟している。

⑻なお、報知には別に本社従業員で組織している新報知新聞労働組合(以下「新報知労組」という。)が、報印には、別に本社従業員で組織している全報知印刷労働組合(以下「全報印労組」という。)と大阪支社従業員で組織している全大阪報知印刷労働組合(以下「全大阪報印労組」という。)がある。

2 本件発生前の労使関係

⑴昭和44年1月、B報印社長(同年5月報知取締役労務担当就任、昭和46年5月報知社長就任)の就任直後から労使の対立は次第に顕著となったが、同社長は、同年4月「報知印刷所はこれでいいのか」と題するパンフレットを全従業員に配付し、社業再建のための経営改善方策10項目を提案し、これに抵触する従来の協定、労使慣行等は一切廃止するという趣旨を表明した。ついで5月にはいり、報印が賃上げの前提条件として報印労組に前記の改善方策10項目(報印大阪労組には9項目)を、また報知が報知労組に増ページへの無条件全面協力、組合活動の規制等3項目をそれぞれ提案し、組合側がこれらを受諾しない限り賃上げ要求には回答できないと答えたことから一段と労使の対立を深め、以後同年8月5日に労使協定が成立するまで172日間にわたる争議となった。

⑵上記争議終決後、労使関係は安定するかにみえたが、同年11月から始まった年末一時金交渉において、報印労組および報印大阪労組に対して、報印が一時金回答の前提条件として外注印刷物の即時無条件全面実施、勤務体制の改定、平和条項の締結等の提案を行なったことから再び労使は対立し、その後報知労組の共闘もあり、この紛争は翌45年春闘、さらに同年夏季一時金闘争にまで及び、この間組合側は時限ストライキ、全面ストライキを実施し、他方会社側は、ロックアウトで対抗するなど大争議へと発展した。

この争議は同年9月18日に至り会社と組合間に協定(以下「9.18協定」という。)が成立し終結をみたが、その後10月31日会社は、争議の責任を追求して懲戒解雇23名を含む114名の大量懲戒処分を行なった。なお、この処分問題については現在東京、大阪の地方労働委員会に係属中である。

また、この争議期間中、組合を脱退した者によって昭和44年11月20日に全報印労組が、同年11月22日には全大阪報印労組が、さらに翌45年6月7日には新報知労組がそれぞれ結成された。

⑶前記9.18協定は労使間の基本問題その他当面の懸案事項について締結されたが、そのなかには本件で問題となっている生産性向上、不実の教宣に関連して次のとおり協定されている。

① 「…当面している企業の現状を認識して労使各々全力をあげ企業を再建し、社業の発展と従業員の生活向上を図るため、次のとおり協定し、これを誠実に履行する」(協定書前文にあり、報知、報印共通)

② 「組合は事実の歪曲、揑造などによる不実の事項を放送し、もしくは出版物に掲載し、またはこれを記載した文書、宣伝ビラなどの配付を行なわない。この協定は、事実にもとずく正当な教宣活動を妨げるものではない。」(第1項第6号、報知、報印共通)

③ 「組合は別紙の経営改善基本方針を了承し、誠意をもって実施に全面的に協力する。実施に当っては労働条件の重大な変更を伴う場合は労使で協議する。」(第2項、報知)

⑷昭和46年夏季一時金について、報知2社と報知3単組は、同年7月29日および7月31日、それぞれ、個別に一時金協定を締結し、その後、会社側が上記一時金交渉に際し組合側に提案していた会社施設の使用料に関する協定その他の問題は継続審議とし、8月17日までに解決することを条件に前記協定の一時金額にさらに1人平均2,000円(報印大阪労組には1人平均1,950円)を支給する旨の協定を締結した。しかし、8月17日までに会社施設使用料に関する協定は締結されず、したがって組合の組合員には前記2,000円は支給されなかった。

3 昭和47年春闘における報知2社と報知3単組間の交渉経過概要

⑴報知3単組は、昭和47年2月24日の春闘臨時大会で賃上げ1人平均20,000円その他8項目を3単組統一要求として決定し、同日報知2社に対し要求書を提出した。以後、この賃上げ要求に対する労使交渉は、各単組別に行なわれた。

⑵会社側は、3月14、22日および4月4日、各単組と団体交渉を行ない、それぞれ有額回答を行なった後、4月6日、①賃上げ額従業員1人平均報知9,100円(内訳基準給部分7,000円、記者業務手当等のハネ返り部分2,100円)、報印東京本社6,200円、報印大阪支社5,900円とする。②但し、これら回答額のうち報知1,300円、報印東京本社および報印大阪支社の1,200円については次の提案を組合および組合員が受諾することを条件とする。③実施期日についてはいずれも4月10日までに妥結する場合は4月1日から、4月11日以降に妥結する場合は妥結日の翌日から実施するなどの最終回答を行なった。

⑶報印2社が提案した3単組共通の条件は次のとおりである。

(条件の1)組合および組合員が諸経費の節約を含む生産性向上の諸施策に全面的に協力すること。

(条件の2)組合および組合員が、会社の信用を毀損する不実の教宣を今後一切行なわないことを改めて誓約すること。

(条件の3)組合はかねて会社が提案している書記局等の施設使用料支払いについて同意すること。

これらのほか、報知は報知労組に対しては、

(条件の4)①片道50キロ未満の出張地に宿泊する場合日当を支給しない。

② 日帰り出張の日当は、現行の距離と所要時間の併用制度を廃止し、

距離制のみとし片道50キロ以上100キロ未満は半日当、100キロを超える場合は全日当とする。

また、報印は、報印労組に対しては、

(条件の4)組合および組合員が新輪転機の運用に関する会社の決定に従いかつ上司の指示を遵守して誠実に服務すること。

の条件をそれぞれ付加している。

⑷この会社側の回答に対し、組合側は賃上げ回答に前提条件を付加することは不当であるとしてその撤回を求めたが、会社は、条件の撤回に応ぜず最終回答を譲らなかった。その後組合側は、当面の解決策として4月22日報印労組が、5月には報知労組と報印大阪労組が、それぞれ会社側提案の条件に対し①不実の教宣および生産性向上問題は双務協定とする②日当改正および会社施設使用料問題は別途協議する、③新設輪転機の稼動については4月4日の団交確認によって実施する、旨を骨子とする修正提案を行なった。

しかし、会社は組合側の修正提案が会社側提案の基本的趣旨から離れているとして、これを受け入れず最終回答どおりでないと妥結できないと答え、譲らなかったので交渉は進展しなかった。

⑸昭和47年6月5日報知労組と報印労組は東京都地方労働委員会(以下「都労委」という。)に、報印大阪労組は、大阪府地方労働委員会(以下「大阪地労委」という。)にそれぞれ不当労働行為事件としで本件救済申立てを行なった。

上記申立てに対して都労委は同年8月14日、大阪地労委は8月28日それぞれ命令を発した。この都労委命令を不服として会社側および組合側から、大阪地労委の命令を不服として会社側から本件再審査申立てがなされ現在に至っているが、報知2社は当委員会の初審命令履行勧告にもかかわらずいまだ組合の組合員には賃上げを実施していない。

4 昭和47年春闘における報知関係の交渉経過

⑴昭和47年2月24日の賃上げ要求に関し、報知は報知労組に対して、3月14日の団体交渉において、従業員1人平均6,500円(内訳基準給部分5,000円、記者、業務手当へのハネ返り部分1,500円)の賃上げ、実施期日は4月10日までに妥結する場合は4月1日から、4月11日以降に妥結する場合は妥結日の翌日から実施するなどの第一次回答を行なった。

⑵3月22日の団体交渉において、報知は、前記回答の基準給部分を1,000円、記者、業務手当のハネ返り部分を300円増額し、従業員1人平均7,800円の賃上げを行なう旨の第二次回答を示した。

⑶4月4日の団体交渉において、報知は、報知労組に対して、前回回答にさらに基準給部分1,000円、記者、業務手当ハネ返り部分300円を増額し、従業員1人平均9,100円の賃上げとする。ただし、この第三次回答の上積み分1,300円は、その原資捻出のため前記3の⑶の4条件に報知労組が同意することが前提である旨回答した。なお、報知は、前提条件を付加した理由として、①半日当問題は、交通機関の発達や同業他社との比較からして現行のままでは不合理であること②不実の教宣については9.18協定が守られず、組合の教宣により会社の名誉が揑損され、イメージダウンになっていること、③書記局等会社施設使用料については、別組合である新報知労組がすでに支払っていること、などの説明をした。しかし、これらの条件と上積み分の原資捻出との関係および生産性向上についての具体的内容の説明はなかった。⑷4月6日の団体交渉において、報知は、最終回答であるとして前回とほぼ同趣旨の内容を回答した。これに対して報知労組は、前提条件の「不実の教宣」禁止と「生産性向上」協力に関する点は、すでに9.18協定において確認されていること、「日当」改正の点は賃上げとは全く別個の問題で、しかもこの条件は個人的にはかなりの減収となること、さらに「書記局等会社施設使用料」の点は継続審議になっている問題であること、などを主張し、これら4条件の撤回を求めた。しかし、報知は、4条件が上積み分の原資捻出と密接不可分であるとして、4条件の撤回に応じなかった。⑸4月22日、25日に2回の団体交渉を、4月28日と5月2日に2回の事務折衝を行ない、報知労組は、前記のような条件をつけることは到底受諾できないことを強調したが、報知は4月6日の最終回答を譲れないとして、交渉は進展しなかった。なお、報知労組としては前記の最終回答にさらに上積みせよと報知に対し要求していない。4月25日にいたり報知労組は日当改正の条件について、就業規則の旅費規則改正という形で提案してもらい、そのうえで別途協議したい旨申し出たところ、5月2日報知は出張旅費改正案を提示した。

⑹5月8日の団体交渉において、報知は、前提条件の①日当問題は報知労組の要望をもいれて旅費規則の変更として提示済であること、②施設使用料については、昨年夏以来の懸案である36協定の締結の件と同時解決を目途に話し合ってもよいこと、③不実の教宣および生産性向上の点は組合から修正の提案があれば会社提案の精神を曲げない範囲で検討する旨を表明した。これに対して、報知労組は、従来の4条件の撤回を一歩譲り、①生産性向上については、従業員の生活向上と労働条件の変更についての事前協議を盛り込んだ双務協定とする、②不実の教宣については会社も行なわないという双務協定とする、③日当、および施設使用料については別途協議するとの修正提案を行なった。

⑺5月10日の団体交渉を経た後、5月15日の団体交渉において、報知は、5月8日の報知労組の修正提案に対して、①生産性向上、不実の教宣について、双務協定には応じられない、②提示中の出張旅費規則は近日中に実施したい、③施設使用料については、組合から対案を提出せよ、④その他賃上げ額、実施期日などはいずれも最終回答どうりである、と回答した。

なお、報知は、生産性向上協力という条件は、精神的、理念的なものであり、具体的諸施策の実施に際して重大な労働条件の変更のある場合は、9.18協定に基づき話し合うと説明した。

⑻6月3日の団体交渉において、報知は、組合の譲歩なり提案がなければ4月6日の最終回答は変えられず、したがって4条件を組合が全部受諾しなければ上積み分は支給できない、賃上げの実施は会社回答どおり妥結日の翌日からとする旨回答した。なお、席上、報知労組は、会社最終回答の金額および配分については不満はあるが、主たる争点にはならない、争点は4条件と賃上げの実施日である旨表明した。⑼報知は、別組合の新報知労組と数回の団体交渉を行なったのち、4月8日、従業員1人平均9,100円の賃上げをする内容で妥結し、4月1日から実施した。なお、報知は、報知労組に対してと同様新報知労組にも上積みの条件として「生産性向上」協力と「日当改正」の2条件を付し、新報知労組はほぼ報知の提案どおりで受諾した。しかし報知は、新報知労組が書記局使用料をすでに支払っており、また不実の教宣はしていないとして、これら2条件は提案していない。

5 昭和47年春闘における報印関係の交渉経過

⑴3月14日団体交渉が行なわれ、報印は、報印労組に対して、賃上げ従業員1人平均5,000円、実施期日は、4月10日までに妥結する場合は4月1日から、4月11日以降に妥結する場合は妥結日の翌日からとすると回答した。同じく同日報印は、報印大阪労組に対しても大阪支社従業員1人平均4,700円の賃上げ、実施期日は上記と同様とするとの回答をした。

この回答に対して同日、報印労組は、回答額が少なく、また、実施期日に不当な制限をつけているとして、回答額の上積み要求を行なうとともに実施期日の撤回を求めた。

⑵3月22日団体交渉が行なわれ、報印は、報印大阪労組に対して前回回答に700円上積みして大阪支社従業員1人平均5,400円の賃上げを行なう旨回答した。しかし報印大阪労組は報印労組同様、回答額が少なく、また実施期日に不当な制限をつけていることを理由にこの回答を拒否した。

なお、同日報印は、報印労組が新設輪転機の稼動に協力しないとして同労組に対しては上積み回答はしなかった。

⑶①4月4日、報印と報印大阪労組との間で団体交渉が行なわれた。席上報印は、大阪支社従業員1人平均5,900円の賃上げを行なう、ただし、このうち1,200円については前記3の⑶の3条件に同意することを前提に実施する、実施期日については従前の回答どおりであるなどの回答を行なった。

② 他方、4月4日報印と報印労組は、団体交渉において当面懸案となっている印刷職場の新設輪転機の稼動問題について協議した。その結果、①54名体制の確立②班編成は従来どおりとする、などの点で合意に達し、これにより報印労組は、新設輪転機の稼動に協力する体制に入った。そこで報印は、前回回答に1,200円の上積みを行なう、ただしこの上積み分については、報印大阪労組に提案したと同様前記3の⑶の3条件の同意が前提である旨回答した。

③ 報印の上記回答について報印労組と報印大阪労組は、賃上げに前提条件をつけるのは不当であるとして、回答を拒否し、条件の撤回を求めた。

⑷①4月6日の団体交渉において報印は、報印労組に対して4月4日に提示した3条件に加え、さらに「組合および組合員が新設輪転機の運用に関する会社の決定に従いかつ上司の指示を遵守して誠実に服務すること。」という条件を付加し、報印労組がこれら4条件を受諾しない限り、上積み分1,200円を支給することはできない旨述べた。

これに対して報印労組は、新設輪転機の問題は、4月4日の団交確認にしたがって実施しているから特に条件とする必要はないと述べ、その他3条件についても、その撤回を求めた。しかし、報印はこれら4条件の撤回には応じなかった。なお、報印は新設輪転機問題を条件に付加したことについて、4月4日の団交確認をふまえて文書化したものであると説明したにすぎなかった。

② 4月6日、報印大阪労組も当日行なわれた団体交渉で報印に対して前記3条件の提案は不当である旨述べ、その撤回を求めた。しかし、報印はこれを受け入れず、前回の回答内容は最終回答であると答えた。

⑸4月22日の団体交渉において、報印労組は、報印に対し、前記4条件の撤回を要求しながらも、当面の解決として、①生産性向上にともなう労働条件の変更は事前に協議する、②新設輪転機問題は4月4日の団体交渉確認について実施する、③不実の教宣に関する条件は認められない、④施設使用料問題は引き続き継続審議する、との修正提案をした。なお、報印労組は、報知労組同様賃上げ額の上積み要求はしなかった。これに対し、同月25日報印は、報印労組に対して上記提案には応じられない旨回答した。

⑹5月8日の団体交渉において、報印労組は報印に対して、「不実の教宣の条件については、今後労使双方でしないという双務協定にする。」との案を示した。これに対し報印は、報知と同様、双務協定には応じられないとして拒否し、さらに6月1日、前記の最終回答は報知と同様変えられないと回答した。

⑺報印大阪労組と報印は、4月17日、4月25日および5月9日に団体交渉を、5月12日、5月16日および5月31日に事務折衝を行なった。この団体交渉、事務折衝を通じて、報印大阪労組は、報印の提案した諸条件について、前記報印労組とほぼ同趣旨の修正意見を述べた。しかし、報印はこの修正意見を受け入れず、前記最終回答どおりでないと妥結できない旨述べた。

⑻①報印は、東京本社にある別組合の全報印労組と数回団体交渉を行なった結果、4月1O日、従業員1人平均6,200円の賃上げ、このうち1,200円の上積み分は生産性向上協力および新設輪転機運用問題に関する2条件を受諾することで妥結し、全報印労組の組合員には4月1日から賃上げを実施した。

なお、報印は不実の教宣と会社施設使用料の2条件については、前記報知と同様の理由で条件として提案しなかった。

② 他方、報印は、大阪支社にある別組合全大阪報印労組とも4月10日、従業員1人平均5,900円の賃上げを4月1日より実施する内容で妥結し、同労組の組合員に対し賃上げを実施した。

なお、報印は、1,200円の上積みの条件として全大阪報印労組に対しても前記の3条件を提示していた。しかしこの3条件のうち生産性向上に関する点については同労組も提案どおり受諾したが、教宣に関する点については団体交渉において同労組が不実の教宣はしていないという主張をしたので、これをいれて撤回し、また施設使用料に関する条件については、すでに昭和46年6月30日協定化され、翌7月より支払っているため、これも撤回した。

6 その他

⑴昭和47年1月25日発行された「報知新聞社報」には、同年1月22日の社員総会においてB社長が長期ビジョンと本年度の経営計画について演説した内容が報じられていたが、そのなかには9.18協定に関して「階級斗争至上主義の敗北」とか、また「極左偏向の報知三単組」などの文言が記載されていた。

⑵昭和47年1月19日発行の報知労組大阪支部の組合ニュースには、上記B社長の社員総会での演説に関し、「犬の遠吠え、社長の初夢」として報じ、そのなかには「B社長アイヒマン」の文言が記載されていた。

⑶昭和47年2月26日会社は、本社玄関の掲示板に「日共に指導された報知系組合の実態」と題するビラを掲示したが、そのなかには労使紛争が一部日共党員の謀略に起因している旨記載されていた。

⑷昭和47年6月8日発行された業界紙「新聞之新聞」には、「報知新聞創刊100年を迎う」と題する経営陣の座談会の内容が掲載されていたが、そのなかでB社長の談として「昭和45年9月18日以後新聞も印刷も企業の再建を懸命に行ない、再建は軌道に乗り、今回の決算で配当年6分を8年ぶりに復活した…」との記載があった。⑸昭和47年8月22日発行された報知争議団ニュース(第21号)には、過去の労使紛争事件で会社が13回敗訴したことに関し「前科13犯、B社長退陣せよ」という見出しの記載があった。

以上の事実が認められる。

第2 当委員会の判断

1 当事者の主張

⑴会社の主張

会社は、会社提案の条件は、賃金増額分の原資捻出に密接な関係があるか、または労使関係の諸事情および従来の経緯に徴し組合として当然承認してしかるべき条件であり、しかも会社はそれらの条件の基本的趣旨が受け入れられるならば、弾力的に取扱う用意がある旨を表明していたもので、これらを拒否したことは挙げて組合に責任があり、また賃金増額を妥結日の翌日から実施すると提案したことは、組合が従来ことさら妥結を延引させたこともあったので、早期解決を求める趣旨で定めたものであるが、初審都労委および大阪地労委の判断がこれを認めなかったのは事実を誤認し判断を誤ったものであり、両労働委員会の命令はいずれも取り消されるベきであると主張する。

⑵組合の主張

組合は、初審都労委の命令が、本件事案が明白に支配介入、差別取扱の事案であるにも拘らず、団交拒否事件にすりかえてしまい、救済内容も賃上げの4月1日への遡及実施を命ずるかわりに、前提条件に固執して団交を延引させてはならないとしたことは、実質的に救済とは言えないのみならず、判断にも誤りがあり、組合の求める救済命令を出すことが、必要不可決であると主張する。

以下、それぞれの主張について判断する。

2 会社の提示した条件について

⑴労使が賃上げ等の団体交渉において、その提案や回答に条件をつけることは、その条件が違法である場合、いちぢるしく合理性を欠く場合等は別として、許されるところである。

⑵そこで本件において、会社が賃上げの上積み回答に際して付した条件についてみると、前記第1の3の⑵および⑶認定のとおり、組合に共通した条件の要旨は①生産性向上の諸施策に全面的に協力すること②不実の教宣を行なわないこと③書記局等の施設使用料を支払うことの3条件であり、このほかに個別的労使関係に係るものとして、報知労組については日当の改訂が、報印労組については新輪転機の運用の服務が提示されている。

⑶前記諸条件についてその内容を検討すると、

① 生産性向上に関する条件は、その表現が広く具体的内容を伴っていないので、労働条件の変更に関する組合の主張が制約され、また、組合活動が大巾に封殺されるおそれがあるとして、組合がこれに反対したことは無理からぬ面がある。

② 不実の教宣に関する条件についてみると、組合の教宣活動は組合運動の基本をなすものであり、その自由は十分に確保されなければならずこれに不当に制約、干渉することは許されない。もとより組合の教宣活動の自由が不実の教宣をも容認するものでないことは自明のことであり、9.18協定においてもこのことは協定されているところであるが、不実の教宣であるか否かは速断し難く、これが会社の判断によって左右されるという事情の下では、会社に不利な教宣はすべて不実の教宣とされる危険性もあり、組合が組合の教宣活動の自由が制約されるとの危惧を抱き、これが受諾を拒否したことには理由がある。

③ 施設使用料に関する条件についてみると、昭和46年夏季一時金交渉に際して他の5条件とともに一時金の上積み金額の前提条件とされたが合意するに至らず、このため組合の組合員は上積み金額が支給されず継続交渉の形で持ち越しとなっているものであるが、組合は結成以来長年にわたって会社施設を無償で利用していることなどから会社提案に即座に応じられない事情が認められること、また会社は、組合から施設使用料の支払いを受けなければ本件賃上げの上積み原資の捻出が不可能であるとの疎明もないことから、これを賃上げの上積み金額の条件とすることは妥当なものとは認めがたい。

④ 日当の改訂に関する条件についてみると、同業他社の事例に合わせようとする会社の意図は理解できるが、他方この改訂が実施された場合、日当が実費弁償の性格を有するとしても、組合員のなかには日当の支給において減額される者が生ずるのであるから、一般従業員の賃上げ交渉に際しての上積み金額の条件とすることには問題の存するところである。

⑤ 新輪転機の服務に関する条件についてみると、前記第1の5の⑶の②認定のとおり、4月4日の団体交渉において合意に達したものであり、4月6日の団体交渉で会社がこと改めて条件の1に付加しなければならない理由は判然としないものがある。

⑷以上、会社の提案した賃上げの上積み金額の前提条件は、その内容および提案の方法において多くの問題を含んでおり、とくに①の生産性向上に関する条件および②の不実の教宣に関する条件については、当該労使間の労使関係の基本的姿勢にかかわる問題であるばかりでなく、その運用次第では、組合の運動方針、活動方法を大巾に制約するおそれがあり、会社が組合に対して提案どおりの形で受諾を期待することは、組合の立場を無視する一方的な態度であるとの非難をまぬがれがたい。

3 会社が条件を提示した理由について

⑴会社は、賃上げの上積み回答に条件を付さざるを得なかった理由として、上積み金額の原資捻出に密接な関係があることを強調するのでこの点を検討する。生産性向上に関する条件、不実の教宣に関する条件および新輪転機の服務に関する条件は、いわば労使関係の基本的姿勢にかかわる問題であって、賃上げの上積み原資の捻出と直接具体的な関連を有せず、また、施設使用料に関する条件および日当の改訂に関する条件は、賃上げの上積み原資の捻出に多少とも関係があることは一応認められるが、原資捻出に絶対不可欠なものとは認めがたく、前記第1の6の⑷認定のとおり、企業の再建が軌道に乗り復配が可能になった状況の下では、会社の主張は首肯しがたい。⑵また、会社は、生産性向上に関する条件および不実の教宣に関する条件は、前記第1の2の⑶認定のとおり、9.18協定においてその趣旨は協定されているが、あえて本件賃上げの上積みの条件としたのは、9.18協定以後において組合がこの協定を履行せずしばしば違反行為を繰り返えし会社に実害を与えるのでこれを再確認し、その遵守を求めたものであると主張する。しかしながら、9.18協定以後において組合の反対により会社の生産性向上に関する具体的施策が阻害されたとする資料も見出し難く、また、不実の教宣に関しては、前記第1の6の⑴、⑵、⑶および⑸認定の諸事情からみて組合の教宣文書にやや行過ぎの点があることは否定できないが、同時に会社の文書にも組合を刺激する記事のあることが認められるのであるから、組合のみをいちがいに非難することはできない。

4 賃上げ交渉の経過について

⑴前記第1の4および5認定のとおり、会社が本件賃上げの上積み金額の前提として条件を付したのは、4月4日の団体交渉においてである。この条件の内容等については種々問題の存することは前記第2の2および3判断のとおりであるが、賃上げ交渉が一種の取引であり、その過程で若干の駆引きを伴うことは一般に否定し得ないところであるから、会社が4月4日の団体交渉で賃上げの上積みに前提条件を提案したこと自体を責めることはできない。しかし、その条件の内容等に問題のあることは前記判断のとおりであるから、その後の団体交渉において条件を固執して妥結を延引させている場合は、会社の態度をそのまま是認することはできない。

⑵本件について、条件提案後の団体交渉の経過をみると、前記第1の3の⑵から⑷、第1の4および5認定のとおり、新報知労組、全報印労組および全大阪報印労組が昭和47年4月8日および10日に会社回答を受諾した後においては、組合は会社の回答額の引き上げを求めることは事実上困難であるとして、その後6月上旬に至るまで、前記条件の撤回ないし、修正について団体交渉をくり返し、日当の改訂は会社の規則の改訂で足りるのではないか、新輪転機の服務は解決済みではないか、施設使用料は継続審議にしたい、生産性向上への協力の点については会社のとる措置が労働条件の変更となる場合には事前協議を求めたい、不実の教宣の禁止については労使双方の双務協定にしたいと、それぞれ対案を提出し、会社の再考を要請している。これに対して会社は、字句の修正とか、別個の協定とするなどの用意があると言いながら、組合の対案は会社の条件の基本的趣旨を失わしめるものであるとして組合提案を拒否し、さらに対案を提出するなどのこともせず、しかも前記条件は不可分であるとしてその全部の一括受諾を要求し、結局交渉は妥結に至らなかった。

⑶前記⑵の経過に徴してみると、本件賃上げ交渉が妥結に至らなかったのは、会社が前記2および3において述べたとおり賃上げという労働条件の基本事項に関して、それと引きかえに種々問題の存する条件を一体不可分なものとして固執した態度に起因するものであり、他方、新報知労組、全報印労組および全報印大阪労組の組合員および非組合員については、昭和47年4月1日から会社提案どおりの賃上げを実施していることは、組合および組合員に対し経済的圧迫を加えその組織の弱体化を意図したものと認めざるを得ない。

5 実施期日について

⑴賃上げの実施期日は、本来労使の協議によって決定すべき問題であるから使用者が実施期日について何等かの提案を行なうことを、直ちに不当であるとは言い難い。しかしながら、本件についてみると、会社には定期昇給の制度がないうえ、同じ職場で同じような仕事をしている別組合の組合員および非組合員には4月1日から賃上げを実施しているにかかわらず組合の組合員については、組合との交渉のなかで前記のとおりの条件を一体不可分のものとして結局妥結が延引しているため現在に至るまで賃上げが実施されていない。

⑵このように、本件賃上げについて会社が賃上げの絶対的条件でもない前提条件を提案し、その後の交渉においてもこれを固執しているのであるから賃上げの妥結が延引している責任は会社にあり、さらに組合が容易に受諾できないことを承知のうえで実施期日は妥結日の翌日以降とする提案に固執していれば、実施期日について大巾な遅れをみることは必至で、組合の組合員が受ける精神的、経済的不利益は極めて大なるものがあり、他方会社が、その従業員について組合所属の故に賃上げ実施時期に差をつけることを是認しうる特段の事情は見出し難い。

⑶もっとも、会社は、実施期日の提案は、従来、妥結時期が遅れても賃上げの実施を遡及させていたために、組合がことさらに妥結を遅らせ斗争を長びかせる傾向があったので、このような組合の姿勢を改めさせ、早期解決をはかるためであると主張するが、本件のように会社自ら妥結を延引させる原因を作り、しかも妥結日の翌日実施を固執した場合にまでこのような会社の主張を採用することはできない。

6 本件不当労働行為の成否とその救済について

前記1から5までにおいて述べたとおり、本件においては、会社が賃上げの上積みの前提として種々問題の存する条件を提示してその後の団体交渉においてもこれを固執し、さらに実施期日の提案も譲れないとの態度に終始して妥結を延引せしめ、別組合の組合員および非組合員については昭和47年4月から賃上げが実施されているなかで、組合の組合員については未だ賃上げが実施されていない結果をもたらしていることは、組合の組合員に対する不利益取扱いであり、同時にこのことによって組合の組合員に対する動揺をさそい組合の弱体化を企図したものであるとともに、団体交渉の進め方においても誠実を欠くものというベく、会社の措置は労働組合法第7条第1号、第2号および第3号に該当する不当労働行為である。ところで本件救済であるが、賃上げの金額、配分およびその実施上の諸条件については、本来労使間の団体交渉により決定すべき問題であるとして、本件労使間にこの趣旨に即した団体交渉を命じたとしてもその実効が期し難いことは本件事案のその後の推移からみて容易に推認されるところである。したがって、本件不当労働行為の救済としては、既に1年を経過していることも考慮し、会社が組合の組合員を除く従業員について実施している昭和47年度の賃上げについて、その金額、配分、実施時期につき組合の組合員と別組合の組合員および非組合員との間に差別なきよう命ずることを適切と認め主文のとおり命ずることとした。なお、会社は、団体交渉は労働協約を締結するための一段階であり、労働協約締結以前においては労使間に権利義務は発生せず、不当労働行為の名のもとに将来の労使関係、労働条件の規範を設定するが如き命令は、救済命令の限界を逸脱した違法なものであると主張する。しかし、不当労働行為からの救済命令は、単に労使関係を形成する権利義務の存在を前提としてのみ発せられるべきではなく、当該労使間に不当労働行為がなかったと同様の事実状態を形成させることを目的とするものであるから、本件不当労働行為の救済として主文のとおり命ずることに会社の主張するような違法はない。以上のとおり、会社の再審査申立には理由がなく、他方組合の再審査申立には理由が認められる。

よって、労働組合法第25条、同第27条および労働委員会規則第55条を適用して主文のとおり命令する。

昭和48年3月19日

中央労働委員会

会長石井照久

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00412.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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