TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
命令労委DB一部変更(初審命令を一部取消し)不当労働行為事件命令集49集281頁

中労委命令 昭和48年3月19日

昭和47年(不再)第57号 大阪日日新聞事件

事案の概要

会社が、賃上げ等を内容とする団交を拒否し、組合のストに対抗してロックアウトを継続し、ガードマンを導入して、組合の貼付したステッカーを破棄し、組合の会議室使用を妨害した事件で、全部救済をした初審命令のうち、ステッカーの破棄を不当労働行為ではないとし、他の再審査申立ては棄却した。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
昭和48年3月19日 (1973-03-19)
事件番号
昭和47年(不再)第57号
事件名
大阪日日新聞事件
種類・結果
命令 一部変更(初審命令を一部取消し)
掲載
不当労働行為事件命令集49集281頁
分野
労働

判示事項

0200宣伝活動

0203職場闘争と業務妨害

会社玄関前の全員集会、ステッカーの貼付、社屋内デモは、いずれも争議時に通常行われるものであり、たとえ会社の承諾がなかったからと言って、直ちに組合活動として許される範囲を逸脱したものと認めることはできない。

0204団交・争議に付随する行為

本件争議中に社主への批判、紙面記事への批判が行われていても、主たる目的は賃上げ、就業規則改訂問題等であったと認められるから、違法不当なものとは認められない。

0417法令・協約・信義則違反

組合の行なった時限スト、指名ストは、会社が組合配布のビラにより事前に了知していたと認められること、組合がスト突入前に職制に通告していることおよび労使間にスト予告義務を定めた協定がないことからみて、抜打ちストの違法性は認められない。

0419ロックアウトとの関連

本件ロックアウトは、開始時点において必要性、緊急性が認められないばかりでなく、組合が就労を申入れているのに命令時においても継続しており、その正当性は認め難く、これを組合組織の弱体化ないし破壊を意図したものとした初審判断は相当である。

2230不穏当な態度

2304経営事項

4500交渉拒否理由または交渉条件に関する指示に触れた例

会社が、平穏な状態での交渉が期待できないこと、交渉内容が実現不可能なものであること等を理由に団交を拒否したことは、組合の春闘目標が経営権の奪取にあったとは認められないこと、ステッカー貼付等は組合活動の範囲を逸脱していないこと等からみて、不当労働行為である。

3020組合活動への制約

会社が、組合の貼付したステッカーをガードマンらをして撤去させたことは、会社の対抗行為として許されるところであり、組合に対する支配介入行為ということはできない。

3020組合活動への制約

3102争議対抗手段

会社が、ガードマンにより組合員を会議室から実力排除したことは、別段施設管理上の支障は認められないこと、本件紛議において会社は性急に自己に有利な解決をはからんとしていたこと等からみて、組合組織の弱体化を意図した不当労働行為であるとした初審判断は相当である。

事案の概要

会社が、賃上げ等を内容とする団交を拒否し、組合のストに対抗してロックアウトを継続し、ガードマンを導入して、組合の貼付したステッカーを破棄し、組合の会議室使用を妨害した事件で、全部救済をした初審命令のうち、ステッカーの破棄を不当労働行為ではないとし、他の再審査申立ては棄却した。

当事者

再審査申立人:株式会社 大阪日日新聞社

再審査被申立人:大阪日日新聞労働組合

再審査被申立人:日本新聞労働組合連合近畿地方連合会

主文(命令・審決の内容)

1初審命令主文第3項の記中「1.昭和47年4月25日、貴組合の貼付したステッカーを一方的に撤去したこと。」の部分を取り消す。

2再審査申立人のその余の申立を棄去する。

中労委、昭47不再57、昭48.3.19

命令書

再審査申立人株式会社大阪日日新聞社

再審査被申立人日本新聞労働組合連合近畿地方連合会

再審査被申立人大阪日日新聞労働組合

主文

1 初審命令主文第3項の記中「1.昭和47年4月25日、貴組合の貼付したステッカーを一方的に撤去したこと。」の部分を取り消す。

2 再審査申立人のその余の申立を棄却する。

理由

第1 当委員会の認定した事実

1 当事者等

⑴再審査申立人株式会社大阪日日新聞社(以下「会社」という。)は肩書地において日刊新聞「大阪日日新聞」および週刊紙「アフター5」の発行を主たる業務とする会社であって、本件発生時における従業員数は約135名であったが、再審査結審時では、後記被解雇者らを含め約130名である。

⑵再審査被申立人日本新聞労働組合連合近畿地方連合会(以下「地連」という。)は近畿地方における各新聞社の労働者で結成する単位労働組合の連合体で初審救済申立時における組合員数は約7,300名である。

⑶再審査被申立人大阪日日新聞労働組合(以下「組合」という。)は会社従業員をもって組織する労働組合であって、昭和47年4月27日本件ロック・アウト時における組合員数は71名であったが、再審査結審時には57名であり、前記地連に加盟している。

2 昭和47年春季闘争以前の労使関係

⑴会社は、昭和21年合名会社大阪日日新聞社として設立され、同39年2月株式会社に組織変更されて現在に至っている。この間における会社の経営状態は、同42年には賃金の遅配、欠配が生じ、他方同43年には夏期一時金支給の資金捻出のため「大阪日日新聞」の題字商標権を担保に入れる等会社経営は逐年悪化の一途をたどり、数次にわたって経営者の交替が行なわれたが、会社経営を好転させるには至らなかった。⑵そこで、当時の会社役員および幹部らは、経営難打開のためB1(以下「B1」または「B1社主」という。)に対し援助を要請した。これに対してB1は、昭和44年1月会社顧問となり、同年10月社主に就任した。

⑶昭和44年11月1日B1社主は、B2を会社顧問として招請した。そしてB2は同年12月会社の専務に就任するとともに、以来組合との団体交渉において会社側の交渉委員長をつとめている。

⑷B1が会社経営に参加したことにより、大阪日日新聞の広告収入は大幅増収するなど会社の業績は好転し、一方会社従業員の賃上げ等の待遇も逐次改善された。⑸昭和46年7月ごろから、大阪日日新聞の第一面には「懸案進まぬ革新府政C1さんは『内憂外患』」「どうします?C1さん『春木競馬を返せ』」「三島裁判3被告遺志を堂々と陳述『憂国に生も死もなし』」等がトップ記事として扱かわれ、またB1社主の実兄であるB3執筆の「国連加盟各国殿、台湾を見捨てないで」と題する記事が掲載された。これらの記事に対し組合は、「真実の報道を守り、読者に奉仕する立場を……」「報道は不偏不党民主主義の立場で行なう」などを趣旨とする新聞協会の倫理綱領に徴しても、会社の新聞製作は右傾化、私物化であるとして、会社に対して編集権限および編集綱領の提示を求めたが、会社は具体的回答を行なわなかった。⑹B1は、社主就任後組合に対し労使協調を求め、「会社だ、組合だと対立しては何もできない。私もやるから社員も一つの方向に沿ってがんばってもらいたいと述べ、さらに組合との春季賃上げ交渉、夏期一時金および年末一時金に関する団体交渉の席上「(組合)ニュースに戦うとか、かちとるとかあるがB1流に合わない。」、「ニュースが神経にさわるので半年ほど配慮してもらえないか。」、「おれは命がけでやっているのにハチマキを巻くなんて勘にさわる。」などと発言した。

⑺会社は、昭和46年中にB1社主が会長の職にある政治団体「道徳昂揚連盟」に対し、5,360万円(うち46年上半期は3,830万円)の政治献金を行なった。これに対し組合は献金の趣旨についての説明を求めるため、同年12月27日B1社主との間で団体交渉がもたれ、その席上B1社主は「あの金は、私があちこちのもめごとをおさめたお礼に日日への月ぎめ広告料としてもらったものの一部を特別手数料として連盟へ献金の形で出しているものだ。との回答を行なった。

⑻日本新聞労働組合連合(以下「新聞労連」という。)に加盟している内外タイムス労働組合(以下「内外労組」という。)は、当該労使間で昭和46年末一時金について同年12月15日に妥結したが、支給予定日の同月21日になっても支給されず、同月31日になって妥結額の1割程度が支給された。

なお、この当時B1社主は内外タイムスの社主でもあった。

⑼昭和46年12月31日組合は、内外労組に対し「経営再建をたてにした会社の組合つぶし策動を紛砕し、一時金獲得の日まで頑張れ。B1を先頭とする経営者の悪らつなやり方に対し、わが労組もともに闘う。」との激励電報(以下「激電」という。)を打電した。

⑽上記激電を知ったB1社主は、昭和47年1月26日組合に対し団体交渉の申入れを行ない、同日および翌日にわたって開催された団体交渉の席上B1社主は、組合に対して激電打電は事実かどうかを質問した。これに対し組合は事実である旨を回答したところ、B1社主は、年末一時金支払いのために内外タイムス社に5,000万円を個人として送金したが、他に流用されたものである旨を述べ、さらに「内外については単なる社主である。経営にタッチしていない。内外に2年間、金をつぎこんだが、教条主義的組合や管理職に愛想をつかしているんだ。それなのに君らは、よその問題である内外に激電を打ち、ましてやB1を先頭とする悪らつな経営者ときめつけるのは何事だ。春闘を待っていられない。君らが私のことを悪らつというならそれでよい。嫌われるところに金を出す気はない。ゼロ回答でも遅配になってもかまわんのか。それとも今回のことは若気の至りということなのか。」と組合に対し謝罪を求めたが、組合は、悪らつということについては一時金がまだ支払われていない事実からみても当然であるとの態度を表明した。

3 昭和47年春季闘争時における労使関係

⑴昭和47年3月6日会社は、組合に対し①定年制を現行の60才を55才とすること②基本給への査定制度導入③就業時間中の組合活動の全面禁止④政治活動の全面禁止⑤解雇、配転の通告制などを骨子とする就業規則改訂案を提示し、実施期間は4月1日からとしたい旨の提案を行ない、組合の意見を求めた。これに対し組合は、会社の改訂案は労働条件を低下させるものであるとして全面撤回を要求したが、会社は4月4日の団体交渉において実施期間については1ヵ月間延期するとの回答を行なった。⑵3月29日組合は、①一律17,930円の賃上げ②5名の人員補充を骨子とする春闘要求書(以下「春闘要求」という。)を会社に提出した。

なお、昭和46年の賃上げ要求額は16,793円であった。

⑶春闘要求および就業規則改訂問題に関して、会社と組合は4月4日の第1回団体交渉から4月25日まで10回にわたり団体交渉をもった。この間会社は、4月10日の第3回団体交渉で①賃上げは平均3,000円とする②人員補充は全社的な人員構成の中で検討中であるとの第1次回答を行なった。これに対し組合は、会社回答は組合要求の趣旨から著しくはなれたものであるとして、上積みを要求したが、会社は4月25日の第10回団体交渉において①さらに3,000円を上積みして6,000円の賃上げを行なう②ただし、組合が会社内に貼付したステッカーを撤去させること、との第2次回答を行なったが、組合は会社側の条件つき回答はこれをうけることはできず、しかも前年度の賃上げ妥結額8,800円、前前年度の8,200円に比較しても低額であり、人員要求および就業規則改訂問題に関しては何ら具体的進展はないとして会社回答を拒否した。

なお、新聞労連傘下組合47年春季賃上げ平均妥結額は10,801円であった。⑷上記10回の団体交渉はそれぞれ約15分から40分程度で、この短時間で終っている主たる理由はB2専務が病院に行く時間であるとか、来客中であるなど会社側の都合によるものであった。

さらにその交渉内容は、会社が組合に対して激電問題に関する釈明を求めるなどしてその大部分の時間を費したので、春闘要求および就業規則改訂問題に関し実質的に討議する時間はほとんどなかった。

⑸B1は、会社に対し4月12日付をもって社主を辞任する旨の文書を提出したが、その後も会社会館内にある社主室を従前通り使用し、また、「大阪日日新聞」の題字商標権を現在も所有している。

⑹組合は、局面を打開するためスト投票を行ない、4月13日には春闘要求について、さらに同月22日には就業規則改訂問題について100%の賛成をえてスト権が確立され、4月19日以降数次のストライキを実施した。

① 4月19日 15時30分から17時30分まで2名、16時から17時30分まで1名、16時30分から17時30分まで7名、16時35分から17時30分まで1名の計11名の各指名スト。

② 4月20日9時30分から9時45分ないし10時まで在社の組合員全員(以下全員という時は在社の者を指す)ストによる玄関フロアでの決起集会。15時から17時30分まで2名、17時から17時30分まで19名、17時10分から17時30分まで6名の計27名の各指名スト。

③ 4月21日9時30分から9時45分または9時50分まで全員ストによる玄関フロアでの決起集会。11時30分から12時まで2名、16時15分から17時30分まで2名、16時35分から17時30分まで1名の計5名(実人員3名)の各指名スト。

④ 4月22日9時30分から9時45分まで3名、9時30分から9時50分まで10名、13時から13時10分まで2名、14時40分から17時30分まで1名の計16名の各指名スト。16時から17時30分まで全員ストによる会議室の集会。

⑤ 4月24日9時30分から9時45分まで全員ストによる玄関フロアでの決起集会。9時から9時50分まで(前記全員ストと重複。以下同じ)1名、9時から17時まで1名、9時30分から9時50分まで9名、9時30分から10時35分まで9名、9時30分から10時40分まで8名、9時30分から12時まで3名、9時40分から10時40分まで1名、9時50分から10時40分まで1名、13時から13時20分まで9名、16時から17時30分まで5名、16時30分から17時30分まで9名の計56名(実人員42名)の各指名スト。なお、指名ストは争議により多忙となった組合の会議および事務連絡等の組合業務に従事させることを目的とするものがほとんどである。

⑥ 4月25日9時または9時30分から11時まで全員ストにより玄関フロアでの決起集会を行なった後、社内デモ。約20分間にわたって廊下をまわり、シュプレヒコールを行ない、その後社内にステッカーを貼付。13時または13時20分から17時または17時30分までの全員スト。この全員ストは当初予定されていなかったが、会社がガードマンを使用してステッカーを撤去したことに対し、それに抗議するために実施したものである。ほかに9時から17時まで1名、9時30分から17時まで1名、9時30分から17時30分まで2名、11時から12時まで2名、11時から17時30分まで1名の各指名スト。別に9時30分から10時までのみ、10時から11時までのみの指名スト各1名。

⑦ 4月26日終日全員ストを行ない、13時頃と17時頃に社内デモ。

⑺会社・組合間には争議行為に関して予告義務を規定した協定は締結されておらず、組合は従来からストライキを行なう場合はその直前に各所属長に対して口頭でストライキ通告をするのが通例であった。

なお、春闘要求等に関する組合の闘争方針および闘争スケジュールは組合ニュースに登載され、組合員はもとより管理職を含む全従業員に配布されており、他方、会社総務部ではこれらの組合ニュースを収集している。

⑻4月25日午前9時ごろ組合は、B4総務部長に対じ団体交渉を申入れたが、同部長は昨日の団体交渉で4月26日に交渉を持つ旨を会社から組合に通告しているので団体交渉をもつ必要はないと述べた。そこでA1委員長ら執行部はB2専務の部屋に赴き「組合は本日始業時から11時までのストライキを構えるなど重大な決意で臨んでいる。したがって直ちに団体交渉を開催して誠意ある回答を提示してほしい。誠意ある回答がなければ組合としてはステッカー闘争に入る。」旨を通告した。これに対しB2専務は組合の要求には応じられないと述べた。そこでA1委員長ら執行部はB2専務に対し「話合いが決裂状態となったので全組合員でステッカーをはる。」旨通告するとともに、同日午前10時50分ごろまでに約40名の組合員らは、会社会館の廊下、階段、エレベーターおよび会社事務室などにセロテープを使用して100枚以上のステッカーを貼付した。これらのステッカーの内容は春闘要求および就業規則改訂反対などの趣旨のものが大多数であったが、中には「B1体制と対決」「B2出て行け」などと記載されたものもあった。

なお、会社は貼付されたステッカーを「東亜警備保障」から雇入れたガードマンその他によってすべて撤去させている。

⑼同日午後3時ごろA1委員長ら組合役員7、8名は、B2専務およびB4総務部長に対し、会社がガードマンを導入してステッカーを撒去したことに抗議するとともに、誠意ある団体交渉の再開を要求した。そこで会議室で話合うことになり、ガードマン3名も同行して会議室に入ったが、まもなくストライキ中の約40名の組合員もやってきて、そのうち20名ぐらいが会議室に入り、他の組合員は廊下で待機していた。このことを知った常務取締役編集局長B5も会議室に赴きその中で、団体交渉再開について会社・組合間で約30分間にわたって激しく応酬し合ったが、話合いはまとまらず、結局、B2専務らは団体交渉は必要ないとして会議室から退出した。

⑽同日組合は、翌26日の全面ストライキを控えて午後10時までの使用届を会社に提出して会議室で闘争委員会を開催していたが、午後10時ごろB4総務部長は、本日の使用届は10時までとなっているので退去してもらいたいとの申入れを行なうとともに、もし退去しなければ直ちにガードマンによって実力排除する旨を述べた。これに対し組合は、「まだ討議が終っていないので総務部長を通じて役員に連絡して使用時間を延長してほしい。」旨を要請したが、同部長はそれはできないとしてガードマンを指揮して闘争委員らを排除した。

⑾4月26日組合は、内外労組の組合員2名の参加のもとに会議室において集会を開催していたが、午前11時40分ごろB5局長は、外部の者の会社施設立入は認められないとして組合に対し直ちに部外者を退去させるよう要求した。これに対し組合は、従来地連の役員などの参加を得てこれまで集会をやってきており、本日の集会についても正当な組合活動の一環であるとの見解に立って集会を続行していたが、会社はこれを認めず、B5局長はガードマンを指揮して内外労組の組合員2名を社外に排除した。なお、この排除にあたって女子組合員1名を含む組合員2名が通院5日間を要する打撲傷をうけた。

4 ロック・アウトについて

⑴昭和47年4月末から5月にかけての連休を前に組合は、今次春闘要求の最大のやま場を4月26日とし、同日終日ストライキを決行して会社の再考を求めたが、組合が納得するような結果は得られなかった。そこで同日午後組合は状勢分析を行なった結果、①会社から具体的な進展した回答が得られない②会社は本件争議にガードマンを導入した等の諸事情から、翌27日からは就労して新たなやま場を設定するとの方針が決定された。

⑵上記討議の中で組合員の中から「出勤するけれども、明日は私鉄、国鉄のストライキであり、以前はストライキに会社はその体制を取っていたけれども、組合がストライキ中ということもあって会社の方がどういう体制をとるか聞いてほしい。」との質問が出された。これに対しA1委員長は会社にその取扱いについてただすベくB4総務部長のところへ赴いたが、同部長は不在であったので、代表取締役B6、B2専務およびB5局長にあい「明日組合員は就労するが、私鉄および公労協関係のストライキが予定されており、従来ならばストライキ時には会社は何らかの手だてをしていたが、今回は争議中でもあり、会社はどのような手だてをしているか。」と質問した。これに対しB2専務は「そら君困るよ、詳しいことは総務部長に聞いてくれ。」と指示した。そこでA1委員長はB4総務部長のところへ行って同趣旨を伝えた。組合からの就労申入れを受けたB4総務部長は、会社役員と協議を重ねた結果、午後6時ごろA1委員長、A2書記長らを呼び「明日就労してもらっては困る。」と述べたので、A1委員長らは「ロック・アウトですか」と質問すると、同部長は「そうではない。ローテーションが狂うから困る。」と回答した。

⑶4月27日組合員は、午前9時出勤の者と午前9時30分出勤の者とにわかれて、それぞれ定刻に出勤し、玄関前に集合したうえ各所属の職場に入って就労した。⑷同日午前10時会社からの申入れによって団体交渉がもたれたが、席上B2専務は、4月27日正午から組合員全員に対してロック・アウトを行う旨を宣言し「全面ロック・アウトに関する件」と題する文書を組合に手交した。これに対し組合は、組合員全員を会議室に集合させるとともに、会社からのロック・アウト通告に関して討議を行なった結果、組合としては就労するとの態度を決定した後、組合員らは再度各職場に就労したが、会社はガードマンによって組合から連絡をうけて来社していた弁護士C2、同C3および新聞労連役員などを含め、全組合員を社外に排除した。

5 ロック、アウト後の状況について

本件ロック・アウト後においても会社発行の「大阪日日新聞」および「アフター5」はほとんど支障なく発行されている。他方労使間の接衝は以下のとおり進められたことが認められる。

⑴組合はロック・アウトと同時に連日「ロック・アウトに対する抗議と就労要求」および春闘要求と就業規則改訂問題に関する「団交要求書」を会社に提出しており地連も5月13日付をもって会社に対し春闘要求に関する団体交渉の申入れを行なった。⑵5月1日会社は、上記組合申入れに対し「組合は就労ならびに団体交渉を求めているが、すべての闘争体制を解き業務命令に従って完全に秩序を守ることが確認されるならば会社は就労を受入れるにやぶさかでない。また団体交渉についても同様闘争体制下、多数による不当な威圧を加えないという保障が得られるならば、会社は応じる用意がある。」との回答を行なった。

他方会社は、地連に対しては5月13日づけをもって、「もとより貴労連との団体交渉を拒む所存ではありませんが、現時点にあっては、まず自主交渉の道を開くことが至当と思われます。」と回答した。

⑶4月27日のロック・アウト以後組合は、会社に対し就労を要求して会社周辺での集会、デモ、会社役員らの対組合姿勢を非難するビラの配布などの活動を行なっている。⑷会社は、5月25日支給の5月分給料から非組合員である従業員に対し、1人平均7,800円の賃上げを行うとともに、管理職の役職手当についても局次長5,000円、部長・次長4,000円、係長1,300円の増額を行なっている。

⑸6月22日組合は、夏期一時金について基準給の4ヵ月プラス一律8万円の要求を行うとともに回答指定日を同月29日とする要求書を会社に提出した。これに対し会社は、回答指定日の前日である同月28日に①29日午後3時に団体交渉を開きたい②ただし交渉員数は労使双方5名とするとの申入れを行なった。

⑹6月29日組合は、上記会社の申入れに対して過去における団体交渉においては特に交渉員数が制限された経緯もなかったとして、10名の闘争委員が団体交渉の場に臨んだが、会社は話が違うとして団体交渉の開催を拒んだ。これに対し組合は交渉員数問題について再検討を重ねた結果、会社提案の5名にしぼって交渉に臨むことを決定し、この旨をB4総務部長に伝えたが、同部長はこれを拒否した。

なお、会社はこれ以降組合から数次にわたる団体交渉申入れに対し現在まで応じていない。

⑺会社は、A1委員長および執行委員2名をふくむ5名からなる写真製版部門を5月31日付で、また、3名の従業員からなる旅行会部門については6月3日付をもってそれぞれ経営合理化を理由に廃止した。

⑻組合は、組合員の名儀で会社が行なった本件ロック・アウトは違法であるとして大阪地方裁判所に対し、賃金支払の仮処分申請を行なったところ同地裁は、昭和47年9月4日付で申請人である組合員らの主張を認め、賃金相当額を仮に支払わなければならない旨の決定を行なった。

⑼昭和47年10月21日会社は、前記写真製版部門廃止にともなって、同部員A1(組合委員長)、A3(組合執行委員)、A4(同)、A5(同)、整理部写真修理部員のA6(労金対策委員)、A7(賃金対策委員)ら6名に対して「会社の経営合理化等による製版職場廃止ならびに経営再建方策実施による。」との理由により同月22日付で解雇する旨通告した。

⑽上記A1ら6名の被解雇者は、本件写真製版部門は従業員4名と嘱託1名で構成され、4名中3名までが、現在または過去の執行委員長であって、今回会社がとった解雇処分は経営合理化等を口実とした不当労働行為であって労働組合法第7条第1号および第3号に違反し、またその解雇手続においても、「会社は職場の廃止、縮少統合を行なうとき、組合の意向を無視しない。」旨の確認書および「会社は組合員を解雇しない。」旨の協定書に徴してもこれを認めることはできないとして大阪地方裁判所に対し地位保全の仮処分申請を行なった。これに対し同地裁は、昭和47年12月22日付をもって「被申請人らは、申請人らを被申請人の従業員として仮に取り扱え。」との決定を行なった。

以上の事実が認められる。

第2 当委員会の判断

1 会社の主張する本件争議の特殊性について

会社は、①この争議はいわば会社の救い主であるB1が会社から手を引けば直ちに会社は倒産の危機に立ち至ることを知りながら行ったものであり、そのためB1は嫌気がさして社主を辞退し、会社は危急存亡の事態に立ち至った。②組合のB1に対する非難攻撃は紙面製作方針に対する干渉であり、組合の争議目的は組合による紙面管理という政治目的にあり、賃上げ要求などは第二次的なものであった。③会社はこのような企業を破壊する組合の争議目的に対し企業の存立を守り、損害を避けるためやむをえず組合にロック・アウトをもって対抗したのであると強調し、かかる本件争議の特殊性を理解しない初審判断は失当である、と主張するので以下判断する。

⑴B1が社主となってから、会社の経営は持ち直し、従業員の労働条件が従前に比し改善されたことは事実である。

⑵会社は前記第1の2の⑼認定の激電問題をとりあげて組合が内外労組の争議を支援してB1を「悪らつ」呼ばわりすることは非常識であると主張する。しかし、内外労組は同じく新聞労連傘下にあり、B1は、会社の社主であると同時に株式会社内外タイムスの社主でもあるから、B1に対し同じような立場にある組合が内外労組に対する経営者の対組合対策を批判し、同労組を激励することは、その文言に多少不穏当な点があるとしても、そのこと自体を不当とすることはできない。

それにもかかわらず、会社が、B1の思惑のみを考え、組合を非難し陳謝を求めるのみであったことは、組合のおかれた上記諸事情を考慮していないものといわざるを得ない。

⑶前記第1の2の⑺認定のとおり、B1の主宰する道徳昂揚連盟に昭和46年中に5,360万円の献金がなされていることについて、B1は広告料のリベートであると組合に説明しているのであるが、この額が会社の規模からからみてかなり高額なものであることだけを考えても、組合としては釈然としなかったのも無理のないところである。⑷一般に新聞社が、その懐抱する主義主張を盛り込んで紙面を編集することはもとより許されるところであるが、また新聞製作に従事する組合が、紙面記事に関心を持つことも当然のことであって、本件労使間においては、従来からも会社の紙面記事は新聞綱領に即し編集されるべきであるとの主張のもとに、再々同趣旨の協定がなされ、この間に小委員会の設置をも協定されているところである。したがって、組合が自社の紙面記事について批判することを不当と評価することはできない。

⑸したがって、会社が本件争議の特殊性として主張するところは、いずれも会社の対組合対策を正当化しうる合理的なものとは認めることはできない。

しかも、会社は、組合の春闘直前に就業規則の改訂案を提示し強行実施する構えを見せているのであるから、組合がこのような会社の対組合態度に抵抗したことも無理はないと考えられる。

2 組合の争議行為について

会社は、組合の争議行為は違法、不当なものであると、次のとおり主張するので以下判断する。

⑴まづ組合の争議目的が違法不当であるとする会社の主張については前記第2の1判断のとおり、本件争議の特殊性についての会社の主張は採用できず、組合の本件争議為は賃上げ、就業規則改訂問題等について行なわれたものであると認められるので本件争議の目的は違法不当なものとは認められない。

⑵会社はこれらのストライキに際して、組合より通告と言えるものはなく全くの抜打ストライキであると主張する。しかし前記1の3の⑹①~⑦認定のとおり、

① 時限スト、指名ストがかなり行なわれているが、この戦術は専従役員がいないことから組合役員についての指名ストを行ない、あるいは団結を固めるため会社玄関前ないし会議室において短時間の集会を行なったものであること、

② 4月25日当初予定していた2時間の指名ストが終日にわたったのは、組合のステッカー貼付に対し、会社がガードマンの手によって一方的に撒去したことに対する抗議を含めたストライキであったと認められ、組合の全面ストライキも4月25、26日の2日のみであったこと、

③ 上記ストライキの計画日時は組合の配布したビラなどによって事前に会社は了知していたと認められ、また、組合はストライキに入る前には職制に通告していることが認められること、

④ 労使間にはストライキ予告義務を定めた協定はないこと、

等の諸事情からみて組合が行なった本件争議行為を不当視することはできず、いわんや、会社の主張する抜打ストの違法性は認められない。

⑶会社は、①4月20日より24日にかけての会社玄関前の全員集会②ステッカーを貼った行為③社屋内のデモ行為④B2専務を軟禁したこと等の組合の違法行為をふくむ本件ストライキは平穏なストライキとは言えないと主張する。しかし上記の会社玄関前における集会、ステッカー貼付および社屋内のデモについては、いづれも争議時において通常行なわれるものであって、たとえ会社の承諾がなかったからと言って、この程度の組合の行動を直ちに組合活動として許される範囲を逸脱したものと認めることはできない。また、B2専務が軟禁されたとする点についても、組合のステッカー貼付に対し、これを撤去したことに抗議する組合員らとB2専務の口論が続いていたのであって会議室には後にB5局長も参加し、ガードマン3名も同人らの側近におり、同人らは約30分後には平穏に退出しているのであるから、B2専務が軟禁されたというようなものではなかったことは明らかである。

⑷会社は会社業務の勤務ローテーションが狂い、新聞発行停止を招き倒産しかねない重大事を招来したと主張する。

しかしながら①ストライキである以上、正常な勤務ローテーションに全く影響しないということはありえないこと、②しかも、本件についてみれば、組合のストライキ中ほぼ正常に新聞が発行されていたこと、③B1社主就任後の会社業績の面における広告収入、新聞発行部数のすう勢に変動があったとの疎明がないこと、等の諸事情からみて会社業務の遂行に著しい支障があったとは考えられない。いわんや会社が倒産にいたる状況にあったとは到底認められず、会社の主張には理由がない。

⑸結局、本件争議の目的は前記第2の1判断のとおり、違法不当なものではなく、争議行為の手段、方法についても上記判断のとおりであるから、会社の主張はいづれも採用できない。

3 団体交渉拒否と不当労働行為の成否について

会社は、春闘要求についての団体交渉に臨む会社の態度は不誠実であるとした初審判断を争い、団体交渉が途絶えているのは、B2専務を軟禁する等平穏な状態での交渉が期待できないこと、交渉内容が実現不可能なものであること、ステッカーを貼付する等組合には誠実に交渉する態度がないこと、組合の真実の交渉目標は経営権の奪取にあり、経済要求は副次的なものであることなどの理由によるものであると主張する。しかし①前記判断のとおり、組合の春闘の目標は経営権の奪取にあったものとは認められないこと②B2専務軟禁問題、ステッカー貼付等の組合活動は前記第2の2⑶判断のとおり組合活動の範囲を逸脱していないこと③前記第1の3認定のとおり会社は激電問題について組合に陳謝を求め、数次にわたる団体交渉でこれを春闘要求に対する回答の前提として固執していること等の諸事情からみて会社はB1に対する配慮から組合に対する交渉を拒んでいるものと認められ、他に、組合と団体交渉を拒否する正当な理由は認め難い。したがって、本件団体交渉についての会社の態度は労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。

4 ロック・アウトと不当労働行為の成否について

会社は、ロック・アウトを不当労働行為とする初審判断を争い、

⑴ロック・アウトは、組合の争議行為が①その目的、方法、手段について違法、不当なものであり、②このことによってB1を剌激し、同人を会社から離脱させることは、会社が瞬時にして倒産することに直結し、③また組合のストライキが継続され激化する状況にあったため、新聞発行の停止、企業の倒産を座視しえず、企業防衛上、必要かつ緊急やむをえず実施したものであり、

⑵また、その後も組合からの擬装就労の申入れ等組合の姿勢に何ら事態の変化がなく、やむなくロック・アウトを継続しているのであって何ら不当労働行為とされる点はない、

と主張するので以下判断する。

⑴ロック・アウトの開始について

①組合の争議行為の目的、手段、方法が違法不当なものではないのは前記第2の1および2判断のとおりであること、②前記第1の3の⑸認定のとおり、B1は社主辞任後も「大阪日日新聞」の題字商標権を所有し、従前の社主室に出入しており、会社はB1社主辞任の飜意を懇望している等の諸事情からみて、B1は形式的に社主を辞任する旨の文書を会社に提出していることは認められるが、現在も会社経営上の実力者であると認められること、③組合は4月26日争議収拾をはかり、ロック・アウト開始の翌27日には就労することを決定し、会社に伝え就労していることが認められること、また前記第2の2判断のとおり、本件ストライキによって直接業務の遂行に著しい支障があったとは考えられず、いわんや会社が今にも倒産する状況に直面していたものとは認められないこと等の諸事情からみて、企業防衛上必要かつ緊急やむをえずロック・アウトを開始したとする会社の主張は採用できない。

⑵ロック・アウトの継続について

前記第2の4の⑴判断のとおり、会社には本件ロック・アウトを開始するについての合理的理由は認められないところ、既にロック・アウトは組合員全員について約11ヶ月を経過して現在に至っている。しかもこの間、組合および地連から組合員の就労について再三にわたり団体交渉の申入れがされているのである。これは組合の擬装就労の申出であると会社はいうのであるが、組合の就労申入れが擬装であると認めうる資料はなく、会社は、組合との団体交渉にも応じていないのである。

また、会社は、組合には会社を非難するビラを一般に配布して会社や会社役員の名誉・信用を傷つけたり、非組合員の賃金として支給される筈の金員を差し押さえたり、会社の機械施設を差し押さえ競売にするなどの行為があり、このような企業の破壊を意図する組合に対して本件ロック・アウトは解除できないとも主張する。しかし、会社は、47年5月分給料から非組合員には7,800円の賃上げを実施し、夏冬の一時金も支給しており、他方、組合員に対しては本件ロック・アウトを継続しているばかりでなく、大阪地裁の賃金支払い仮処分決定も履行しないのであるから、組合が強制執行の手段により支払わるべき賃金の--部を確保することは当然の措置であって、会社がこれを非難することは失当であり、その他組合の宣伝活動などについてみても、逸脱がないとは言えないが、それらはもともと会社のロック・アウトに促されたものであり、いずれも会社が本件ロック・アウトを継続する正当な理由とすることはできない。⑶前記⑴、⑵判断のとおり、本件ロック・アウトを開始する必要性が存するとは認められず、また、ロック・アウトを現在まで継続し、組合との団体交渉にも応じていないことについて会社に正当な理由があると認めることもできない。したがって、会社の真の意図は「会社が組合組織の弱体化ないし破壊を意図して先制的かつ攻撃的手段として、本件ロック・アウ卜に及んだものと認めざるをえず、この会社の行為は労働組合法第7条第1号および第3号に該当する不当労働行為である。」とした初審判断は結果において相当である。また、組合および地連からの団体交渉申入れを拒否していることは労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。

5 ステッカーの撤去とガードマンによる実力排除について

会社は、ガードマンによって組合の貼付したステッカーを破棄し、また組合員らを会議室から暴力的に排除した会社の行為は不当労働行為であるとした、初審判断を争い、①ステッカーの貼付は、その貼付場所および内容からみて、第三者に誤まった先入観を与え会社の信用を損うものであり、また、団体交渉をもたなければステッカーを貼るとのことであったので、会社は団体交渉をもつと答えたところ、団体交渉を1時間後に控え突如ステッカーを貼付するという不信義な行動があったのでこれを撤去したものであること②ガードマンが暴力をふるった事実は全くなく、また会社の施設管理上ガードマンがその職務権限を行使したものであること等の主張をするので以下判断する。⑴会社の主張する前記①については、前記第1の3の⑻認定のとおり、組合のステッカー貼付は、階段、エレベーター、玄関等の賃借人との共同部分への貼付が含まれており、その枚数も100枚以上に及んでいるが、貼付方法については会社社屋を汚損しないようセロテープを用いる等の配慮がなされており、ステッカーの内容については「B1体制と対決」「B2出てゆけ」などと記載されたのもあったが、春闘要求および就業規則改悪反対などの趣旨のものが殆んどであること、当時会社が低額回答に固執して団体交渉に誠意を示さず緊迫した労使事情にあったこと等の諸事情からみて、前記程度のステッカーの内容、貼付の場所、方法をもって正当な組合活動を逸脱したものとは認められない。

もっとも、会社は、これらのステッカーをガードマンらをして撤去させているのであるが、このような会社の対抗行為もまた許されるところであって、これを組合に対する支配介入行為ということはできない。

また、ステッカー貼付が会社との約束に反し団体交渉直前に行なわれた不信義な行為であるとする会社の主張については、そのような約束があったものとは認められず、ステッカー貼付は既に組合の方針として決定されていたものを実施したものであるから、会社の主張は採用できない。

⑵前記第1の3の⑼および⑽認定のとおり、①組合が4月25日会議室を使用したことについては、組合の届出では午後10時までとなっているが、その時点で組合が事情を説明し延長を要請したのに対して、組合員を退去させる特段の事情も認められないのにかかわらず、会社は施設管理を理由として午後10時を期してガードマンを導入し実力をもって退去させていること、②4月26日の内外オルグ2名の集会参加については、従来地連の役員参加によって集会をもっている慣行があったことよりすれば、別段会社施設管理上特段の支障は認められないのに実力をもってオルグ2名を排除していること、③他方、本件紛議において会社は、安易にガードマンを導入し、性急に自己に有利な解決をはからんとしていることが認められること等の諸事情からみて、会社の真意は26日のストライキを控えての組合の会議を妨害し、また組合と内外労組との協力関係を嫌悪するところにあったものといわざるを得ない。

以上のとおり、組合員らを会議室から実力排除した会社の行為は、「組合組織の弱体化を意図する労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。」とした初審判断は相当である。

以上のとおり、本件再審査申立てのうち、ステッカー撤去の点については理由があり、その余の申立てには理由がない。

よって、労働組合法第25条、同第27条および労働委員会規則第55条を適用して主文のとおり命令する。

昭和48年3月19日

中央労働委員会

会長石井照久

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00414.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。