岡山、昭47不2、昭48.4.5
命令書
申立人山陽新聞労働組合
申立人日本新聞労働組合連合
被申立人株式会社山陽新聞社
主文
1 被申立人は、昭和47年9月13日付けで行なったA1に対する甲山支局長への配置転換命令を取り消し、同人の配置転換のやり直しをしなければならない。
2 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者について
⑴申立人日本新聞労働組合連合(以下「新聞労連」という。)は、日本の新聞、通信およびこれと直接関連を有する産業の労働組合で組織された労働組合の連合体であり、申立人山陽新聞労働組合(以下「申立組合」という。)は、これに加盟している。申立組合は、被申立人株式会社山陽新聞社(以下「会社」という。)の従業員をもって組織された労働組合であり、申立時の組合員数は77名である。
なお、会社には、申立組合から昭和37年2月に分裂してできた山陽新聞第一労働組合(以下「第一労組」という。)がある。
⑵会社は、肩書地に本社を置き、日刊新聞の発行を行なっている株式会社である。
2 昭和47年8月の定期異動について
編集関係におけるこの異動の重点は、①関連会社への出向役員の人選と補充②病気のために長期欠勤していた整理部長の補充③同一支局に長年勤務する者の交流をはかることにあった。本異動の総件数は、43件であった。
3 過去における不当配置転換事件について
当地労委は、岡委昭和39年(不)第2号事件において、組合分裂を契機として行なわれた申立組合の組合員に対する幾つかの配置転換人事を差別意思に基づく辺地支局への配置転換として不当労働行為と判断したが、その配置転換人事のうちには、昭和47年8月の定期異動に際しても、実質的に是正されないまま放置されているものがある。たとえば当地労委は、申立組合の組合員A2の米子支局への配置転換を不当労働行為と判断したが、その後A2は、当時、やはり当地労委が、申立組合の組合員A3を不当配置転換したと判断した東城支局に再配置転換されたまま今日に至っている。
4 A1の配置転換について
⑴A1(以下「A1」という。)は、昭和40年4月から会社の広島支社編集部に勤務していた。
⑵昭和47年7月26日、A1は、広島支社長B1から8月の定期異動で甲山支局長に配置転換することについて意向を打診された。
A1は即答することを控え、翌日、①病気の両親のめんどうがみたいこと②広島支社から1人支局へ赴任させられた例がないこと③妻がアキレス腱を切り、加療中であること④配置転換に応じた場合、子供の教育上に支障があること⑤車の免許を持っていないため取材が困難なことを理由としてあげ、配置転換には応ずることができない、と回答した。
⑶同月末日にいたり、A1は広島支社のB2編集部長から、甲山支局への配置転換の内示を受けた。
⑷8月9日、A1は職場苦情処理委員会に苦情を申立てた。
苦情の理由は、意向打診を受けた際回答した不服の理由とほぼ同じであったが、前回回答の理由中の「車の免許を持っていないこと」が削られ、新たに「本件配置転換は不当労働行為である。」旨の理由が加わった点が一部異っていた。
職場苦情処理委員会では結論は出なかった。そのため、全体苦情処理委員会に移され審議されたが、ここでも会社、組合双方の委員の意見が対立し意見の一致をみる見通しがたたないため、9月12日に審議は打ち切られた。
⑸9月13日、会社は、A1の甲山支局への配置転換を発令した。
A1は、この配置転換を拒否するとともに、組合はA1を指名してストに入り、現在続行中である。
5 甲山支局について
⑴甲山町は、三原市の北約20キロメートルにあり、世羅台地の中心部に位置している。この一帯は農山村であるが、公共的機関として、農林事務所、職業安定所および法務局の出先事務所、警察署、簡易裁判所、区検察庁など若干の司法、行政機関がある。同町の人口は、昭和45年の国勢調査では約8,600人であり、昭和40年の国勢調査の時より約900人減っている。
同地区はいわゆる過疎地域であるが、最近は、福山、三原、尾道等県南主要都市の発展にともない、そのヒンターランドとして、備後地区工業整備特別地域の指定を受け、中小企業の下請け専門工場の進出が若干みられる。
⑵甲山町には、昭和30年頃から販売店主を兼ねた嘱託のC通信員がいたが、C通信員は新聞記者としての基礎的な教育を受けていないこと、販売店主を兼ねていることなどから充分な取材ができかねたということもあって、地元の他の販売店主から支局設置について要望されていた。
ところが、たまたまC通信員が病にたおれ、取材活動ができなくなるという事態がおこった。そのため、会社は販売店主の希望を入れて支局を置き、身近かな記事を掲載することにより販売部数を伸ばすことを意図し、昭和37年9月に甲山支局を設置した。
⑶甲山支局は、いわゆる1人支局であり、世羅、甲奴の2郡を管轄している。管内の山陽新聞の販売部数は約500部ほどであり、支局設置前とその売れゆきはほとんど変わっていない。
⑷備後地区は、岡山県と境を接しているため、両者の間には、生活面あるいは経済面で非常に密接な関係があるので、会社は販売面で広島県においては、特にこの地区に重点をおいていた。
⑸会社は、広島に向け発行する紙面のうち、3・4・5面は広島県東部版とし、4面5面には、福山支社を中心に関係支局が販売面で特に重点をおいている備後地区の地域に密着した記事を取材し掲載している。
⑹甲山支局の局舎は、6畳2間の木造建であり、冬はすきま風を防ぐために建具にホームラバーをはりつけなければならない状態であり、また、備品等についても、かなり不備な状態である。
⑺甲山支局は被申立会社の支局の中では辺地支局にあたるもので、支局長は支局が設置されて以来3代にわたって申立組合の組合員が勤めている。
被申立会社には他にも辺地支局が幾つかあり、その中には、第一労組の組合員のみが代々就任しているところもあるが、他方、都市部の重要支局には申立組合の組合員はほとんど配置されないという傾向がみられる。
6 広島支社にっいて
山陽新聞広島支社には、B1支社長の外編集部8名、広告部2名の総計11名が勤務していた。
なお、支社員のうち、申立組合の組合員は編集部に所属するA1およびA4の2名である。
7 いわゆる本社外勤部門における申立組合の組合員の配置について
申立組合の組合員で本社外勤部門に勤務していた者の大半は、組合分裂以降外勤部門からしめ出され、外勤部門との交流はほとんどみられない状態になっている。
8 A1の家庭事情について
本件配置転換にあたり、A1には次のような家庭事情があった。
⑴A1の妻は6月初旬にアキレス腱を切り治療中であったが、本配置転換についての意向打診の時期には既に回復期にあたり、回復の機能訓練をかね自転車にも乗っていた。
⑵A1の両親は、岡山県赤磐郡赤坂町に夫婦だけで住んでおり、父親(68歳)は本態性高血圧脳硬塞症でほとんど寝たきりの状態である。
また、母親(62歳)は関節リュウマチで通院加療中であるが、主人の身のまわりの世話、家事にはどうにか従事できる状態である。
⑶A1は妻とともに広島県安佐郡祗園町に住んでおり、小学校6年生を頭に3人の子供がある。
⑷A1には岡山市上中野に持家があり、その家は、A1が岡山に帰ることを考慮し、いつでも明けわたしてもらえることを条件として他人に貸している。
9 A1の組合活動について
A1は、入社以来申立組合の組合員であり、昭和31年には青年婦人部委員となり、その年初めて、A1らがメーデーに参加するなどして皆の注目をあびた。
その後、昭和32年には中央委員と青年婦人部長等を勤め、その後も組合分裂までの間、職場委員・闘争委員等を勤めたが、それ以後は組合の役職にはついていない。しかし広島支社においては、申立組合の組合員であるA5の配置転換問題で支社長に抗議するとか、また、年休問題にっいて会社と交渉したりするとともに、新聞労連傘下の兄弟組合である中国新聞労働組合とのパイプ役として種々活躍していた。なお、日本ジャーナリスト会議広島支部にも所属して活動していた。
第2 判断
1 申立人の当事者適格について
被申立会社は、新聞労連の当事者適格について、新聞労連は労働組合の連合体組織であり傘下組合の組合員は直接に加入しているものではないから、個々の組合員に対する本件のような態様の不当労働行為については、それによって法律上何らの影響を受けるものではない。したがって、救済を受けるにつき正当な利益を有するものではないと主張するので以下判断する。
不当労働行為救済の申立権者については、労働組合法にも労働委員会規則にも明確な規定がないが、労働組合の団結の保護を主目的とする労働組合法の精神から考えると、申立権は、不当労働行為の救済命令を受けるについて直接的あるいは間接的に利害関係を有する者にあると解するのが相当である。
本件の場合、不当配置転換を受けたと主張するA1は新聞労連の直接の構成員ではないが、傘下組合の構成員であり、これに対する不当労働行為についても、その上部団体たる新聞労連は当然利害関係を持つものである。
2 A1の配置転換について
申立組合は、被申立会社がA1を甲山支局長へ配置転換するについて、前掲認定した事実4のとおりの苦情の理由を考慮しなかったことは、申立組合が背景的な事実として主張する被申立会社の不当な行為と考えあわせると、申立組合の組合員を差別するためになした不利益取り扱いであり、不当労働行為であると主張する。
また、一方、被申立会社は、本件配置転換は業務面を主体に行なった定期異動の一環であり、そのため家庭面に多小の不便、心配が生じるとしても異動制度が存在する以上避けられないものであって、今回の配置転換に際してA1が申立てた苦情の理由は、社員であれば誰でも当然受忍すべき範囲内のものであるから、これを考慮しなかったとしても不利益取り扱いとなるものではなく、不当労働行為は成立しないと主張するので以下判断する。
会社の配置転換命令権は、労働契約における明示的ないし黙示的合意を根拠とするものであるから、その合意の趣旨に基づく合理的な範囲においてその行使が許されるのであり、特に、配置転換を命ぜられた労働者から当該配置転換に伴って生活上の不利益が生じる旨の苦情が主張されるような場合には、その苦情が客観的にみて配置転換に際し斟酌すべき事情を内容とするものである限り、労働関係上要請される信義則に照らして、会社としては、できる限り当該労働者を納得させるような措置を講ずるよう努力する必要がある。
本件の場合のように、甲山支局への配置転換を命ぜられたA1から、父親は本態性高血圧脳硬塞症でほとんど寝たきりの状態であり、母親は関節リュウマチで加療中であって、甲山支局へ勤務したのでは、難病で苦しんでいるこれら老いた両親のめんどうをみることができないから考慮してほしい旨の主張がなされたときにも、こうした事情は客観的にみて、配置転換における人選に際して一応考慮すべき事情にあたるとみるべきであるから、被申立会社としては、少なくとも、本件配置転換方針の一つであるところの、一箇所に長く勤務している者の交流をはかるという方針に照して、その基準に該当する他の従業員全体を見わたして代替が可能であるか否かの面から慎重な人選を行なうなどの配慮をすることが要請されるといわなければならない。
しかるに、被申立会社は、本件配置転換に際してこうした面からの人選を行なっていない。
しかも、甲山支局長というポストは、数年の業務経験者でありさえすればよいのであって、特定の者でなければ勤まらぬという性質のものでないことを被申立会社自身も認めていながら、上記のような配慮を怠ったということは、本件配置転換における人選が必ずしも合理性を持つものではなかったことを示している。
このように人選に合理性がないとすると、本件A1の甲山支局への配置転換が業務上の必要に基づくとの会社側の主張もその根拠はかなり薄弱なものとみざるを得ないことになる。
被申立会社の方からは、こうした推認をくつがえすに足るだけの立証はなされていない。
加うるに、被申立会社の支局全体の中ではいわば辺地支局にあたる甲山支局には、昭和37年にそれが設置されて以来、既に3代にわたって一貫して申立組合の組合員のみが配置されており、本件A1の配置転換で4代目になるが、申立組合の組合員たる記者が本社外勤部門にもどることはほとんどみられなくなっていること、都市部に所在する重要支局の大半からもしめ出されている状態になっていること、更に、岡委昭和39年(不)第2号事件において当地労委が不当労働行為と判断した配置転換人事のうちには、本件昭和47年8月の定期異動に際しても実質的に是正されないまま放置されているものがあること、および、A1が申立組合の組合員として過去において積極的な組合活動をしただけでなく広島支社に移ってからも組合活動を続けてきていることなどを合わせ判断すると、このように甲山支局に一貫して申立組合の組合員のみが配置されるということは、単なる偶然の重なりと言いきれるものではなく、むしろ、被申立会社の差別的意思によるものと推認せざるを得ない。
被申立会社の方からは、こうした推認をくつがえすに足る十分な立証はなされていない。
以上のとおりであるから、本件A1の甲山支局への配置転換は、不当労働行為意思によるものと判断せざるをえない。
3 本件不当労働行為の救済について
被申立会社は、A1に対する配置転換命令を撤回し、配置転換のやり直しをなすべきである。その配置転換においては、特にA1の前記生活上の事情を考慮して、できる限り岡山市近辺への配置転換を考慮することが望ましいと判断する。
申立人は、この外、請求する救済の内容として誓約書の掲示および提出をも求めているが、当委員会は、主文の命令により救済の目的を達するので、これを命令する必要はないと考える。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条に基づいて主文のとおり命令する。
昭和48年4月5日
岡山県地方労働委員会
会長河原太郎
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00416.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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