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命令労委DB全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)不当労働行為事件命令集50集137頁

福岡県労委命令 昭和48年5月1日

昭和47年(不)第9号 アール・ケー・ビー毎日放送事件

判示事項

1201 支払い遅延・給付差別

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機関
福岡県地方労働委員会
年月日
昭和48年5月1日 (1973-05-01)
事件番号
昭和47年(不)第9号
事件名
アール・ケー・ビー毎日放送事件
種類・結果
命令 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)
掲載
不当労働行為事件命令集50集137頁
分野
労働

判示事項

1201支払い遅延・給付差別

2900非組合員の優遇

妥結日の如何にかかわらず、賃金遡及実施が不可能なこととは考えられないから、計算上の事務的便不便を理由として妥結日の遅延をとらえて組合間に実施期について差別を設けることは相当でなく、従来の労使関係からみて、申立人組合を嫌忌した会社が、別組合より不利益に取扱ったものと認められる。

4413給与上の不利益の場合

4617その他

差額の支給を命じ、陳謝文については、主文のような陳謝文の交付を適当と認める。

事案の概要

賃上げに関して、妥結日の遅延を理由に実施の時期について組合間の差別扱いをした事件で、遡及実施、陳謝文の交付を命じた。

当事者

申立人:民放労連RKB毎日労働組合

被申立人:アール・ケー・ビー毎日放送 株式会社

主文(命令・審決の内容)

1被申立人会社は申立人組合の組合員に対し、昭和47年ベース・アップを昭和47年4月1日に遡及して実施し、放送労組の組合員と同様の取扱いをしなければならない。

2被申立人会社は申立人組合に下記の陳謝文を交付しなければならない。

記

貴組合に対し、昭和47年ベース・アップの協定に際し昭和47年5月1日から実施したことはRKB毎日放送労働組合との、差別的取扱いであったことを認め、遺憾の意を表します。

昭和 年 月 日

アール・ケー・ビー毎日放送株式会社

代表取締役社長 Y1

民放労連RKB毎日労働組合

執行委員長 X1 殿

福岡、昭47 不9、昭48.5.1

命令書

申立人民放労連RKB毎日労働組合

被申立人アール・ケー・ビー毎日放送株式会社

主文

1 被申立人会社は申立人組合の組合員に対し、昭和47 年ベース・アップを昭和47 年4月1日に遡及して実施し、放送労組の組合員と同様の取扱いをしなければならない。

2 被申立人会社は申立人組合に下記の陳謝文を交付しなければならない。

記

貴組合に対し、昭和47 年ベース・アップの協定に際し昭和47 年5月1日から実施したことはRKB毎日放送労働組合との、差別的取扱いであったことを認め、遺憾の意を表します。

昭和年月日

アール・ケー・ビー毎日放送株式会社

代表取締役社長B₁

民放労連RKB毎日労働組合

執行委員長A殿

理由

第1 認定した事実

⑴当事者

申立人民放労連RKB毎日労働組合(以下「申立人組合」という。)は昭和28 年7月

20 日、アール・・ケー・ビー毎日放送株式会社の従業員をもって結成した単位労働組合で、その組合員は本件申立当時189 名である。

なお同社内には昭和42 年3月14 日結成されたRKB毎日放送労働組合(以下「放送労組」という。)があり、その組合員は139 名である。

被申立人アール・ケー・ビー毎日放送株式会社(・以下「被申立人会社」という。)は肩書地に本社を置き、東京都、大阪市、北九州市、名古屋市、久留米市に支社を、福岡県内10 ヵ所に放送所を設けて、テレビ・ラジオの放送を主たる事業とする会社であり、従業員総数は約550 名である。

⑵本件発生に至るまでの労使間の特殊事情

前にも記したとおり、本件申立人組合は昭和28 年7月20 日結成され、その後組合員約400 名を擁していたところ、昭和42 年3月14 日分裂し、さきに記したとおり放送労組が結成された。

両組合の組合員に適用される賃金体系は同一の内容である。被申立人会社と申立人組合との間は従来とかく対立的雰囲気が多かったが、被申立人会社と放送労組との間は比較的に対立関係は少なかった。

⑶昭和47 年春の春闘において申立人組合は、3月9日平均25,000 円のベース・アップを要求し、被申立人会社との間に数回にわたる団体交渉を持ったが、交渉は進展しなかった。当時、放送労組は平均19,400 円のベース・アップを要求していた。ところが、同年5月12 日、申立人組合と被申立人会社との団体交渉の席上で、B₂労務担当重役は本日18 時までにこのベース・・アップが妥結すれば、その実施は本年4月1日に遡ることになるが、もし、その時限までに妥結を見ずその後の妥結に至った場合にはベース・アップは4月に遡って適用するわけにはいかない、と説明し、団体交渉の席から立去ったのである。そして、同日18 時を過ぎてもこのベース・アップに関する申立人組合と被申立人会社との間の交渉は妥結を見ることは出来なかったけれども、放送労組と被申立人会社との間の交渉は同時間までに被申立人会社の第2次回答額10,500 円アップを放送労組が承諾したので、ここに妥結を見たのである。被申立人会社はその妥結によって放送労組の組合員に対しては、4月1日に遡ってベース・アップの適用をした。

申立人組合は同日から争議体勢に入りストライキを繰り返しながら、被申立人会社との間に同月18 日、24 日、30 日と団体交渉を重ねたが、両者の主張は折り合わず妥結をするに至らなかった。

同月31 日の両者の団体交渉においては、申立人組合は被申立人会社の第2次回答額10,500 円アップを受諾するが、その実施の時期については4月1日に遡って実施することを要求すると述べ、被申立人会社はこれに対し、今日の妥結では5月1日からの実施となる、と答えた。申立人組合はこれに対し、さらに金額は受諾するが実施の時期は4月1日に遡及して実施するよう要求すると異議を唱え、そのまま両者立別れとなったが、翌6月1日以降ストライキは打たれていない。被申立人会社は申立人組合の組合員には5月1日以降前記会社の第2次回答額10,500 円アップを適用して支払ったが、4月分についてはただ旧賃金の固定給とベース・アップ後の固定給との差額を一時金という名目で支払ったのみで、時間外その他の手当は4月分についてはベース・アップを実施しなかった。

第2 判断および法律上の根拠

被申立人会社は4月1日に遡ってのべース・アップの実施は賃金計算の実務上5月12日の18 時までが時間的限界であり、それ以後は事実上4月分に遡及しての計算は実行できないとし、また、申立人組合はそのことを知りながら5月12 日18 時までに妥結を承諾せず、同月31 日に至ってようやく妥結を承諾したのであるから申立人組合の組合員に対しては5月1日からこれを実施するのが当然のことであり、放送労組との間に差別を生じたのはやむをえないことであると主張する。しかしながら、あるいは4月1日に遡るについては5月12 日18 時までに妥結した場合が計算上便宜であったかもしれないが、だからといって、その後に妥結した場合でも4月1日に遡って計算することが不可能であるとは到底認めがたい。賃金計算上の事務的便不便を理由としてこのような差別を設けることは相当でない。しかも、5月31 日における申立人組合と被申立人会社との間の交渉は申立人組合が放送労組の受諾した会社第2次回答額10,500 円のベース・アップを呑むということであって、実施の時期についてはあくまでも放送労組と同じく4月1日に遡って実施することを強く要求したので、このベース・アップに関する交渉は少なくとも実施時間に関しては両者の合意がなかったものと見なければならない。かかる場合には、被申立人会社が申立人組合の組合員に対し、放送労組の組合員と差別する合理性がないので、申立人組合の組合員に対し実施時期を5月1日に引下げて10,500 円の固定給の支給ならびに時間外その他の手当について4月1日に遡って支払うことを拒否したのは正当な理由を欠くものであるといわねばならない。被申立人会社は同年度以前においてベース・アップについて5月13 日以後の妥結の場合にはこれを4月1日に遡らせることがなかったというけれども、その様なことは申立人組合の組合員を放送労組の組合員と差別する理由とはならないものと認める。

被申立人会社の申立人組合に対するこの差別は従来の労使関係に鑑み申立人組合を嫌忌し、その組合員を放送労組の組合員よりも不利益に取扱ったものと認めねばならないので、労働組合法第7条第1号の不当労働行為を構成するものと認める。

よって、4月1日に遡って実施する場合との差額の支給を命じ、陳謝文についてはむしろ主文のような陳謝文の交付を適当と認め、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条の規定に基づき主文のとおり命令する。

昭和48 年5月1日

福岡県地方労働委員会

会長副島次郎

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00420.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。