東京、昭45 不86、昭48.５.１
命令書
申立人報知新聞労働組合
申立人日本新聞労働組合連合
申立人Ｘ₁ほか31 名
被申立人株式会社報知新聞社
主文
１ 被申立人株式会社報知新聞社は、後記当事者目録記載の申立人Ｘ₁ら32 名に対して、次の措置を含め、懲戒処分を行なわなかったと同様に取扱わなければならない。⑴昭和45 年10 月31 日付懲戒処分を同日に遡って撤回すること。⑵懲戒解雇された者および役職解除、役職降下された者を、処分前の原職に復帰させ、その他の者（但しＸ₂₇を除く）を原職に就労させること。
⑶懲戒処分がなされなかったとすれば受けるはずであった給与相当額を支払うこと。
２ 被申立人会社は、下記の文言を縦１メートル、横２メートルの白紙に明瞭に墨書し、東京本社正面玄関付近の従業員の見易い場所に、１週間掲示しなければならない。記
当社が、貴組合員Ｘ₁ら32 名に対して行なった昭和45 年10 月31 日付懲戒処分は不当労働行為に該当すると、東京都地方労働委員会において認定されました。今後このような方法で貴組合の運営に支配介入いたしません。
同労働委員会の命令によってこの掲示をいたします。
昭和年月日
株式会社報知新聞社
代表取締役Ｂ₁
報知新聞労働組合
執行委員長Ｘ₆殿
日本新聞労働組合連合
中央執行委員長Ａ₁殿
（注年月日は文書を掲示した日を記載すること。）
３ 被申立人会社は、すみやかに、文書で本命令の履行状況を当委員会に報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人報知新聞労働組合（以下「報知労組」という）は、被申立人株式会社報知新聞社の従業員が組織している労働組合であって、東京および大阪に支部を有し、その組合員は374 名（本件申立当時）である。
⑵申立人日本新聞労働組合連合（以下「新聞労連」という）は、新聞産業の労働組合が組織する全国規模の産業別連合体で、加盟組合数77、組合員数約38,000 名であり、報知労組はこれに加盟している。
⑶その他の申立人氏名、昭和45 年10 月31 日付懲戒処分の内容、会社における地位および組合における地位は次のとおりである。
⑷被申立人株式会社報知新聞社（以下「報知」という）は、日刊紙「報知新聞」の発行を主たる業とする株式会社で、肩書地に東京本社を、大阪に大阪本社を有し、その従業員は約900 名（本件申立当時）である。また、これらの社屋内に「報知新聞」の印刷を主たる業とする報知印刷株式会社（以下「報印」という）がある。
氏名処分内容会社における地位組合における地位
1 Ｘ₁懲戒解雇編集局整理部書記長
2 Ｘ₂〃〃臨労対策委員
3 Ｘ₃〃〃組織部長兼賃金対策部長
4 Ｘ₄〃〃主任副組織部長兼副共闘部長
5 Ｘ₅役職解除・懲戒休職３ヶ月編集局運動部(主任待遇) 執行委員長
6 Ｘ₆役職降下・懲戒休職１ヶ月〃文化部次長中央委員
7 Ｘ₇〃〃校閲部次長元執行委員
8 Ｘ₈〃営業局発送部庶務課長〃
〃〃現業課主
9 Ｘ₉〃任(課長待遇) 中央委員
元新聞労連青年婦人
10 Ｘ₁₀懲戒休職３ヶ月総務局総務部電話課協議会副議長
11 Ｘ₁₁〃〃〃自動車課青年婦人部長
12 Ｘ₁₂〃編集局運動部元執行委員
13 Ｘ₁₃〃〃校閲部〃
14 Ｘ₁₄〃〃連絡部漢テレ課教宣部長兼厚生部長
15 Ｘ₁₅〃営業局発送部現業課副組織部長
16 Ｘ₁₆懲戒休職２ヶ月編集局整理部元臨労対策委員長
17 Ｘ₁₇〃〃校閲部元支部執行委員
18 Ｘ₁₈〃〃連絡部元青年婦人部幹事
19 Ｘ₁₉〃〃〃速記課臨労対策委員
20 Ｘ₂₀〃営業局発送部現業課共闘部長
21 Ｘ₂₁懲戒休職１ヶ月編集局整理部中央委員
22 Ｘ₂₂〃〃〃
23 Ｘ₂₃〃〃編集部副教宣部長
24 Ｘ₂₄〃〃校閲部副執行委員長
25 Ｘ₂₅〃〃〃中央委員
26 Ｘ₂₆〃営業局広告部副書記長
27 Ｘ₂₇〃総務局総務部電話課
28 Ｘ₂₈〃編集局文化部元青年婦人部副部長
29 Ｘ₂₉〃営業局広告部主任前副執行委員長
30 Ｘ₃₀出勤停止７日編集局運動部元執行委員
31 Ｘ₃₁〃〃文化部元法律対策部長
32 Ｘ₃₂〃〃運動部中央委員
⑸なお報知労組とは別に、報知および報印に勤務する従業員は、つぎのとおり労働組合を結成している。
(ｱ)(Ⅰ) 報知新聞臨時労働者労働組合（以下「報知臨労組」という）昭和45 年２月
15 日結成。
(Ⅱ) 新報知新聞労働組合（以下「新報知労組」という）同年６月７日結成。(ｲ)(Ⅰ) 報知印刷労働組合（以下「報印労組」という）昭相37 年２月10 日結成。（都労委昭和45 年不第87 号事件申立人）
(Ⅱ) 報知印刷大阪労働組合（（以下「報印大阪労組」という）昭和39 年９月28 日結成。
(Ⅲ) 全報知印刷労働組合（以下「全報印労組」という）昭和44 年11 月20 日結成。
(Ⅳ) 全報知印刷大阪労働組合（（以下「全報印大阪労組」という）昭和44 年11 月
22 日結成。
そして上記労働組合のうち、報知労組、報印労組および報印大阪労組は、昭和40 年３月から「報知系三単組春闘共闘会議」（以下「三単組」という）を発足させた。
２ Ｂ₂、Ｂ₁両社長の就任とその後の労使関係（昭和44 年）
⑴昭和44 年１月、報知にはＢ₂社長が、報印にはＢ₁社長がそれぞれ就任した。そして両社は、従前の職場交渉が多数組合員によって職制を威圧するなど、甚だしい行きすぎがあったとして、両社長の就任直後からつよくその廃止を申し入れ、交渉を続けていたが、２月以降三単組統一春闘要求に関する交渉方式をめぐって対立した。そして報知は、４月14 日職場交渉の中止を組合に通告し、またこれと前後して報印では、Ｂ₁社長が「報知印刷所はこれでいいのか」と題するパンフレットを全従業員に配布し、経営改善方策10 項目を提案し、これに抵触する従来の協定、労使慣行等は一切廃止する旨を表明した。ついで５月10 日、Ｂ₁報印社長は報知の取締役（労務担当）に就任し、賃上げ要求に対する回答のうちに、報知では増ページへの無条件全面協力、組合活動の規制等３項目を、報印では前記の改善方策10 項目（報印大阪労組には９項目）をそれぞれ提案し、組合側がこれらを受諾しない限り賃上げ要求には回答できないと答えたことから、一段と労使の対立を深めた。この間両社合同編集の「報知新聞社報号外」（昭和44 年６月16 日付）には「‟企業破壊者”とは会社に籍を有しない愛社心のカケラもない煽動家やその手下で、報知を政治闘争の道具に使い争議を長期化し、会社の倒産と従業員の失業―生活の破壊―を狙い、社会不安をかもし出そうとするヤカラ……」などの記事があった。そして結局、同年の春闘は容易に解決せず、夏季一時金闘争とあわせて172 日に及んだ末、８月５日に終結した。
⑵その後も、同年９月報印労組の定期大会を前にして、同組合のＣ₁元委員長とＢ₃労務部長とが会談したいわゆる"岡半事件”などがあり（昭和44 年都委不第68 号事件、昭和45 年７月７日命令）、労使関係は円滑を欠いていた。そして報印労組は、昭和44年10 月14 日報印に対して秋闘要求を提出し、ついで三単組は、11 月５日年末一時金に関する統一要求を行なった。他方、前記のとおり全報印労組が11 月20 日に、ついで全報印大阪労組がその２日後に結成された。
⑶また同月26 日、報知は玄関に置いていた報知労組の掲示板を撤去し、東京地裁は同労組の申請に基づき、12 月３日会社に対して掲示板の設置と、組合による使用の妨害を禁止する旨の仮処分決定を発した。
⑷三単組の統一要求にかかる年末一時金について、報知労組は同月20 日に妥結したが、報印では一時金回答の前提条件として外注印刷物の即時無条件全面実施、勤務体制の改定、平和条項の締結等５項目が提案されたこともあって、遂に年内には妥結に至らなかった。そしてＢ₁社長は同月29 日、報印労組が、年末一時金回答を受諾しなければ人員整理をするという社内放送をした。
３ 昭和45 年年初からロックアウトに至るまでの労使関係
⑴報印労組は、Ｂ₁社長の前記社内放送、昭和45 年１月１日付組合脱退者に対する昇格、組合員の降格人事について、同月９日当委員会に不当労働行為救済申立てを行ない（昭和45 年都委不第１号事件）、当委員会は同月12 日報印労組からの要請に基づき「会社はあらゆる施策の実施にあたって組合およびその組合員に対し、不当労働行為の疑いをうける行為を行なわないこと」を勧告した。他方会社は、同月19 日組合員６名が外注印刷に従事せよとの業務命令を組合指令によって拒否したことを不当として、その６名および組合４役に対して出勤停止処分を行ない、さらに２月17 日指名ストを行なっていた採字課の組合員３名に対して、正常な業務の運営に支障があるとして無期限指名ロックアウトを行なった。
⑵三単組は２月25 日賃上げなどに関する春闘要求を提出して、両社と交渉を進めたが、前年同様の前提条件が付されたために激しく対立し、連日のように時限スト、指名ストなどをくり返した。
⑶両社は、４月15 日から「組合関係外来者の社内立入りを一切禁止する」旨を通知し、社外のガードマンを導入した。組合は、東京地裁に立入通行妨害禁止の仮処分命令を申請し、両社は22 日情勢が好転したとして、右措置を解除した。
⑷また両社は、翌23 日大阪本社における組合のステッカー戦術に関して、報知労組大阪支部、報印大阪労組の委員長以下10 名に対する出勤停止処分を行なった。⑸両社はつぎのとおりロックアウトを実施した。
(ｱ)報印４月28 日報印労組に対して
５月１日報印大阪労組に対して
(ｲ)報知４月30 日報知労組東京支部整理・校閲分会に対して
５月２日報知労組東京支部に対して
同月６日報知臨労組に対して
同月８日報知労組大阪支部に対して
⑹また両社は、５月２日再び組合関係外来者の社内立入を禁止し、東京地裁は、同月
20 日両組合の申請を容れて、通行妨害禁止の仮処分命令を発した。
⑺報印労組に対するロックアウトの前後から組合を脱退する者があり、ことに５月２日、報知労組東京支部に対してロックアウトがなされた当日には、野球・販売の担当従業員を中心に約100 名が脱退し、この日までの脱退者は計114 名に達した。（そして、その後６月７日新報知労組が結成された。）報知は５月５日、社長名による「従業員諸君の良識に訴える」との文書を従業員宅へ郵送したが、これには「反体制運動のため闘争至上主議に命をかける一部の者は組合運動という美名を使い、皆さんをだまして、皆さんの生活と企業を破壊しようとしているのです。」との記載があった。また報印も５月11 日発行した「報知印刷所社報号外」を従業員宅へ郵送したが、これには「共産党が組合支配」、「特に人情に訴えるデマ造りの名人は報印労組です」とか「こんなバカ気た労組は見たことも聞いたこともありません」とか「Ｃ₂執行委員長（共産党員名を『Ｃ₃』といいます）をはじめ執行部四役はもとより、２～３名を除き、執行委員はすべて共産党員である。」などの記載があった。そして５月14 日付で両社が組合員に郵送した両社社長声明書、「（報知、報印両組合員に告ぐ」には「わが社労使の紛争は……ひたすら革命路線への奉仕に終始する一部日共党員の謀略に起因していることは、まぎれもない事実である。」とか「彼等は……ことさら本来の経済要求に対する早期妥結をなさしめないよう、その解決の遷延に策を弄し、……常に階級闘争至上主議をとり……」などの記載があった。
⑻なお、同月19 日と27 日には、支援団体を含む約1,000 人～1,500 人による会社周辺での大規模なデモが行なわれ19 日には会社の新聞３版の発送がおくれ、27 日にはガードマンとの間にトラブルがあった。
⑼報印労組は、６月22 日ロックアウト中の賃金と年末一時金相当額の賠償金計2,200余万円の請求権を被保全権利とする有体動産仮差押命令を東京地裁に申請し、その決定を得て翌日執行した。
また、両社は７月４日付「報知新聞社報号外」（両社合同編集）で「ストに明け暮れるブラックユニオン」「報知新聞社はチーム・スターもどきの黒い組合に支配されていた。彼らは〝報知解放区〟と称し、跳りょうをほしいままにしていた」などと記した。
４ その後における労使交渉の進展
⑴ロックアウト後における労使間の交渉は、すこぶる難航したが、報知では７月25 日今次争議の全面解決のための第１回縮小団交が開かれ、漸く解決のきざしが見えるようになった。しかし会社が、同月31 日第３回縮小団交の席上、組合に対して「今次争議全面解決のための基本事項」を提示し、そのなかで組合側の違法、不当な行為に対する責任追及を厳正に行なうと主張したため交渉は一時中断したが、８月12 日以降縮小団交が再開され、他方報印においても同じく縮小団交が進められた。そして報知は、同月21 日東京本社の機構改革を行ない、組合員全員を〝局付け〟にし、また同月
25 日「（違法行為特別査委委員会」を設置し査委を進めた。同じ頃報印においても「賞罰委員会」を設置した。その後曲折を経て結局９月11 日以降「報知・報印合同団交」が開かれ、トップ会談も交えた交渉で、会社はこの種行為の再発を防ぐために、就業規則に照らして最小限の懲戒処分を行なうと主張し、これに対して組合は処分には同意できないが、会社が処分を行なう場合でも、組合は企業内の平和を維持し企業の再建に障害を与えないよう配慮することを表明し相互にこの趣旨を確認書のなかで宣言することになった。こうして同月18 日漸く労使間に、①平和の維持、②経営改善の実施、③労使慣行・労使協定等の是正を内容とする詳細な協定がとりかわされ、その中で「組合は事実の歪曲、捏造などによる不実の事項を放送し、もしくは出版物に掲載し、またはこれを記載した文書、宣伝ビラなどの配付を行なわない。この協定は事実にもとずく正当な教宣活動を妨げるものではない。」旨を定め、またその付属確認書のなかで、会社は「昭和44 年８月５日以降、今次大争議の全面解決に至る間において、企業内秩序のビン乱、生産の阻害、会社もしくは会社の役職員の名誉もしくは信用の毀損、営業の妨害などを行なった組合もしくは組合員の違法不当な行為に対して、就業規則の条規に照らし、慎重審議の上その責任を厳正に追求することを宣言」した。さらに両会社、三単組は、翌19 日付報知新聞紙上に共同声明を発表したが、そのなかに「労働組合といたしましては、右争議中に各種教宣ビラの撒布、出版物の発行その他戦術行使の中で両会社及びＢ₁報知印刷社長の信用及び名誉を傷つける結果を招きましたことに対し深く遺憾の意を表します。」との記載があった。
⑵この協定の査印に伴なって、両社はロックアウトを解除し、両組合員のうち第１次就労予定者は、同月21 日就労した。
⑶報知は、10 月14 日処分対象者を内定し、21 日組合に対して、処分対象者を前記の査委委へ出席せしめるよう要請したが、組合はこれを拒否した。そして報印は26 日、報知は23 日、処分に関する最終案を組合に内示して同月30 日までに組合からの回答を求め、29 日には、組合の求めによる団体交渉をも行なったが、組合からの回答はなかった。
⑷ロックアウトの解除に伴なう第２次就労者は、10 月中旬から就労予定であったが10月30 日に遅れ、しかも報知労組に属する第２次就労者65 名のうち28 名が配転された。また最終の第３次就労は11 月４日の予定であったが、後記のようにその直前10月31 日本件の処分が発令され、実質的な就労はさらに延引した。
５ 申立人らに対する処分
両社は、10 月31 日、両組合から回答のないまま本件懲戒処分を発令したが、申立人らに対する処分理由およびその具体的事実は大要次のとおりである。
⑴Ｘ₁に対する処分理由〔下記行為の企画・指導・遂行・容認〕
㈠同人の処分理由⑴〔事実を歪曲捏造した教宣ビラを作成し、不特定多数人に配布〕組合が昭和45 年３月下旬から同年10 月までの間に、報知支援共闘会議ニュース（報知系支援共闘会議発行）、報知争議共闘会議ニュース、報知闘争ニュース、総評新聞（（以上、報知争議共闘会議発行）等の名義で発行配布した教宣ビラのなかで「異常な報知刑務所の実態」、「会社は昨年末のボーナスを払っていません。」（以上、昭和45 年３月25 日発行報知支援共闘会議ニュース）、「暴力団などを入れて、暗い恐しい環境を作り上げる手口です。」（昭和45 年７月３日発行総評新聞）との表現を用いた。
なお、このようなビラの作成・配布はＸ₂、Ｘ₃、Ｘ₄、Ｘ₅、Ｘ₁₁、Ｘ₁₄、Ｘ₁₅、Ｘ₂₀、Ｘ₂₃、Ｘ₂₄、Ｘ₂₆に対する処分理由ともなっている。
㈡同人の処分理由⑵〔事実の歪曲捏造冊子の配布〕
「良心の歴史をつくりたい」というパンフレット（新聞労連報知系三単組編、昭和45 年６月10 日発行）において「報知新聞に右翼暴力団」（１頁）、「（職場を巡回して威圧、仕事を監視し……」（（２頁）、「（社内に暴力団をいれ、社員をたたき出す常識はずれ」（（21 頁）、「（臨時を含めて、300 人の人間でメチャクチャな労働強化と人間無視の新聞づくりが強行されている。……連日の深夜労働でスキャップ（スト破りのための臨時）のＣ₄さん（61 才）は心臓マヒでなくなった。」（30 頁）、「会社再建に名を借りた人員整理と労働組合つぶし―御用化に没頭、悪名高い〝1,000 人首切り〟……２名の自殺者が含まれている。不当配転、……役職降下とこれみよがしの特進を、たんに人べらしと自分の功績のために冷酷非情に行なった。」（48 頁）、「（無抵抗の労働者の中につっこんでくる狂暴な大男たち」（76 頁）との表現を用いた。なお、このパンフレットの配布はＸ₂、Ｘ₃、Ｘ₄、Ｘ₅、Ｘ₁₁、Ｘ₁₄、Ｘ₁₅、Ｘ₂₀、Ｘ₂₃、Ｘ₂₄、Ｘ₂₆に対する処分理由ともなっている。
㈢同人の処分理由⑶〔非組合員等の就労阻止〕
(ｱ)（５月２日以降、国電四谷駅、有楽町駅、会社玄関付近等に組合員等を多数配置し、出勤しようとする従業員に対して、就労しないようにと説得した。
(ｲ)（組合員が５月30 日同僚のＣ₅方へ、６月13 日Ｃ₆方へ、７月６日Ｃ₇方へ、同月７日Ｃ₈方へ赴き、会社の操業に協力しないようにとか、組合から脱退したことに対する抗議を述べたこと、およびＣ₆方付近で組合および整理職場の組合員一同名義の「Ｃ₆氏らは組合の団結を切りくずそうとしている」旨を記載し、同人らに抗議の声を寄せよとうったえたビラを配布したことについて、書記長として責任がある。
なお、上記(ｱ)、(ｲ)についてはＸ₃、Ｘ₅.Ｘ₂₄に対する処分理由ともなっている。㈣同人の処分理由⑷〔就労闘争と称し、威力をもって業務妨害〕
(ｱ)（報知系三単組は、昭和45 年５月19 日夕刻、本社近くの平河天神境内に約1,000人を集め、午後６時10 分ごろから本社周辺デモを行ない、そのあと６時25 分ごろから本社玄関前で抗議集会を開き同30 分ごろ玄関前の歩道からあふれたデモ隊の一部は、社屋わきの発送口の方へ行き、総評の指導者などの報告を聞いていた。その頃発送口では報知新聞３版の卜ラック積込みが始められたが、就労しているのは職制のほか組合からの脱退者２名や販売部員などであることが分ったので、組合員の一部はスト破りはやめよといいながらトラックの前でスクラムを組んだ。同時にこの行動に参画していたＣ₉弁護士や組合員から新聞発送用のトラックに乗っていた運転手、運送会社の従業員に対しても説得が行なわれ、運転手は当初警笛を２〜３回鳴らしていたが、結局全員下車した。そしてこの状態は７時15 分すぎごろまで続き、そのために新聞３版のうち10,700 部の発送が遅れ、予定の列車に積みはずす結果となった。
なお、上記の行為はＸ₃、Ｘ₄、Ｘ₅、Ｘ₉、Ｘ₁₁、Ｘ₁₃、Ｘ₁₄、Ｘ₁₅、Ｘ₂₀、Ｘ₂₃、Ｘ₂₄、Ｘ₂₆に対する処分理由ともなっている。
(ｲ)（三単組および新聞労連オルグは、昭和45 年５月27 日午前９時から本社玄関前の階段に坐り込み、その中央部にあけておいた１メートル位の通路から社内に入ろうとする別組合員等に対して、就労しないようにと説得したり、シュプレヒコールや労働歌を高唱したりした。ところが午前11 時すぎガードマン30〜40 名は、組合員が坐り込んでいる階段にむかって泥水を流し、さらに階段下に椅子などを置き、これをロープでつないで立入禁止ラインを作った。これに対して組合員は、階段下の両端に立って抗議のシュプレヒコールをくり返した。
同日午後６時ごろから組合は、新聞労連や千代田区労協加盟の組合員の参加をえて約1,500 人で、本社を２周するデモを行ない、平河天神境内で解散した。その後組合員は、ロックアウトの解除を要求する抗議集会を開くため、本社玄関前にむかった。そして先着した新聞労連役員やＸ₅、Ｃ₂両委員長ら７名が、集会を指揮するため階段左手のロープを張ってないところから数段上って社屋を背にして横に広がろうとしたところ、ガードマンがうしろから押し同人らを階段下におろした。これを見た組合員は、スクラムを組んでガードマンに抗議し小競合いとなった。その際ガードマンの中には警棒を携帯している者もおり、混乱に際して組合員数名が打撲傷を負った。
なお、上記の行為は、Ｘ₃、Ｘ₄、Ｘ₅、Ｘ₁₁、Ｘ₁₄、Ｘ₁₅、Ｘ₂₀、Ｘ₂₃、Ｘ₂₄、Ｘ₂₆に対する処分理由ともなっている。
㈤同人の処分理由⑸〔事実を歪曲捏造した記事を投稿〕
(ｱ)（雑誌「マスコミ市民」（昭和45 年６月発行第38 号）に掲載のＸ₁の「報知新聞ロックアウト」と題する寄稿の中に「Ｂ₁という人物……サンケイ新聞の元常務で……人事部長として組合つぶしに奔走、1,000 人の首切り合理化をした人」（（42 頁中段）、「深夜、早朝を問わず、良心をアルコールですてた酔っぱらった労務部長や組合脱落者を使って、組合員と、その家族に大迷惑なおどしによる組合脱退の強要をやめなかったのです。」（45 頁中段）と記述した。
(ｲ)（「労働問題」（昭和45 年８月号）に掲載の「報知闘争における人間変革」と題するレポートのなかで、「Ｂ₁社長の言動の一例をあげてみよう……職場に入った第二組合員を説得しようとした第一組合員に対しては、テープレコーダーを持った職制を従がえて現われ、〝社長命令で逮捕する〟とわめくなど、常識では考えられないことをやってのける神経の持ち主だ。」（95〜96 頁）、「Ｂ₁社長のやり方はすべて〝オールオアナッシング〟方式で彼の辞書には歩み寄り、話し合いといった言葉は全くみあたらないようである。」（96 頁）等と記述した。
㈥同人の処分理由⑹〔無断職場離脱多く、勤務状態きわめて不良〕
同人は整理部員であるが、昭和44 年９月７日書記長に就任以来、昭和45 年４月
30 日までの間、44 年10 月に１日、45 年１月に２日就労したのみで、その他は全く就労しなかった。
㈦同人の処分理由⑺〔不実の事項を投稿、改悛の情なし〕
雑誌「労働・（農民運動」（昭和45 年11 月号）掲載の「守りぬいた労働組合の権利―報知争議の144 日間―」と題する寄稿のなかで、「Ｂ₁―元逓信官僚、サンケイ新聞の大争議では人事部長としてラツ腕を振い、自殺者まで出た1,000 人の首切りをやりとげた人物」（114 頁下段）等と表現した。
⑵Ｘ₂に対する処分理由〔下記行為の企画・指導・遂行・容認〕
㈠同人の処分理由⑴、⑵
前記Ｘ₁の処分理由⑴、⑵と同じである。
㈡同人の処分理由⑶〔事実を歪曲捏造した手記を掲載〕
社会新報（昭和45 年７月８日付）に、「暴力団に守られる報知新聞」と題する手記を掲載し、その中で「『Ｂ₁氏には憲法も労働法も存在していない』―報知の労働者はそれを『暴力労政』と名づけた」、「モノいわぬ労働者づくり―読売新聞資本と、その背景が〝暴力〟によって、それを実現しなければならない事情は確かにあった」等と述べた。
㈢同人の処分理由⑷〔報印の職場に出入りし、同社管理職の注意に反抗の他、職場を放棄〕
(ｱ)（昭和44 年９月中旬以降、午後２〜３時ごろＸ₃、Ｘ₁₆らとともに職場を離れ、報印の活版職場で勤務中の活版部員と話し込んだ。
(ｲ)（昭和44 年11 月30 日午前零時30 分ごろ報印活版職場で、報印労組輪転係約20人が７版作業中の組版課Ｃ₁₀、Ｃ₁₁を取り囲み大声をあげていたので、Ｃ₁₂製版部次長がカメラでこの状況を撮影しようとしたところ、Ｘ₁₃が同次長の左腕を引っぱって撮影を妨げ、Ｘ₂、Ｘ₃、Ｘ₂₁らで「止めろ」などと叫んだ。
(ｳ)（なお、会社は同人が勤務時間中、職場で労働委員会や地裁へ提出する書類を整備したというが、具体的な日時すら明らかでなく、また同人は昭和45 年４月12日、職場で寸劇の脚本を書いたというが同じく十分な疎明はない。
㈣同人の処分理由⑸〔発送部勤労学生を煽動・指導〕
昭和45 年２月、報知臨労組の結成にあたり、Ｘ₁₆らとともに発送作業の版待ち時間を利用して職場の片隅に勤労学生を集めて話し合った。
⑶Ｘ₃に対する処分理由〔下記行為の企画・指導・遂行・容認〕
㈠同人の処分理由⑴、⑵、⑶、⑷
Ｘ₁の処分理由⑴、⑵、⑶、⑷と同じである。
㈡同人の処分理由⑸
Ｘ₂の処分理由⑷と同じである。
㈢同人の処分理由⑹〔無断職場離脱〕
同人は整理部員であるが昭和44 年９月組織部長に就任以来、同年11 月10 日および昭和45 年１月３日、同12 日にテレビ欄やギャンブル面早版を組んだ以外目だった仕事をせず、職場離脱が非常に多かった。
⑷Ｘ₄に対する処分理由［下記行為の企画・指導・遂行・容認〕
㈠同人の処分理由⑴、⑵、⑶
前記Ｘ₁の処分理由⑴、⑵、⑷と同じである。
㈡同人の処分理由⑷〔報印の職場に出入りし同社管理職の注意に反抗〕
(ｱ)（昭和44 年11 月23 日午後８時45 分ごろ、Ｃ₁₂製版部次長が報印活版職場において、部員に注意を与えた際、Ｘ₄は同次長に「Ｃ₁₂さんにそんな権限はないんだ」といった。
(ｲ)（翌24 日午前零時20 分ごろ、Ｘ₂₁とともに、報印製版職場で製版部員と話し込んでいた際、Ｃ₁₂次長が退去を求めたところ、Ｘ₄は「関連職場だからよいではないか」といい容易に指示に従わなかった。
㈢同人の処分理由⑸〔従業員方へ押しかけ脅迫し、付近にビラ配布〕
同人はＸ₂₁、Ｘ₂₂ら組合員９名とともに、昭和45 年６月13 日、午後６時ごろ、整理部員Ｃ₆宅へ赴き、付近で前記のようなビラ（Ｘ₁の㈢参照）を配布し、かつ同人に「今度くる時には宣伝カーをもってきて、市民にお前のやったことを聞いてもらうつもりだ」などと述べた。
㈣同人の処分理由⑹〔無断職場離脱、勤務状態きわめて不良〕
同人は整理部主任であるが、昭和44 年12 月、東京支部執行委員に就任以来、昭和45 年４月30 日までの間、就労したのは１月に８日、２月に12 日、３月に12 日、４月に２日、計34 日のみであった。
また会社は同人が昭和45 年１月31 日、勤務時間中に麻雀屋に行っていたというが十分な疎明がない。
⑸Ｘ₅に対する処分理由〔下記行為の企画・指導・遂行・容認〕
㈠同人の処分理由⑴、⑵、⑶、⑷
前記Ｘ₁の処分理由⑴、⑵、⑶、⑷と同じである。
㈡同人の処分理由⑸〔職場離脱、勤務状態きわめて不良〕
同人は運動部主任待遇であるが、昭和45 年３月、４月は勤務ローテーションに組み込まれず、特に同年４月以降は１日も勤務につかなかった。
⑹Ｘ₆に対する処分理由〔下記行為の指導・推進〕
㈠同人の処分理由⑴〔寄稿家等に会社への協力拒否を要請〕
会社は、同人は文化部次長であるが、⒜昭和45 年６月25 日、東宝本社Ｃ₁₃宣伝課長に、⒝同年８月８日歌舞伎座宣伝部に、⒞同月31 日国際劇場Ｃ₁₄支配人に、それぞれ報知新聞の取材に協力しないでほしいと述べたと主張するが疎明が十分でない。
㈡同人の処分理由⑵〔文化人等に不実の教宣〕
昭和45 年５月以降、組合は教宣活動の一つとして、いわゆる文化人に争議の実体を説明し、また同年７月７日文化人代表から会社に対して三単組の教宣と同内容の抗議がなされた。
㈢同人の処分理由⑶〔無断職場離脱〕
同人は昭和45 年４月以降離席が多かった。なお同月28 日午後３時出社の予定のところ、同人は同時刻から指名ストの指令を受けており、組合からこの旨を会社に伝えたが、文化部長のところまで適時に伝わらなかった。
⑺Ｘ₇に対する処分理由〔下記行為の指導・推進〕
㈠同人の処分理由⑴〔組合教宣ニュースに不実の事項を掲載〕
組合が発行した「闘う報知」（昭和45 年５月16 日付第11 号）に、同人が投稿した記事の中で、「脅かつ、鉄面皮な大ウソ、金と地位で釣る懐柔策……Ｂ₁氏のような経営者を居すわらせたら働く者の恥です……」などの表現を用いた。
㈡同人の処分理由⑵〔従業員宅にて不就労を強要〕
同人はＸ₁₃、Ｘ₂₅ら３名とともに、昭和45 年７月７日、同僚の病気見舞の帰途午後10 時30 分ごろ、Ｃ₈校閲部員方を訪ね、組合を脱退したことを非難した。㈢同人の処分理由⑶〔所属員の職場離脱を容認〕
会社は同人は校閲部次長として同部の作成に際して部員の休暇申し出や職場離脱等を、部長に連絡しないで容認したというが、具体的な日時などは一切不明であり、疎明不十分である。
⑻Ｘ₈に対する処分理由〔下記行為の指導・推進〕
㈠同人の処分理由⑴〔発送用看板を、業務妨害意図をもって定量の約半分のみ用意〕会社は、同人が発送部庶務課長として、駅名・店名のある新聞輸送用の宛名看板等を常時平均２週間分ストックするべきであったにも拘らず、昭和45 年４月中旬以降同年５月２日ロックアウトまでの間、業務妨害意図をもって約半分位しか用意しなかったため、同月６日には駅名看板の全くないところが多数出たというが、疎明が十分でない。
㈡同人の処分理由⑵〔外部発送業者に協力拒否を強要〕
会社は、ロックアウト以降発送業務について、新聞発送協力会、日本証券新聞社等の協力を得ていたが、同人が同協力会等に赴き、協力拒否を強要したというけれども具体的な疎明がない。
㈢同人の処分理由⑶〔他社の部長に会社業務に不協力を要請、威圧〕
新聞労連代表らが、昭和45 年５月９日午後12 時30 分ごろ、日本証券新聞社において、同社のＣ₁₅総務局次長、Ｃ₁₆販売部長に対して、同社従業員２名の報知への派遣中止を要請し、その旨の「念書」を受取った際、同人もまたこの要請に加わっていた。
⑼Ｘ₉に対する処分理由〔下記行為の指導・推進〕
㈠同人の処分理由⑴〔勤務時間中の違法集会の主催〕
同人は組合の中央委員であり、昭和45 年４月中旬以降しばしば版待ち時間および時には発送作業時間帯に、発送部の部長や次長に届け出でず、発送分会の集会を開いた。
㈡同人の処分理由⑵〔上司の命令を変更して指示〕
同人は、昭和45 年４月27 日午後７時ごろ、発送部のＣ₁₇部員が「Ｂ₄部長に命ぜられていた輸送計画書を提出しておいた」旨をＢ₅次長に報告していたことを聞きとがめ「スト破りはやるな」といった。なお会社は、同人がこのときＣ₁₇に対して、「ストライキになったらその書類を持ち出せ」ともいったとか、Ｃ₁₇部員に日常の仕事すら拒否するよう要求したというが疎明が十分でない。
㈢同人の処分理由⑶〔事実を捏造してわめき、無断で職場離脱〕
同人とＸ₁₅両名は、昭和45 年４月30 日午後６時30 分ないし７時ごろ、２階で出合ったＣ₁₈警備員に対して「先刻１階発送口で、ガードマンに唾をかけられたが、そのとき傍にいながら何故とめてくれないのか」と難詰した。これに対してＣ₁₈は「それは知らなかった」と答えとり合わなかったので、この答えを不満として、まずＸ₁₅が組合書記局へ事情を訴えに行き、Ｘ₉は自動車を移動させた後、玄関に戻ったところガードマンに取り囲まれ「噓をいうな」などといわれたので同じく書記局へ行った。そしてそこから電話して結局両名とも職場に戻らなかった。なお発送部では同日午後10 時半からストライキに入った。
㈣同人の処分理由⑷
Ｘ₁の⑷のうち、昭和45 年５月19 日の行為と同じである。
㈤同人の処分理由⑸〔非組合員に事実を歪曲し、不就労を強要〕
同人は５月27 日午前９時10 分ごろ、国電四谷駅前歩道で、出勤途上の女子販売部員に対し、自宅に帰るよう伝えた。
⑽Ｘ₁₀に対する処分理由〔下記行為の実行〕
㈠同人の処分理由⑴〔勤務体制変更に際し、課員に反抗を煽動、かつ組合ニュースに事実歪曲記事を掲載〕
Ｂ₆総務部長が、昭和45 年３月18 日、19 日および24 日の課会で、電話交換室勤務体制の変更について説明した際、同人はＸ₂₇らとともに、同部長の提案に対し「欠員の補充が先決である」として反対した。
なお会社は、同人が組合ビラ「交換台ニュース」（昭和45 年４月19 日付第４号）に「無法〝ガードマン〟交換職場にも」とか、同ニュース（同日付第５号）に「『天使の職場』にも暴力団？」等と記載したというが、これらの記事が同人の執筆にかかるとの疎明はない。
㈡同人の処分理由⑵〔宣伝カーで事実を歪曲捏造した教宣を放送〕
同人は、上記の争議中、Ｘ₂₇らとともに宣伝カーに乗り、会社周辺や都内繁華街および会社役員宅付近などで、マイクを通じて種々の宣伝をし、またビラを配布したが、このマイクで述べた内容は組合の作成した原稿によったものである。㈢同人の処分理由⑶〔無断職場離脱〕
昭和45 年２月28 日大雪のため、会社は業務に支障のない程度に女子従業員を帰宅させたが、午後３時までに交換手には何の連絡もなかった。そこで同３時すぎ同人ら交換手５名がＢ₆総務部長に対して説明を求めた。
⑾Ｘ₁₁に対する処分理由〔下記行為の企画・指導・遂行・容認〕
㈠同人の処分理由⑴、⑵、⑶
Ｘ₁の処分理由⑴、⑵、⑷と同じである。
㈡同人の処分理由⑷〔無断職場離脱〕
同人は昭和44 年９月組合青年婦人部長に就任したが、昭和45 年３月には４日間、４月には５日間全く作業を行なわない日があり、また３月４日には３時間遅刻し、同月24 日には無断で欠勤した。
⑿Ｘ₁₂に対する処分理由〔下記行為の指導・推進・遂行〕
㈠同人の処分理由⑴〔寄稿家等に会社への協力拒否要請〕
同人は昭和45 年５月末、運動部員Ｘ₃₂ら４〜５名とともに、寄稿家Ｃ₁₉に「報知新聞への寄稿を取り止めるよう」申し入れた。そして結局、同人の寄稿は当初週１回寄稿の予定が、２週に１回の割合に減少した。
㈡同人の処分理由⑵〔事実歪曲揑造教宣ビラを配布〕
同人はＸ₁₃とともに昭和45 年５月以降、組合の行動隊の責任者であり、報知系三単組等の作成したビラの配布に関与した。
㈢同人の処分理由⑶〔従業員宅にて家族を通じて不就労強要〕
運動部主任Ｃ₇は、昭和45 年７月６日から就労したが、Ｘ₁₂は運動部員Ａ₂とともに、同日午後６時半ごろＣ₇方を訪ね、同人が不在であったため同人の妻に「Ｃ₇さんは何故就労したのか」とくり返したずねた。
㈣同人の処分理由⑷〔無断職場離脱〕
同人は、昭和45 年４月24 日午後３時半ごろ、休養室で開かれていた組合の会合に上司の許可なく参加していた。
⒀Ｘ₁₃に対する処分理由〔下記行為の指導・推進・遂行〕
㈠同人の処分理由⑴
Ｘ₂の処分理由⑷のうち、昭和44 年11 月30 日の行為と同じである。㈡同人の処分理由⑵
Ｘ₁₂の処分理由⑵と同じである。
㈢同人の処分理由⑶〔臨時雇用者に対し、不就労強要〕
同人は、会社が臨時に雇った太陽新聞のＣ₂₀氏に対し、昭和45 年６月下旬から７月下旬にかけて、その自宅または会社付近で、「（報知の新聞発行に応援を続けるならわれわれにも考えがある」などと述べた。
㈣同人の処分理由⑷
Ｘ₁の処分理由⑷のうち、昭和45 年５月19 日の行為と同じである。㈤同人の処分理由⑸
Ｘ₇の処分理由⑵と同じである。
⒁Ｘ₁₄に対する処分理由〔下記行為の指導・推進・遂行〕
㈠同人の処分理由⑴、⑵、⑶
Ｘ₁の処分理由⑴、⑵、⑷と同じである。
㈡同人の処分理由⑷〔無断職場離脱、勤務状態不良、業務上の命令不服従〕同人は、昭和44 年９月組合教宣部長に就任したが、昭和45 年３月以降職場離脱が多く、また４月26 日午後８時すぎ、夜勤の連絡部デスクがパンチャーに前日提稿分の原稿をパンチするよう指示した際、そこに居合わせたＸ₁₄は「慣行にない」という理由で、パンチャーに原稿を打たないようにといい、さらにこの経過を組合書記局に伝え、組合執行部からパンチャーに同じく作業をしないようにと指示した。⒂Ｘ₁₅に対する処分理由〔下記行為の指導・推進・遂行〕
㈠同人の処分理由⑴、⑵
Ｘ₁の処分理由⑴、⑵と同じである。
㈡同人の処分理由⑶〔会社の依頼した外部業者を実力で排除〕
組合は、昭和45 年４月25 日午前５時30 分から午前７時まで、発送部員（事故番）２名に指名ストライキを指令し、他方会社は、外部運送業者から２名を発送事務所に待機させていたが、Ｘ₁₅はこの待機中の２名に対し「今ストライキ中だから事務所を出てほしい」といい、２名が出たあと入口のドアに施錠した。
㈢同人の処分理由⑷
Ｘ₉の処分理由⑶と同じである。
㈣同人の処分理由⑸
Ｘ₁の処分理由⑷と同じである。
㈤同人の処分理由⑹〔無断職場離脱〕
同人が昭和44 年９月執行委員に就任以来、職場離脱が多く、とくに昭和45 年３月、４月には、20 時出勤の日に、23 時ごろまで職場にいないことがあった。⒃Ｘ₁₆に対する処分理由〔下記行為の指導・推進・遂行〕
㈠同人の処分理由⑴
Ｘ₂の処分理由⑷のうち、昭和44 年９月中旬の行為と同じである。
㈡同人の処分理由⑵
Ｘ₂の処分理由⑸と同じである。
㈢同人の処分理由⑶〔無断職場離脱〕
同人は従来遅刻が多く、さらに昭和45 年２月には３日間無断で欠勤した。⒄Ｘ₁₇に対する処分理由〔下記行為の実行〕
㈠同人の処分理由⑴〔遅刻、無断欠勤が多い〕
同人は、昭和44 年８月10 日無断欠勤し、同年10 月には連続３日間無断欠勤、昭和45 年３月には３日間づつ２度にわたって無断欠勤した。
㈡同人の処分理由⑵〔無断職場離脱〕
同人が昭和45 年２月初旬午後７時半すぎ、勤務時間中に、校閲部員数名と会社付近の麻雀屋に行っていた。
㈢同人の処分理由⑶〔本紙を中傷・誹謗のビラを配布〕
同人ら報知労組員７名は連名で、昭和45 年５月「（新聞を出すことに一生懸命のみなさんへ」と題する教宣ビラを発行、配布したが、その中で「暴力団に監視され、ロックアウトの中で作られている新聞はただの紙切れにすぎません」と書いた。⒅Ｘ₁₈に対する処分理由〔下記行為の実行〕
㈠同人の処分理由⑴〔事実を歪曲捏造して記載したゼッケンを通勤時に着用し教宣〕
同人は、昭和45 年３月中旬からロックアウトまで「ボーナスの代りに〝首切り〟や〝給料ダウン〟を押しつけています」とか「暴力集団で埋めつくされた報知新聞社の玄関」と記載したゼッケンを着用し、また漢テレ室内にゼッケンを着用している写真を貼り出した。
㈡同人の処分理由⑵〔従業員方で不就労を強要〕
具体的な疎明がない。
⒆Ｘ₁₉に対する処分理由〔下記行為の実行〕
㈠同人の処分理由⑴〔勤務時間中職場内で組合教宣物などを作成〕
同人は、昭和45 年４月11 日午後４時ごろ、勤務時間中漢テレ室の課長の机で、組合ニュースのガリ切りを行なった。
㈡同人の処分理由⑵〔遅刻、無断欠勤、職場離脱が多い〕
同人は、昭和45 年３月29 日正午出勤のところ、無断で欠勤した。なお会社は、同人の日頃の勤務状態がよくないことを併せ考え自宅へ「すぐ社へ連絡せよ」との電報をうった。
㈢同人の処分理由⑶〔臨時従業員方で不就労を強要〕
同人は、昭和45 年５月30 日午前11 時30 分ごろ、同僚とともに、速記課のＣ₅方を訪ね、「会社に出ることをやめてほしい」などといった。
⒇Ｘ₂₀に対する処分理由〔下記行為の企画・指導・遂行・容認・実行〕
㈠同人の処分理由⑴、⑵、⑶
Ｘ₁の処分理由⑴、⑵、⑷と同じである。
㈡同人の処分理由⑷〔無断職場離脱〕
同人は、発送部現業課員であるが、昭积44 年９月共闘部長に就任以来、職場離脱が多く、Ｂ₄発送部長、Ｂ₅次長の注意に対し「組合のやることに文句をいうな」などと答えた。
(21)Ｘ₂₁に対する処分理由〔下記行為の実行〕
㈠同人の処分理由⑴〔報印の職場に出入りし、同社管理職の注意に反抗〕
Ｘ₄の処分理由⑷のうち昭和44 年11 月24 日の行為、Ｘ₂の処分理由⑷のうち昭和44 年11 月30 日の行為と同じである。
㈡同人の処分理由⑵
Ｘ₄の処分理由⑸と同じである。
(22)Ｘ₂₂に対する処分理由〔下記行為の実行〕
㈠同人の処分理由⑴〔非組合員等に不就労を強要〕
同人は、５月15 日午後３時ごろ、本社前でＣ₂₁整理部員に「喫茶店まで一寸こい」といい、同月20 日同じくＣ₂₂、Ｃ₂₃、Ｃ₆ら整理部員に「オマエたちは一人では出社できないのか、だらしねえな」などといい、８月６日午後２時ごろ本社付近の路上でＢ₇整理部長に「いつか就労したらＣ₆ら第二組合のやつはたたき出してやる」といった。
また同年５月10 日ごろ、整理部応援勤務のＣ₂₄販売部員の自宅へ再三電話をかけ「整理の仕事を手助けするな」といった。
㈡同人の処分理由⑵
Ｘ₄の処分理由⑸と同じである。
(23)Ｘ₂₃に対する処分理由〔下記行為の実行〕
同人の処分理由⑴、⑵、⑶
Ｘ₁の処分理由⑴、⑵、⑷と同じである。
(24)Ｘ₂₄に対する処分理由〔下記行為の企画・指導・推進〕
同人の処分理由⑴、⑵、⑶、⑷
Ｘ₁の処分理由⑴、⑵、⑶、⑷と同じである。
(25)Ｘ₂₅に対する処分理由〔下記行為の実行〕
㈠同人の処分理由⑴〔勤務時間中全部員を不当に職場から離脱させた〕
会社は、同人が昭和45 年４月21 日午後10 時ごろ、独断で「ストライキ指令」と称し、５版作業中の校閲部員15 名を職場から離脱させたというが、この指示が同人の独断であったと認めるに足る疎明がない。
㈡同人の処分理由⑵〔非組合員に不就労を強要〕
同人は昭和45 年９月14 日午後７時ごろ、作業中の校閲部員Ｃ₈に電話をかけ「裏切り者」などといった。
㈢同人の処分理由⑶
Ｘ₇の処分理由⑵と同じである。
(26)Ｘ₂₆に対する処分理由〔下記行為の企画・指導・推進〕
同人の処分理由⑴、⑵、⑶
Ｘ₁の処分理由⑴、⑵、⑷と同じである。
(27)Ｘ₂₇に対する処分理由〔下記行為の実行〕
㈠同人の処分理由⑴
Ｘ₁₀の処分理由⑴のうち、勤務体制変更の際の行為と同じである。
㈡同人の処分理由⑵
Ｘ₁₀の処分理由⑵と同じである。
(28)Ｘ₂₈に対する処分理由〔下記行為の実行〕
㈠同人の処分理由⑴〔事実を歪曲し会社の信用毁損を内容とした写真他掲示物を貼布〕
同人は、昭和45 年５月30 日、ＮＨＫ内ラジオ・テレビ記者会幹事に依賴して、同記者クラブの掲示板に、同月27 日夜本社玄関前で撮影した写真や〝闘う報知〟、〝報知争議共闘会議ニュース〟などを掲示し、かつ、これらのビラを配布した。㈡同人の処分理由⑵〔ロックアウト中、記者クラブに出入り、取材中の会社の記者を威圧〕
同人は昭和45 年５月のロックアウト以降もＮＨＫ記者クラブに行きビラなどを配布した。
また会社は、同人が同年６月中旬以降同クラブ詰となったＣ₂₅記者の机を占有するなどして、同記者に精神的威圧を加えたというが、十分な疎明がない。
(29)Ｘ₂₉に対する処分理由〔下記行為の実行〕
㈠同人の処分理由⑴〔上司に反抗、職務を放棄〕
昭和44 年10 月18 日（土）午後になって、同月20 日付の広告原稿の一部が突然掲載中止となったため、Ｂ₈広告第一部長が広告代理店サン企画に連絡して出稿を依頼した。その後サン企画担当のＸ₂₉が帰社したので同部長がその経緯を説明し、原稿の手配を指示したところ、Ｘ₂₉は、一旦サン企画へ赴いたが、帰社すると同部長に「サン企画は私の担当だ、それを部長が直接話をきめたのは担当無視だ」などといった。
㈡同人の処分理由⑵〔虚偽の申請で欠勤、事実隠蔽工作、会社物品の無断持ち出し〕(ｱ)（同人は、昭和44 年12 月７日から４回にわたって、サン企画扱いの広告原稿を掲載したが、スポンサーや代理店に掲載紙も送付しなかったため、サン企画から広告料金の支払いを受けることができなかった。
(ｲ)（昭和45 年３月９日、同人は「風邪で休みたい」と電話し年休の許可を受け、Ｃ₂₆広告部員らによる広告代理店の接待ゴルフに参加した。なおこのとき同人は、会社が得意先に贈呈し、社員の使用を禁じているゴルフ招待券を利用したが、それは同日招待した代理店から渡されたものであった。
㈢同人の処分理由⑶〔非組合員に不就労を強要〕
同人が、昭和45 年５月11 日、本社付近の路上で、Ｂ₉広告第三部次長に「Ｂ₁がやめたらお前もやめるか」といい、Ｂ₁₀広告第一部主任に「組合が勝ったら、あんたたちは会社に居られなくなる」などといった。
(30)Ｘ₃₀に対する処分理由〔下記行為の実行〕
〔事実を歪曲捏造もしくは会社を誹謗する教宣ビラの編集〕
同人は、Ｘ₃₁らとともに、昭和45 年５月６日創刊の「闘う報知」の編集者となったがこの教宣ビラのなかで「会社はニセ報知新聞をつくっている」などと記載した。(31)Ｘ₃₁に対する処分理由〔下記行為の実行〕
同人処分の理由は、Ｘ₃₀の処分理由と同じである。
(32)Ｘ₃₂に対する処分理由〔下記行為の実行〕
㈠同人の処分理由⑴
Ｘ₁₂の処分理由⑴と同じである。
㈡同人の処分理由⑵〔取材中の本社記者を威圧〕
同人は昭和45 年８月28 日、代々木オリンピックプールで取材中であったＣ₂₇本社スポーツ記者に対して、「（共同インタビューだけで原稿を書くものではない」などといった。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴組合は、本件処分は正当な組合活動に対する報復であり、組合の姿勢、路線、活動に対する敵意と嫌悪から組合の壊滅を策してなした不当労働行為であると主張する。⑵これに対し会社は、昭和44 年春闘後処分を行なわなかったため、翌45 年には前年を上廻る違法、不当な行為が行なわれたことに鑑み、同年９月18 日付確認書のなかでも責任を厳正に追及すると宣言した上で、今回の処分を行なったもので、組合活動に名を籍りた事実捏造、名誉毀損、営業妨害、就労妨害、威力業務妨害等違法、不当な行為を理由とするもので、組合活動を嫌ってその故に行なったものではないと主張する。
⑶本件の処分理由は、前段認定のとおり多岐にわたっているが、以下教宣活動、就労妨害、就労闘争、営業妨害、職場離脱、職場秩序の破壊、その他に大別して判断する。
２ 教宣活動
⑴およそ労働組合は、自由に自ら適当と考える教宣活動を行なうことができるけれども、自己の主張を強査するに急なあまり、他人の名誉や信用を傷つけてはならないこともまた当然である。ところで(ｱ)組合が行なった教宣活動のうち、例えば前段に認定したような「異常な報知刑務所の実態」、「悪名高い〝1,000 人首切り〟……２名の自殺者が含まれている。不当配転……役職降下とこれみよがしの特進を、たんに人べらしと自分の功績のために冷酷非情に行なった」、「良心をアルコールですてた酔っぱらった労務部長」、「（脅かつ、鉄面皮な大ウソ、金と地位で釣る懐柔策……Ｂ₁氏のような経営者を居すわらせたら働く者の恥です……」、「（会社はニセ報知新聞をつくっている」などという表現は甚だしく行きすぎである。(ｲ)また、それらのビラや宣伝用冊子を、駅頭などで多数の人に配布したり、いわゆる文化人に送付したことは、果して本件紛争の解決に直接どれほど役立ったかも疑わしく、(ｳ)さらに、前記のとおり９月18 日協定が成立した後においても、雑誌への寄稿の中で、「Ｂ₁……サンケイ新聞の大争議では……自殺者まで出た1,000 人首切りをやりとげた人物」などと表現したことを、会社が甚だしく不当な行為と考えたことも当然である。
⑵しかし、他方、これらの教宣活動についてはつぎの諸点をもあわせ考慮しなければならない。(ｱ)これらの発表は、闘争終結後に雑誌に寄稿された分を除けば、すべて労使間における激しい対立の最中に発表されたものであり、激越な感情的語査を含んでいるけれども誇張にわたる表現は、すでに数年前他の新聞社における争議に際して用いられていた表現を借りたもので、特に申立人らが案出した表現ではなく、(ｲ)また、Ｂ₁社長を攻撃する表現も、その労務政策を攻撃し批判するものであって、これと関連のない事項には及んでいない、(ｳ)そして、大量のパンフレットやビラを配布したことも、組合の立場からいえば自己の要求の貫徹について識者や大衆の支援をえようとしたものであり、(ｴ)他方会社も前段認定のように、「闘争至上主議に生命をかける一部の者が……生活と企業を破壊しようとしている」、「革命路線への奉仕に終始する者の謀略に起因する」など同じく極端とも思われる表現を用いており、(ｵ)しかも、労使とも平素勝敗を報ずるスポーツ記事を主とする新聞紙上において、とかく激しい語査を慣用してきたもので、その他の産業における労使とはやや異なる面がある。(ｶ)そのうえ、９月19 日報知新聞紙上に、両会社・三単組名による共同声明を発表し、組合は、これらの点について深く遺憾の意を表している。したがって、これらの事情を総合すれば、組合の教宣活動には、前記のように多くの行きすぎがあったにせよ、なお不当労働行為制度の保護する正当な組合活動の範囲内にあるものと解するのが相当である。
３ 就労妨害
⑴組合員が同僚の自宅を訪ね、本人のみならず家族に対してまで出社しないようになどと伝えたことは、互いに親しい間柄であったにせよ、好ましいことではない。⑵しかし、自宅を訪ねたのは、いずれも組合内で相当重い責任を負っていながら争義中に組合を脱退したものの自宅に限られており、しかも訪問に当っては、平素親しい者を選び、それらの者は当然のことながら、おおむね穏やかに話しをしており、とくに脅迫的ないし威圧的な表現があったとは認められず、自宅の周辺で個人を非難するビラを配布した例は少なく、他はすべて口頭による説得である。したがって、これらの話し合いは、本来組合内部の事柄に属する組織防衛のための説得行動であって、たとえその結果、本人が出社を躊躇する気持になったとしても、就労妨害と銘をうって懲戒処分の対象とすることは当をえない。
⑶また組合員が、国電の駅前や会社付近で、出社しようとする従業員に対して、就労しないよう説得した行為のうちには組合の仮事務所へ同道を求めたなど、やや行きすぎかと思われる点があるけれども、一般に説得に当った人数、態様、用いた言葉などから推して程度をこえたものとは認められず、正当な組合活動である。
４ 出荷阻止および社屋乱入未遂（就労闘争）
⑴会社が、読者の手許に新聞の配達される時間の厳守を強く望んでいることは当然であり、ピケッティングが許されるとしても、使用者の業務を直接かつ現実に阻害する程度に達してはならないことも勿論である。
ところで、前段認定のとおり、昭和45 年５月19 日夕刻報知東京本社を取り巻いたデモ隊の一部が、同社発送口に待機していた新聞輸送用トラックの前や横に立ち、「（車を出すな」などと叫び結局、報知新聞三版の積み出しが遅れ、予定の列車に積み外す結果となったことが認められる。しかし、誰がこのトラックの発進を阻止したかについては十分な疎明がなく、ピケのために阻止されたものか、それとも、トラックの運転手が組合の説得に応じて一時運転台から降り、そのために遅延したものかも明らかでない。ことに会社のいうような、トラック運転手身辺の危険を感じてその場を避けたと認めるべき疎明はない。さらに当日多数の発送部所属組合員がロックアウトによって排除されていたため臨時応援者が三版の梱包や発送口への送付を処理していたこともあって、人手不足や不慣れなどから梱包や発送口への送付自体も若干遅延していた疑いがある。したがって、同日の三版発送の遅延をすべて組合側の責任に帰することは当をえない。
⑵前段認定のとおり５月27 日夕刻、支援団体の幹部などが、会社の正面玄関を上りかけた際、ガードマンがこれを阻止し、小競合いとなったことが認められる。そしてその際たとえ会社側において諸般の情勢から組合側が社内に大挙乱入すると誤解していたにせよ、うしろ向きに階段を上っている者をにわかに阻止したこと、ガードマンのなかには警棒を携帯していた者がおり、その後の小競合いで負傷者がでたことなどは、むしろ会社側において反省しなければならない点である。しかも、組合は、当日たんに社長への面会申入れおよび就労申入れをしようとしたに止まり、組合員が社屋内へ大挙立入ることまで計画していたと認めるに足る疎明は乏しく、本件について、組合側の責任を問うことは当らない。
５ 営業妨害
会社が「営業妨害」であると主張する行為のうち、たとえばＸ₆とＸ₈に対する分は、その事実を認めるに足る疎明が十分でなく、またＸ₁₂らに対する分は、同人が寄稿家に面会し、寄稿しないようにと働きかけたことを指しているが、それは口頭による説得、依頼の域を出ておらず、組合が使用者の取引先に働きかけて、その取引先を通じて使用者に圧力を加えようとすることは一般に許されており、本件処分はまさに組合活動自体を処分の対象としたものである。
６ 職場離脱
⑴組合活動は自由であるが、それは原則として自己の時間に行なうべきであって、会社のための時間に行うことは許されない。そして前段認定のとおり、Ｘ₁が数ヶ月間にわずか３日就労したに止るとか、Ｘ₃が数ヶ月間に完全に就労した日は３日にすぎないなど、いかにも極端であり、労使間に専従者協定を結ぶなど、適宜の取り決めを行なうべきであった。また就業時間中に麻雀屋に行っていた者や欠勤に際して届けを怠った者などは、従業員としての自覚に欠けるところがある。
⑵しかし他面、上記のような組合の専従者に等しい長期の職場離脱が上司の明示ないし黙示の了解なしに行なわれたとは思われず、麻雀屋に立入っていたことや、無断欠勤などは、その都度注意を与え反省を促すことがむしろ相当であって、本件処分に際して、それらの行為をも対象としたのは、同人らの不都合な所為をことさら探し出して取り上げたものとさえ思われる。
７ 職場秩序の破壊
⑴企業の運営には、職場秩序の維持が不可欠の要請であり、したがって、上司の注意に対して「組合のやることに文句をいうな」などと答えたり、同僚のパンチャーに対して、原稿を打つなと伝え、さらに報印活版職場で、組合員約20 人が、就労中の組合脱退者を取り囲み大声をあげていた状況を撮影しようと、カメラを構えた上司の左腕を引っぱったなどの行為は、不穏当であり反省を要する点である。
⑵しかし、組合員が脱退者などを取り囲む場合でも、口頭で非難したのみで、直接手を触れてはおらず、しかも10 分位の短時間のうちに終っており、当時における労使間の激しい対立を考慮すれば、組合員らの行動にも汲むベき点がないとはいえない。また、会社のあげる処分理由のなかには、たとえばＸ₁₀やＸ₂₇が、課会におけるＢ₆総務部長の勤務体制の変更についての説明に対して、それよりも欠員の補充が先決であると述べたことを取り上げているが平穏裡に自己の所信を述べることは当然に許され、このような行為を処分理由とすることは妥当とはいい難い。その他就業時間内に勤労学生を集めて話しをしたとか、時間内に発送分会の集会を開いたとかの点もあげられており、それらは会社のための時間のうちであったとは認められるが、何れも手待ち時間で、それらの集会のために、特に会社の業務に支障を与えたとは認められない。
８ その他
⑴たとえば、(ｱ)運送業者から派遣され、発送部の部屋で待機していた者を、その部屋から退去せしめてドアに施錠したことは、やや行きすぎであり、(ｲ)通勤に際して、前段認定のようなゼッケンを着用していたことを、会社が、会社のイメージダウンに連なると懸念したことも首肯しうる。また(ｳ)広告原稿の掲載に関して事務処理上のミスがあったことなどは、一層注意すべきことである。
⑵しかし(ｱ)発送部の待機者が締め出されたために、発送部における事務上の連絡が、どの程度妨害されたかは必ずしも明白でなく、また(ｲ)前示ゼッケンの着用も、組合活動として許される表現の自由を著しく逸脱したとはいい難く、(ｳ)さらに、事務処理上のミスを事実隠蔽工作をしたなどと評価するのは過度であり、また、会社が得意先に贈ったゴルフ招待券を、その得意先から渡されたので利用したことを、たとえ会社の方針に反するものにせよ、「（会社物品の無断持ち出し」などと評価するのは、甚だ当らない。のみならず(ｴ)Ｘ₁₀らが宣伝カーで、反会社的な宣伝をしたことが、処分理由とされているが、これは組合の作成した原稿を読んだもので、果してＸ₁₀らの責任に帰せしめることが妥当であるか疑問である。
９ 結論
⑴以上を総合すれば、組合の教宣活動には行きすぎのあったこと、職場離脱が甚だしかったこと、同僚の私宅の近くで同人を批判するビラを配布したこと、上司に対する言動に粗暴の点があることなど、組合としても深く反省を要する点が少なくない。⑵しかし、他方、会社は(ｱ)かねてから組合の闘争方針が過激に失するとして、これを嫌悪していたこと、(ｲ)処分理由のなかには、正当な組合活動自体をも含めていること、(ｳ)過度にわたるとみられる行為や活動を行なった者でも、組合脱退者に対しては、不問に付していること、(ｴ)本件懲戒処分は、組合活動を正常化するために不可欠であると会社自体表明していること、などを総合すれば、組合側における若干の行きすぎにも拘らず、本件懲戒処分は、本件組合員の組合活動を嫌い、かつ組合の今後の活動と運営に影響を与えようとしてなされたものと判断する。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社の行為は労働組合法第７条第１号および第３号に該当する。なお、本命令の主文における原職とは、会社が昭和45 年８月、申立人ら全員を局付けとした地位ではなく、その以前における原職すなわち本命令の第１の１⑶において、同人らの会社における地位と表示した原職をいうこと、および申立人Ｘ₂₇は退職しているので、原職への就労命令から除外したことを付言する。
よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和48 年５月１日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00422.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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