東京、昭45 不87、昭48.5.1
命令書
申立人報知印刷労働組合
申立人日本新聞労働組合連合
申立人X₁ほか29 名
被申立人報知印刷株式会社
主文
1 被申立人報知印刷株式会社は、申立人X₁、X₂、X₃、X₄、X₅、X₆、X₇、X₈、X₉、X₁₀、X₁₁、X₁₅、X₁₆、X₁₇、X₁₈、X₂₂、X₂₈らに対して、次の措置を含め、懲戒処分を行なわなかったと同様に取扱わなければならない。
⑴昭和45 年10 月31 日付懲戒処分を同日に遡って撤回すること。
⑵懲戒解雇された者を、処分前の原職に復帰させること。
⑶懲戒処分がなされなかったとすれば受けるはずであった給与相当額を支払うこと。
2 被申立人会社は、下記の文言を縦1メートル、横2メートルの白紙に明瞭に墨書し、報知新聞社東京本社社屋玄関付近の従業員の見易い場所に1週間掲示しなければならない。
記
当社が、貴組合員X₁氏ら17 名に対して行なった昭和45 年10 月31 日付懲戒処分は不当労働行為に該当すると、東京都地方労働委員会において認定されました。今後このような方法で貴組合の運営に介入いたしません。
同労働委員会の命令によってこの掲示をいたします。
昭和年月日
報知印刷株式会社
代表取締役B₁
報知印刷労働組合
執行委員長X₁₁殿
日本新聞労働組合連合
中央執行委員長A₁殿
(注年月日は文書を掲示した日を記載すること。)
3 被申立人会社は、すみやかに文書で本命令の履行状況を、当委員会に報告しなければならない。
4 X₁₂、X₁₃、X₁₄、X₁₉、X₂₀、X₂₁、A₂、X₂₃、X₂₄、X₂₅、X₂₆、X₂₇、X₂₉、X₃₀に関する申立を棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
⑴申立人報知印刷労働組合(以下「報印労組」という)は、被申立人報知印刷株式会社東京本社の従業員が組織している労働組合であって、その組合員は123 名(本件申立当時)である。
⑵申立人日本新聞労働組合連合(以下「新聞労連」という)は、新聞産業の労働組合が組織する全国規模の産業別連合体で、加盟組合数77、組合員数約38,000 名であり、報印労組はこれに加盟している。
⑶その他の申立人の氏名およびA₂に対する昭和45 年10 月31 日付懲戒処分の内容、会社における地位および組合における地位は次のとおりである。
但し、A₂は申立人になっていない。
氏名処分内容会社における地位組合における地位
1 X₁懲戒解雇活版部採字課前書記長
2 X₂〃印刷部印刷課輪転係副執行委員長
3 X₃〃〃前副執行委員長
4 X₄〃〃共闘部長
5 X₅〃〃前青年婦人部幹事
6 X₆〃〃青年婦人部長
新聞労連青年婦人協議会副
7 X₇〃〃議長
8 X₈〃〃青年婦人部幹事
9 X₉〃〃
10 X₁₀懲戒休職3ヶ月活版部採字課元青年婦人部書記長
11 X₁₁〃〃執行委員長
12 X₁₂〃〃前青年婦人部副部長
13 X₁₃〃印刷部印刷課輪転係
14 X₁₄〃〃組合委員・区労協幹事
15 X₁₅〃技術部青年婦人部書記長
16 X₁₆懲戒休職2ヶ月製版部修整課副書記長
17 X₁₇〃活版部採字課教育宣伝部長
18 X₁₈〃〃組版課書記長
19 X₁₉〃印刷部印刷課輪転係元執行委員
20 X₂₀〃〃前組合委員
21 X₂₁〃〃
22 A₂懲戒休職1ヶ月活版部採字課組合委員
新職労連青年婦人協議会副
23 X₂₂〃〃議長
24 X₂₃〃〃
25 X₂₄〃活版部組版課組合委員
26 X₂₅〃印刷部印刷課輪転係元執行委員
27 X₂₆〃〃
28 X₂₇出勤停止7日活版部採字課執行委員
29 X₂₈〃〃組版課組合委員
30 X₂₉〃印刷部印刷課輪転係東京地連青婦協事務局次長
31 X₃₀〃〃
⑷被申立人報知印刷株式会社(以下「報印」という)は、株式会社報知新聞社(以下「報知」という)の発行する日刊紙「報知新聞」の印刷を主たる業とする株式会社で、報知の東京本社内に同じく本社を、同社の大阪本社内に支社を有し、その従業員は373名(本件申立当時)である。
⑸なお報印労組とは別に、報知および報印に勤務する従業員は、つぎのとおり労働組合を結成している。
(ア)(Ⅰ) 報知印刷大阪労働組合((以下「報印大阪労組」という)昭和39 年9月28 日結成。
(Ⅱ) 全報知印刷労働組合(以下「全報印労組」という)昭和44 年11 月20 日結成。
(Ⅲ) 全報知印刷大阪労働組合((以下「全報印大阪労組」という)同年11 月22 日結成。
(イ)(Ⅰ) 報知新聞労働組合(以下「報知労組」という)昭和28 年結成。(都労委昭和45 年不第86 号事件申立人)
(Ⅱ) 報知新聞臨時労働者労働組合(以下「報知臨労組」という)昭和45 年2月
15 日結成。
(Ⅲ) 新報知新聞労働組合(以下「新報知労組」という)同年6月7日結成。
そして上記労働組合のうち、報知労組、報印労組および報印大阪労組は、昭和40 年3月から「報知系三単組春闘共闘会議」(以下「三単組」という)を発足させた。
2 B₂、B₁両社長の就任とその後の労使関係(昭和44 年)
⑴昭和44 年1月、報知にはB₂社長が、報印にはB₁社長がそれぞれ就任した。そして両社は、従前の職場交渉が多数組合員によって職制を烕圧するなど、甚だしい行きすぎがあったとして、両社長の就任直後からつよくその廃止を申し入れ、交渉を続けていたが、2月以降三単組統一春闘要求に関する交渉方式をめぐって対立した。そして報知は、4月14 日職場交渉の中止を組合に通告し、またこれと前後して報印では、B₁社長が「報知印刷所はこれでいいのか」と題するパンフレットを全従業員に配布し、経営改善方策10 項目を提案し、これに抵触する従来の協定、労使慣行等は一切廃止する旨を表明した。ついで5月10 日、B₁報印社長は報知の取締役(労務担当)に就任し、賃上げ要求に対する回答のうちに、報知では増ページへの無条件全面協力、組合活動の規制等3項目を、報印では前記の改善方策10 項目(報印大阪労組には9項目)をそれぞれ提案し、組合側がこれらを受諾しない限り賃上げ要求には回答できないと答えたことから、一段と労使の対立を深めた。この間両社合同編集の「報知新聞社報号外」(昭和44 年6月16 日付)には「‟企業破壊者”とは会社に籍を有しない愛社心のカケラもない煽動家やその手下で、報知を政治闘争の道具に使い争議を長期化し、会社の倒産と従業員の失業―生活の破壊―を狙い、社会不安をかもし出そうとするヤカラ……」などの記事があった。そして結局、同年の春闘は容易に解決せず、夏季一時金闘争とあわせて172 日に及んだ末8月5日に終結した。
⑵その後も、同年9月報印労組の定期大会を前にして、同組合のC₁元委員長とB₃労務部長とが会談したいわゆる”岡半事件”などがあり(昭和44 年都委不第68 号事件、昭和45 年7月7日命令)、労使関係は円滑を欠いていた。そして報印労組は、昭和44年10 月14 日報印に対して秋闘要求を提出し、ついで三単組は、11 月5日年末一時金に関する統一要求を行なった。他方、前記のとおり全報印労組が11 月20 日に、ついで全報印大阪労組がその2日後に結成された。
⑶また同月26 日、報知は玄関に置いていた報知労組の掲示板を撤去し、東京地裁は同労組の申請に基づき、12 月3日会社に対して掲示板の設置と、組合による使用の妨害を禁止する旨の仮処分決定を発した。
⑷三単組の統一要求にかかる年末一時金について、報知労組は同月20 日に妥結したが、報印では一時金回答の前提条件として外注印刷物の即時無条件全面実施、勤務体制の改定、平和条項の締結等5項目が提案されたこともあって、遂に年内には妥結に至らなかった。そしてB₁社長は同月29 日、報印労組が年末一時金回答を受諾しなければ人員整理をするという社内放送をした。
3 昭和45 年年初からロックアウトに至るまでの労使関係
⑴報印労組は、B₁社長の前記社内放送、昭和45 年1月1日付組合脱退者に対する昇格、組合員の降格人事について、同月9日当委員会に不当労働行為救済申立てを行ない(昭和45 年都委不第1号事件)、当委員会は同月12 日報印労組からの要請に基づき「会社はあらゆる施策の実施にあたって組合およびその組合員に対し、不当労働行為の疑いをうける行為を行なわないこと」を勧告した。他方会社は、同月19 日組合員6名が外注印刷に従事せよとの業務命令を組合指令によって拒否したことを不当として、その6名および組合4役に対して出勤停止処分を行ない、さらに2月17 日指名ストを行なっていた採字課の組合員3名に対して、正常な業務の運営に支障があるとして無期限指名ロックアウトを行なった。
⑵三単組は2月25 日賃上げなどに関する春闘要求を提出して、両社と交渉を進めたが、前年同様の前提条件が付されたために激しく対立し、連日のように時限スト、指名ストなどをくり返した。
⑶両社は、4月15 日から「組合関係外来者の社内立入を一切禁止する」旨を通知し、社外のガードマンを導入した。組合は、東京地裁に立入通行妨害禁止の仮処分命令を申請し、両社は22 日情勢が好転したとして、右措置を解除した。
⑷また両社は、翌23 日大阪本社における組合のステッカー戦術に関して報知労組大阪支部、報印大阪労組の委員長以下10 名に対する出勤停止処分を行なった。
⑸両社はつぎのとおりロックアウ卜を実施した。
(ア)報印4月28 日報印労組に対して
5月1日報印大阪労組に対して
(イ)報知4月30 日報知労組東京支部整理・校閲分会に対して
5月2日報知労組東京支部に対して
同月6日報知臨労組に対して
同月8日報知労組大阪支部に対して
⑹また両社は、5月2日再び組合関係外来者の社内立入を禁止し、東京地裁は、同月
20 日両組合の申請を容れて、通行妨害禁止の仮処分命令を発した。
⑺報印労組に対するロックアウトの前後から組合を脱退する者があり、ことに5月2日、報知労組東京支部に対してロックアウトがなされた当日には野球・販売の担当従業員を中心に約100 名が脱退し、この日までの脱退者は計114 名に達した。((そして、その後6月7日新報知労組が結成された。)報知は5月5日、社長名による「従業員諸君の良識に訴える」との文書を従業員宅へ郵送したが、これには「反体制運動のため闘争至上主議に命をかける一部の者は組合運動という美名を使い、皆さんをだまして、皆さんの生活と企業を破壊しようとしているのです。」との記載があった。また報印も5月11 日発行した「新報知印刷所社報号外」を従業員宅へ郵送したが、これには「共産党が組合支配」、「特に人情に訴えるデマ造りの名人は報印労組です」とか「こんなバカ気た労組は見たことも聞いたこともありません」とか「X₁₁執行委員長(共産党員名を『C₂』といいます)をはじめ執行部四役はもとより、2~3名を除き、執行委員はすべて共産党員である。」などの記載があった。そして5月14 日付で両社が組合員に郵送した両社社長声明書「報知・報印両組合員に告ぐ」には「わが社労使の紛争は……ひたすら革命路線への奉仕に終始する一部日共党員の謀略に起因していることは、まぎれもない事実である。」とか「彼等は……ことさら本来の経済要求に対する早期妥結をなさしめないよう、その解決の遷延に策を弄し……常に階級闘争至上主議をとり……」などの記載があった。
⑻なお、同月19 日と27 日には、支援団体を含む約1,000 人~1,500 人による会社周辺での大規模なデモが行なわれ19 日には会社の新聞3版の発送がおくれ、27 日にはガードマンとの間にトラブルがあった。
⑼報印労組は、6月22 日ロックアウト中の賃金と年末一時金相当額の賠償金計2,200余万円の請求権を被保全権利とする有体動産仮差押命令を東京地裁に申請し、その決定を得て翌日執行した。また、両社は7月4日付「報知新聞社報号外」(両社合同編集)で「ストに明け暮れるブラックユニオン」「報知新聞社はチーム・スターもどきの黒い組合に支配されていた、彼らは‟報知解放区”と称し、跳りょうをほしいままにしていた」などと記した。
4 その後における労使交渉の進展
⑴ロックアウト後における労使間の交渉は、すこぶる難航したが、報知では7月25 日今次争議の全面解決のための第1回縮小団交が開かれ、漸く解決のきざしが見えるようになった。しかし会社が、同月31 日第3回縮小団交の席上、組合に対して「今次争議全面解決のための基本事項」を提示し、そのなかで組合側の違法不当な行為に対する責任追求を厳正に行なうと主張したため交渉は一時中断したが、8月12 日以降縮小団交が再開され、他方報印においても同じく縮小団交が進められた。そして報知は、同月21 日東京本社の機構改革を行ない、組合員全員を‟局付け”にし、また同月25 日「違法行為特別調査委員会」を設置し調査を進めた。同じ頃報印においても「賞罰委員会」を設置した。その後曲折を経て結局9月11 日以降「報知・(報印合同団交」が開かれ、トップ会談も交えた交渉で、会社はこの種行為の再発を防ぐために、就業規則に照らして最小限の懲戒処分を行なうと主張し、これに対して組合は処分には同意できないが、会社が処分を行なう場合でも、組合は企業内の平和を維持し企業の再建に障害を与えないよう配慮することを表明し相互にこの趣旨を確認書のなかで宣言することになった。こうして同月18 日漸く労使間に①平和の維持②経営改善の実施
③労使慣行・労使協定等の是正を内容とする詳細な協定がとりかわされ、そのなかで「組合は事実の歪曲、捏造などによる不実の事項を放送し、もしくは出版物に掲載し、またはこれを記載した文書、宣伝ビラなどの配布を行なわない。この協定は事実にもとづく正当な教宣活動を妨げるものではない。」旨を定め、またその付属確認書のなかで、会社は「昭和44 年8月5日以降、今次大争議の全面解決に至る間において、企業内秩序のビン乱、生産の阻害、会社もしくは会社の役職員の名誉もしくは信用の毀損、営業の妨害などを行なった組合もしくは組合員の違法不当な行為に対して、就業規則の条規に照らし、慎重審議の上その責任を厳正に追求することを宣言」した。
さらに両会社・三単組は、翌19 日付報知新聞紙上に共同声明を発表したが、そのなかに「労働組合といたしましては、右争議中に各種教宣ビラの撒布、出版物の発行その他戦術行使の中で両会社及びB₁報知印刷社長の信用及び名誉を傷つける結果を招きましたことに対し深く遺憾の意を表します。」との記載があった。
⑵この協定の調印に伴なって、両社はロックアウトを解除し、両組合員のうち第1次就労予定者は、同月21 日就労した。
⑶報知は、10 月14 日処分対象者を内定し、21 日組合に対して、処分対象者を前記の調査委へ出席せしめるよう要請したが、組合はこれを拒否した。そして報印は26 日、報知は28 日、処分に関する最終案を組合に内示して同月30 日までに組合からの回答を求め、29 日には、組合の求めによる団体交渉をも行なったが、組合からの回答はなかった。
⑷ロックアウトの解除に伴なう第2次就労者は、10 月中旬から就労の予定であったが
10 月30 日に遅れ、しかも報知労組に属する第2次就労者65 名のうち28 名が配転された。また最終の第3次就労は11 月4日の予定であったが、後記のようにその直前
10 月31 日本件の処分が発令され、実質的な就労はさらに延引した。
5 申立人らに対する処分
両社は、10 月31 日、両組合から回答のないまま本件懲戒処分を発令したが、申立人らおよびA₂に対する処分理由およびその具体的事実は大要次のとおりである。
⑴X₁に対する処分理由〔下記行為の企画、指揮、実行〕
㈠同人の処分理由⑴〔事実を歪曲捏造したビラ「勝利」の配布〕
X₁、X₁₀、X₁₅の3名は、昭和45 年2月21 日、指名ロックアウトを受けたが、同日から同年4月20 日の間59 回にわたって「勝利」と題する教宣ニュースを発行配布し、その中で「C₃と異名をとったB₁」「B₁C₃の攻撃」(昭和45 年2月21日付№1)、「(B₁((社長)の無法労政に抗議集中」((同年3月11 日付№19)、「(あせるB₁(社長)は、いやがらせとしか思えない配転攻撃をかけてきた。」(同年3月29 日付№37)、「B₁社長にはもう社長の姿は見られない。暴力集団を引きい、自分から先頭になって壁ビラをはがし……無法制をはっきしてきた。ことごとく敗
れ去る裁判闘争で逆上したといった方が的確だ。……もはや社内は刑務所以上だ。」(同年4月17 日付№57)、「B₁社長は完全に逆上し、社長の仮面をはぎ暴力集団になり下がってしまった。」(同年4月18 日付№57)などの表現を用いた。
㈡同人の処分理由⑵〔全報印労組幹部、会社職制に対する集団的威力行為23 例〕(ア)(昭和44 年8月25 日午後1時50 分ごろから、同2時5分までの間、B₄製版部長が開いた部会で、組合員が「査定はやり直せ」、「いんちきだ」などと大声を
あげていた際、これに加わり「部長ふるえているじゃないか。」といい、B₅課長
に対してもどなりつけ、B₄部長やB₅課長の退出を阻止し、「どうして逃げるの
か」「腰ぬけ」などといった。
(イ)(そのほか、⒜同人およびX₁₅は昭和44 年12 月9日午前零時30 分ごろ、B₆印刷部長が採字課職場を通りかかった際「B₁の子分が来たぞ!」「シュプレヒコー
ル」と大声で怒鳴り「報知から出て行け!」とシュプレヒコールの音頭をとった
ほか、⒝昭和45 年2月25 日午後7時30 分ごろX₁₀、X₁₂、X₂₄、X₂、X₅、X₄、X₇とともに製版部職場でB₇活版部長らに「ストに介入するな」といい、⒞またX₁₅、X₁₀、X₂₃、A₂、X₂₇とともに同年3月5日午後1時20 分ごろ採字課職場でB₇部長らに対し「仕事をさせろ」「ロックは不当だ」などといった。
(ウ)(その他同人は昭和44 年11 月以降昭和45 年4月8日までの間、10 数回にわたり、職場で組合脱退者が就労しているのを見かけると「裏切り者」などと激しく
非難した。
(エ)(また同人は、昭和45 年1月3日午後1時30 分ごろ、C₄が自動車を運転して靖国通りを進行中その直前に自己の自動車を突込み、後日C₄に対し「今度車で帰
るときは気をつけろ」といった。
㈢同人の処分理由⑶〔昭和44 年9月21 日の定期大会で、C₁を実力で排除〕同人は、昭和44 年9月21 日報知新聞社7階ホールで開かれた報印労組の第8回定期大会に際して、書記長として発言し、前執行委員長C₁に、会社と通じていたとして激しく非難し、ほか数名とともにC₁の左腕を引っぱって室外に引き出したが、C₁が再び入場しようとした際、組合員が扉を閉めようとしたため、C₁は半開きになっている扉にはさまれた。なおこの行為は、X₇、X₂₄に対する処分理由ともなっている。
㈣同人の処分理由⑷〔全報印労組の組合員等の就労を威圧をもって阻止〕
同人は(ア)昭和45 年5月27 日午後零時40 分ごろ国電四谷駅前で出社途中の組版課B₈副課長に対し「ちょっとそこまでつきあえ」といい、同人の腕をつかんで連行しようとし、さらに通行人に向って、「この人は第二組合員で、右翼暴力団と手を
組み……会社と手を組んでいる。」などと大声で述べ、またその直後、紙型係C₅に対しても就労しないようにといい、また京橋にあった組合の仮事務所で紙型係C₆
に対しても「(二組の連中を追い出す」などといい、(イ)同年6月26 日午後零時30 分ごろ本社前で組版課C₇に対し「裏切者の出社だな」などといった。
⑵X₂に対する処分理由〔下記行為の企画、指導、遂行、容認〕
㈠同人の処分理由⑴〔事実を歪曲捏造した教宣ビラの配布等〕
(ア)(「良心の歴史をつくりたい」というパンフレット(新聞労連報知系三単組編昭和45 年6月10 日発行)において「報知新聞に右翼暴力団」(1頁)、「職場を巡回して威圧、仕事を監視し……」(2頁)、「社内に暴力団を入れ、社員をた
たき出す常識はずれ」(21 頁)、「臨時を含めて、300 人の人間でメチャクチャな労働強化と人間無視の新聞づくりが強行されている。……」(30 頁)、「(会社再建に名を借りた人員整理と労働組合つぶし―御用化に没頭、悪名高い‟1,000 人首切り”……2名の自殺者が含まれている。不当配転……役職降下とこれみよが
しの特進を、たんに人べらしと自分の功績のために冷酷非情に行なった。」(48
頁)、「(無抵抗の労務者の中につっこんでくる狂暴な大男たち」(76 頁)との表現を用いた。
(イ)(「(報印労組ニュース」において「今回の不当処分の特徴は、B₁労政特有の無法性、残にん性が、あますところなく表らわれています。」((昭和44 年10 月20 日付№18)、「(組合つぶしに最後の望みをたくすB₁社長の卑劣で人間性を無視した攻撃が日一日と狂暴化しています。」(昭和45 年3月31 日付№133)、「(人間の心一つもたないB₁社長……B₁社長は4月15 日、ついに右翼暴力団を導入してきました。……右翼の財源集めの片棒を報知新聞社がかついでいるという事実」
(昭和45 年4月付)、「(右翼暴力団に占領された報知、報印の職場はまさに刑務所、産経残酷を再現され、中で働く人たちは、疲労で食欲は減退し、病人も出か
ねない状態です」(昭和45 年5月9日付№11)との表現を用いた。
(ウ)(組合の発行した「青行隊ニュース」において「11 時40 分頃に5階で泊り勤務を行なっている電話交換室に『ノック』もなしに入り、うろうろとクマの如く歩
きまわっただけでなく、交換嬢たちの寝室まで見るという暴挙をやったことに対
し、私たちは絶対に許すことが出来ません」((昭和45 年4月13 日№117)と記述した。
(エ)(輪転職場ニュース「安全靴」において「全く人間のやることではない。なるほどC₃とはよくいったものである。」(昭和44 年10 月16 日付)、「今や発狂寸前のB₁社長を皆で松沢病院に((気のおかしい人が主に収容される病院)送り込もうではありませんか」(昭和44 年11 月2日付)、「またまた発令、発狂処分」(昭和45 年2月付)、「(B₁C₃さん」(昭和45 年2月18 日付)、「(さすが吸血鬼B₁」((昭和45 年3月7日付)、「(B₁氏の行っている政策は赤軍派以上の悪どさともいえないだろうか。」(昭和45 年3月9日付)、「(血を見て喜ぶ現代の英雄、首切りC₈ことB₁氏」(昭和45 年3月15 日付)、また平台、鋳造、解版職場ニュースにおいて「ひたすら組合つぶししか脳のない社長です。」((昭和45 年3月24 日付)、鋳造、整備課ニュースにおいて「ペテン師B₁」(昭和44 年11月26 日付)との表現を用いた。
(オ)(組合が昭和44 年9月から昭和45 年6月までの間に、報知系三単組共闘ニュース、新聞労連ニュース、報知支援共闘会議ニュース、報知争議共闘会議ニュース
などの名義で発行配布した教宣ビラのなかで「異常な報知刑務所の実態」「会社
は昨年末のボーナスを払っていません。」(報知支援共闘会議ニュース昭和45 年3月25 日付)、「報知新聞、報知印刷は、B₁社長の手でついに無法地帯と化しています。」(新聞労連ニュース昭和45 年4月17 日付)との表現を用いた。(カ)(組合の教宣ニュース「勝利」の配布については、X₁の処分理由⑴と同じである。(キ)(国民救援会報知、報印班発行のビラのなかで、「(B₁、B₃、C₁たちがいかに汚ならしい堕落した人間であるか」(昭和44 年11 月13 日№30)、「(B₁C₃がかけてくるだろう悪どい攻撃」(日付なし)との表現を用いた。
㈡同人の処分理由⑵〔全報印労組幹部、会社職制に対する集団的威力行為13 例〕(ア)(同人およびX₈は、昭和44 年8月21 日午後5時20 分ごろから同5時40 分ごろまでの間、輪転係の出勤者ほぼ全員とともに、印刷事務所で執務中のB₆部長と
B₉印刷課長を取り囲み、査定について質問し、X₈がB₆部長の答えに対して「そんなことは聞きたくない、査定はどうなっている。答えろ」と怒鳴り、続いてX
₂は「この野郎、大きな声でいえ」と怒鳴った。そしてX₂、X₈、X₉、X₂₀、X₆、X₁₉、X₁₄、X₂₁、X₇らは、大声で「査定の理由を答えろ」と怒鳴り、この状況をメモしようとするB₆部長に対して、「(何も知らないくせに査定ができるのか」など、またB₉課長に対して「お前なんか余計な奴だ、ひっこんでおれ」など
と罵声を浴びせ続けた。
(イ)(また、X₂、X₆、X₄は昭和44 年8月23 日午後5時30 分ごろから同5時50 分ごろまでの間、輪転係約25 名、鉛版係約5名とともに、印刷事務所において、執務中のB₆部長とB₉課長を取り囲んで、査定理由の公表を求め、X₂は「こんな所でグヅグヅ言っているより、休憩室に来て、みんなの前で説明しろ」と怒鳴り、
X₂、X₉、X₂₅、X₆らは「この野郎答えろ」、「(サンケイへ帰れ」、「(報知から出て行け」、「偉そうにするな」、「金返せ」、「泥棒」などと口々に叫んだ。
(ウ)(その他X₁の処分理由⑵のうち、昭和45 年2月25 日の行為と同じである。(エ)(昭和44 年8月以降、昭和45 年4月ごろまで計80 回にわたり、組合員の行なった職制に対する抗議、組合脱退者に対する説得行為について、これを容認し阻
止しなかった。
(オ)(なお、同人は、昭和44 年11 月21 日以降、昭和45 年2月26 日までの間、10数回にわたり、職場で組合脱退者が就労しているのをみかけると「裏切者」など
と激しく非難した。
㈢同人の処分理由⑶〔就労闘争と称し、威力をもって業務妨害〕
報知系三単組は、昭和45 年5月19 日夕刻、本社近くの平河天神境内に約1,000人を集め、午後6時10 分ごろから本社周辺デモを行ない、そのあと6時25 分ごろから本社玄関前で抗議集会を開き同30 分ごろ玄関前の歩道からあふれたデモ隊の一部は、社屋わきの発送口の方へ行き、総評の指導者などの報告を聞いていた。そ
の頃発送口では報知新聞3版のトラック積込みが始められたが、就労しているのは
職制のほか組合からの脱退者2名や販売部員などであることが分ったので、組合員
の一部はスト破りはやめよといいながらトラックの前でスクラムを組んだ。同時に
この行動に参画していたC₉弁護士や組合員から新聞発送用のトラックに乗ってい
た運転手、運送会社の従業員に対しても説得が行なわれ、運転手は当初警笛を2〜
3回鳴らしていたが、結局全員下車した。そしてこの状態は7時15 分すぎごろまで続き、そのために新聞3版のうち10,700 部の発送が遅れ、予定の列車に積みはずす結果となった。
なお、上記の行為はX₁₁、X₁₆、X₁₈に対する処分理由ともなっている。
㈣同人の処分理由⑷〔全報印労組の組合員等の就労を威圧をもって阻止〕
(ア)同人は昭和45 年5月中旬午後1時ごろ、X₇ら3名が組版課C₇の自宅を訪ね、その妻に対して「C₇君は俺達を裏切ってB₁社長と手を組み、俺達の生活を苦しめている。よくC₇君にいって聞かせて、会社に協力しないようにしてくれ」などといったことおよび(イ)X₁の処分理由⑷で掲げた事実について責任がある。
⑶X₃に対する処分理由〔下記行為の指揮、実行〕
〔全報印労組幹部、会社職制に対する集団的威力行為13 例〕
(ア)(X₃、X₄は昭和44 年8月9日午後4時30 分ごろから同4時50 分ごろまでの間、B₆印刷部長に対し、「(休憩室に来て、職場集会に出て、人員要求に答えてもらいたい」と要求し、報印労組員約20 名とともにB₆部長を取り囲み、口々に「人員要求に答えろ」、「安全問題を解決しろ」、「アルバイトをすぐ社員にしろ」などと大
声でいい他の組合員もこの発言に同調して口々に「そうだ、そうだ」、「人も入れ
ないで輪転機が動くものか」などといった。
(イ)(同人は昭和44 年9月2日午後4時30 分ごろから同4時40 分ごろまでの間、印刷課課会において、B₆部長の発言をさえぎって、この課会を直ちに職場折衝に切り替えるよう要求し、X₅、X₉とともに「俺達を殺す気か」「命と健康を守ることが先決問題だ」「人を増やさなければ仕事はやれない、なあみんな」などと叫んでB
₆部長に説明させず、B₆部長が席を立つと「逃げる気か」「腰ぬけ」「B₆、B₉は報知から出ていけ」などといった。
なお上記の行為はX₃のほか、X₅、X₉、X₁₄、X₁₉、X₂₆、X₃₀の処分理由ともなっている。
(ウ)(X₃、X₈は、昭和45 年1月23 日午後4時10 分ごろから同4時35 分ごろまでの間、輪転係の組合員約20 名を印刷事務所の入口および窓に並ばせ、X₃は事務所入口からX₈は窓からそれぞれ拡声器を突き出して「B₆部長は報知から出ていけ」などシュプレヒコールを繰り返した。
なお、上記の行為はX₃のほか、X₈、X₁₃、X₂₁の処分理由ともなっている。(エ)(X₃、X₅、X₉は、昭和45 年2月26 日午後5時50 分ごろから同6時5分ごろまでの間、輪転係組合員約20 名とともに印刷事務所で執務中のB₆印刷部長に対し「勝手に処分しておいて金をカットするのは泥棒だ」「金返せ」と連呼し、X₃、X₅、X₉、X₂₀、X₁₃、X₂₁、X₃₀、X₂₉らは、B₆部長の耳許に故意に顔を寄せて「この野郎、報知はお前のくる所ではない」「サッサと出ていけ」などと大声でいった。(オ)(X₃、X₂₅、X₁₃、X₂₀およびA₃ら5名は昭和45 年2月28 日午後5時30 分ごろから同5時40 分ごろまでの間、印刷事務所で執務中のB₆印刷部長を取り囲み、先ずX₃が「輪転職場の安全についてすぐ職場折衝を開いてもらいたい」と申し出で、同部長の応答があきたらないとして「そんなことでは部長の資格はない」などと執
拗に要求した。
(カ)(なお、同人はその他昭和44 年11 月27 日以降、昭和45 年2月27 日までの間、数回にわたり、職場で組合脱退者が就労しているのをみかけると「裏切者」などと
激しく非難した。
⑷X₄に対する処分理由〔下記行為の指揮、実行〕
〔全報印労組幹部、会社職制に対する集団的威力行為14 例〕
(ア)(同人およびX₈は、昭和44 年8月22 日午後5時30 分ごろから同5時50 分ごろまでの間、輪転係所属の組合員約25 名とともに印刷事務所で、B₆部長とB₉印刷課長を取り囲んで、夏季賞与の査定理由を説明するよう要求して、X₄は大声で「こんな査定をやられては黙っている訳にはいかない、どうしても査定理由を公表しない
と頑張るなら、われわれにも覚悟がある」などといって、特にX₉、X₁₄、X₅、X₃₀らは、メモをしているB₆部長に対し、「(メモをやめろ」「挑発するな」「貴様は輪転の連中の名前を知っているのか」「何だ貴様の態度は、態度が悪い」「さっさ
と休憩室に来い」などと怒鳴った。
(イ)(X₄、X₆、X₂₀ら約20 名の輪転係組合員は、昭和45 年1月6日午後6時ごろから同6時20 分ごろまでの間、印刷事務所内で執務中のB₆印刷部長を取り囲み、班長の昇格について説明を求め「何いってやあがる、この野郎」「不当人事だ」「直
ちに撤回しろ」「へりくつをいうな」「まじめな人を何故降格した、答えろ」など
と一斉にわめき出し「馬鹿野郎」「(クラッシャー」などと叫んだ。このためB₆部長の執務が全く不可能となり、報知新聞第三版も午後6時32 分になってようやく刷り出すという結果になった。
(ウ)(輪転係のX₄、X₉、X₇ら輪転係組合員約15 名は、昭和45 年2月19 日午後6時ごろから同6時15 分ごろまでの間、B₆印刷部長に対して、採字のX₁ら三名の指名ロックアウトについて説明を求め、「(はっきり答えろ」「誠意がない」などと叫び、X₁₉が、「とぼけるな、この野郎、職場を出ろ」と怒鳴り、X₁₃、X₂₁、X₂₀らも「B₁の子分だと思って図に乗るな」「でけえ面をするんじゃあないよ」「なめるな、この野郎」などといい、X₆は「手前なんかに用はない」「手前なんか居なくたって輪転機は廻るんだ、出ていけ、この野郎」と、X₇は「手前なんかサンケイへ帰れ」「ここは報知だ、サンケイ野郎の居る所ではない」などといい、X₄の音頭で「B₆部長はサンケイに帰れ」「B₆部長は報知から出ていけ」とのシュプレヒコールを繰り返した。
(エ)(以上のほかX₁の処分理由⑵のうち、昭和45 年2月25 日の行為、X₂の処分理由⑵のうち、昭和44 年8月23 日の行為、X₃の処分理由のうち、昭和44 年8月9日の行為と同じである。
(オ)(なお、同人は昭和44 年11 月20 日午後4時30 分ごろから同8時30 分ごろまで同僚のA₂とともに職場を離れ、病欠中のC₁₀方を訪れた。
(カ)(同人は同年12 月2日以降、昭和45 年2月27 日までの間、数回にわたり、職場で組合脱退者が就労しているのを見かけると「裏切者」などと激しく非難した。
⑸X₅に対する処分理由〔下記行為の指揮、実行〕
〔全報印労組幹部、会社職制に対する集団的威力行為17 例〕
(ア)X₁の処分理由⑵のうち、昭和45 年2月25 日の行為、(イ)X₃の処分理由のうち昭和44 年9月2日および昭和45 年2月26 日の行為、(ウ)X₄の処分理由のうち昭和
44 年8月22 日の行為と同じのほか、(エ)昭和44 年11 月22 日以降、昭和45 年2月27日までの間、10 数回にわたり、職場で組合脱退者が就労しているのを見かけると「裏切者」などと激しく非難した。
⑹X₆に対する処分理由〔下記行為の指揮、実行〕
〔全報印労組幹部、会社職制に対する集団的威力行為22 例〕
(ア)X₂の処分理由⑵のうち昭和44 年8月21 日、同月23 日の行為、(イ)X₄の処分理由のうち昭和45 年1月6日、同年2月19 日の行為と同じのほか、(ウ)昭和44 年11月以降昭和45 年2月26 日までの間、10 数回にわたり、職場で組合脱退者が就労しているのを見かけると「裏切者」などと激しく非難した。
⑺X₇に対する処分理由〔下記行為の指揮、実行〕
㈠同人の処分理由⑴〔全報印労組幹部、会社職制に対する集団的威力行為17 例〕(ア)同人はX₁₄ら組合員約30 名とともに、昭和44 年11 月29 日午後5時ごろから同5時10 分ごろまでの間、6階食堂でB₆印刷部長にX₁₄に対する労務部への出頭命令について確かめたいと申し入れた際、「サンケイへ帰れ」などのシュプレヒ
コールの音頭をとった。(イ)そのほかX₂の処分理由⑵のうち昭和44 年8月21 日の行為、(ウ)X₄の処分理由のうち昭和45 年2月19 日の行為と同じのほか、(エ)昭和
44 年9月以降、昭和45 年2月27 日までの間10 数回にわたり、職場で組合脱退者が就労しているのを見かけると「裏切者」などと激しく非難した。
㈡同人の処分理由⑵〔昭和44 年9月21 日の定期大会でC₁を実力で排除〕
X₁の処分理由⑶と同じである。
⑻X₈に対する処分理由〔下記行為の指揮、実行〕
〔全報印労組幹部、会社職制に対する集団的威力行為21 例〕
(ア)X₂の処分理由⑵のうち、昭和44 年8月21 日の行為、(イ)X₄の処分理由のうち昭和44 年8月22 日の行為、(ウ)X₃の処分理由のうち昭和45 年1月23 日の行為と同じのほか、(エ)昭和44 年11 月以降昭和45 年2月24 日までの間、10 数回にわたり職場で組合脱退者が就労しているのを見かけると「裏切者」などと激しく非難した。
⑼X₉に対する処分理由〔下記行為の指揮、実行〕
〔全報印労組幹部、会社職制に対する集団的威力行為19 例〕
(ア)X₂の処分理由⑵のうち、昭和44 年8月21 日、同月23 日の行為、(イ)X₄の処分理由のうち昭和44 年8月22 日、昭和45 年2月19 日の行為、(ウ)X₃の処分理由のうち昭和44 年9月2日、昭和45 年2月26 日の行為と同じのほか、(エ)昭和44 年11 月以降昭和45 年2月27 日までの間、10 数回にわたり、職場で組合脱退者が就労しているのを見かけると「裏切者」などと激しく非難した。
⑽X₁₀に対する処分理由〔下記行為の企画、実行〕
㈠同人の処分理由⑴〔事実を歪曲捏造したビラ「勝利」の配布〕
X₁の処分理由⑴と同じである。
㈡同人の処分理由⑵〔全報印労組幹部、会社職制に対する集団的威力行為6例〕
(ア)X₁の処分理由⑵のうち昭和45 年2月25 日、同年3月5日の行為と同じのほか、(イ)昭和44 年11 月以降昭和45 年4月8日までの間、数回にわたり職場で組合脱退者が就労しているのを見かけると「裏切者」などと激しく非難した。
⑾X₁₁に対する処分理由〔下記行為の企画、指導、遂行、容認〕
㈠同人の処分理由⑴〔事実を歪曲捏造した教宣ビラの配布等〕
X₂の処分理由⑴と同じである。
㈡同人の処分理由⑵〔全報印労組幹部、会社職制に対する集団的威力行為〕
同人は、昭和44 年8月以降昭和45 年4月ごろまで、計80 回にわたり、組合員が行なった職制に対する抗議、組合脱退者に対する説得行為について、これを容認し
阻止しなかった。
㈢同人の処分理由⑶〔就労闘争と称し、威力をもって業務妨害〕(
X₂の処分理由⑶と同じである。
㈣同人の処分理由⑷〔全報印労組の組合員等の就労を威圧をもって阻止〕
X₂の処分理由⑷と同じである。
⑿X₁₂に対する処分理由〔下記行為の実行〕
〔全報印労組幹部、会社職制に対する集団的威力行為12 例〕
(ア)X₁の処分理由⑵のうち昭和45 年2月25 日の行為と同じのほか、(イ)昭和44 年
11 月以降昭和45 年3月26 日までの間10 数回にわたり、職場で組合脱退者が就労しているのを見かけると「裏切者」などと激しく非難した。
⒀X₁₃に対する処分理由〔下記行為の実行〕
〔全報印労組幹部、会社職制に対する集団的威力行為12 例〕
(ア)X₁₃、X₂₅、X₂₀、X₂₁ら輪転係の組合員約20 名は昭和44 年12 月18 日午後5時30 分ごろから同50 分ごろまでの間印刷事務所でB₆部長を取り囲み「われわれ部下がまだボーナスをもらっていないのに自分だけさっさともらうのは一体どういう
了見だ」「われわれにも早くボーナスを出せ」などと叫び、B₆部長の応答に対して「そんなくだらないことをいっているといまに報知に居られなくなるぞ」「お前なんか報知から出ていけ」などといった。(イ)同人は昭和45 年1月17 日午後4時20 分ごろから同35 分ごろまでの間、輪転係休憩室においてB₆部長が外注印刷について協力するかどうか確認しようとしたところX₁₄、X₂₆とともに「こんな外注はやれない。いくら説明しても駄目だ」「そんな業務命令など聞く必要がない」「お前らはここに用はない。出ていけ」などと叫んだ。(ウ)また、X₃の処分理由のうち昭和45 年1月23 日、2月26 日、同月28 日の行為、(エ)X₄の処分理由のうち昭和45 年2月19 日の行為と同じのほか、(オ)昭和44 年11 月以降昭和45 年2月28 日までの間数回にわたり職場で組合脱退者が就労しているのを見かけると「裏切者」などと激しく非難した。
⒁X₁₄に対する処分理由〔下記行為の実行〕
〔全報印労組幹部、会社職制に対する集団的威力行為11 例〕
(ア)X₂の処分理由⑵のうち昭和44 年8月21 日の行為、(イ)X₄の処分理由のうち昭和44 年8月22 日の行為、(ウ)X₃の処分理由のうち昭和44 年9月2日の行為、(エ)X₇の処分理由⑴のうち昭和44 年11 月29 日の行為、(オ)X₁₃の処分理由のうち昭和45年1月17 日の行為と同じのほか、(カ)昭和44 年11 月25 日午前11 時30 分ごろ、病欠中のC₁₀方を訪れ、全報印から脱退するよう要請し、また(キ)昭和44 年8月以降昭和45 年2月27 日までの間数回にわたり職場で組合脱退者が就労しているのを見かけると「裏切者」などと激しく非難した。
⒂X₁₅に対する処分理由〔下記行為の企画、実行〕
㈠同人の処分理由⑴〔事実を歪曲捏造したビラ「勝利」の配布〕
X₁の処分理由⑴と同じである。
㈡同人の処分理由⑵〔全報印労組幹部、会社職制に対する集団的威力行為6例〕
((ア)X₁の処分理由⑵のうち昭和44 年12 月9日、昭和45 年3月5日の行為と同じのほか、(イ)昭和44 年12 月以降昭和45 年4月8日までの間数回にわたり職場で組合脱退者が就労しているのを見かけると「裏切者」などと激しく非難した。
⒃X₁₆に対する処分理由〔下記行為の企画、指導、遂行、容認〕
㈠同人の処分理由⑴〔事実を歪曲捏造した教宣ビラの配布等〕
X₂の処分理由⑴と同じである。
㈡同人の処分理由⑵〔全報印労組幹部、会社職制に対する集団的威力行為〕
X₁₁の処分理由⑵と同じである。
㈢同人の処分理由⑶〔就労闘争と称し、威力をもって業務妨害〕
X₂の処分理由⑶と同じである。
㈣同人の処分理由⑷〔全報印労組の組合員等の就労を威圧をもって阻止〕
X₂の処分理由⑷と同じである。
⒄X₁₇に対する処分理由〔下記行為の企画、指導、実行〕
㈠同人の処分理由⑴〔事実を歪曲揑造した教宣ビラの配布等〕
X₂の処分理由⑴と同じである。
㈡同人の処分理由⑵〔全報印労組幹部、会社職制に対する集団的威力行為3例〕
同人は昭和45 年2月21 日から同年3月26 日までの間、3回にわたり、職場で組合脱退者が就労しているのを見かけると「裏切者」などと激しく非難した。
⒅X₁₈に対する処分理由〔下記行為の企画、指導、遂行、容認〕
㈠同人の処分理由⑴〔事実を歪曲捏造した教宣ビラの配布等〕
X₂の処分理由⑴と同じである。
㈡同人の処分理由⑵〔全報印労組幹部、会社職制に対する集団的威力行為1例〕
(ア)同人は昭和45 年1月26 日午後1時50 分ごろから同2時ごろまでの間、X₂₄とともにB₇部長に対して「なぜ就労させないのか、就労させろ」などといったほか、(イ)X₁₁の処分理由⑵と同じである。
㈢同人の処分理由⑶〔就労闘争と称し、威力をもって業務妨害〕
X₂の処分理由⑶と同じである。
㈣同人の処分理由⑷〔全報印労組の組合員等の就労を威圧をもって阻止〕
X₂の処分理由⑷と同じである。
⒆X₁₉に対する処分理由〔下記行為の実行〕
〔全報印労組幹部、会社職制に対する集団的威力行為12 例〕
(ア)X₂の処分理由⑵のうち昭和44 年8月21 日の行為、(イ)X₃の処分理由のうち昭和44 年9月2日の行為、(ウ)X₄の処分理由のうち昭和45 年2月19 日の行為と同じのほか、(エ)昭和44 年9月以降昭和45 年2月27 日までの間数回にわたり職場で組合脱退者が就労しているのを見かけると「裏切者」などと激しく非難した。
⒇X₂₀に対する処分理由〔下記行為の実行〕
〔全報印労組幹部、会社職制に対する集団的威力行為10 例〕
(ア)X₂の処分理由⑵のうち昭和44 年8月21 日の行為、(イ)X₃の処分理由のうち昭和45 年2月26 日、同月28 日の行為、(ウ)X₄の処分理由のうち昭和45 年1月6日、同年2月19 日の行為と同じのほか、(エ)昭和44 年8月以降昭和45 年2月28 日までの間、数回にわたり職場で組合脱退者が就労しているのを見かけると「裏切者」などと激しく非難した。
(21)X₂₁に対する処分理由〔下記行為の実行〕
〔全報印労組幹部、会社職制に対する集団的威力行為10 例〕
(ア)X₂の処分理由⑵のうち昭和44 年8月21 日の行為、(イ)X₃の処分理由のうち昭和45 年1月23 日、同年2月26 日の行為、(ウ)X₄の処分理由のうち昭和45 年2月19日の行為、(エ)X₁₃の処分理由のうち昭和44 年12 月18 日の行為と同じのほか、(オ)昭和44 年8月以降昭和45 年2月27 日までの間数回にわたり、職場で組合脱退者が就労しているのを見かけると「裏切者」などと激しく非難した。
(22)A₂に対する処分理由〔下記行為の実行〕
〔全報印労組幹部、会社職制に対する集団的威力行為7例〕
(ア)X₁の処分理由⑵のうち、昭和45 年3月5日の行為と同じのほか、(イ)昭和44 年
11 月7日以降、昭和45 年2月21 日までの間、数回にわたり、職場で組合脱退者が就労しているのをみかけると「裏切者」などと激しく非難した。
(23)X₂₂に対する処分理由〔下記行為の企画、実行〕
㈠同人の処分理由⑴〔事実を歪曲捏造した「国民救援会ニュース」を作成配布〕
X₂の処分理由⑴のうち(キ)と同じである。
㈡同人の処分理由⑵〔全報印労組幹部、会社職制に対する集団的威力行為3例〕
昭和44 年11 月25 日以降、昭和45 年2月27 日までの間、3回にわたり、職場で組合脱退者が就労しているのをみかけると「裏初者」などと激しく非難した。
(24)X₂₃に対する処分理由〔下記行為の実行〕
〔全報印労組幹部、会社職制に対する集団的威力行為7例〕
(ア)X₁の処分理由⑵のうち、昭和45 年3月5日の行為と同じのほか、(イ)昭和44 年
11 月7日以降、昭和45 年2月27 日までの間、数回にわたり、職場で組合脱退者が就労しているのをみかけると「裏切者」などと激しく非難した。
(25)X₂₄に対する処分理由〔下記行為の実行〕
〔全報印労組幹部、会社職制に対する集団的威力行為9例〕
(ア)昭和44 年9月21 日の行為はX₁の処分理由⑶と同じのほか、(イ)X₁の処分理由⑵のうち、昭和45 年2月25 日の行為、(ウ)X₁₈の処分理由⑵のうち昭和45 年1月26日の行為と同じである。(エ)さらに、昭和44 年11 月7日以降、昭和45 年3月26 日までの間、数回にわたり、職場で組合脱退者が就労しているのをみかけると「裏切者」などと激しく非難した。
(26)X₂₅に対する処分理由〔下記行為の実行〕
〔全報印労組幹部、会社職制に対する集団的威力行為10 例〕
(ア)X₂の処分理由⑵のうち、昭和44 年8月23 日の行為、(イ)X₃の処分理由のうち、昭和45 年2月28 日の行為、(ウ)X₁₃の処分理由のうち、昭和44 年12 月18 日の行為と同じのほか、(エ)昭和44 年11 月23 日以降、昭和45 年2月ごろまでの間、数回にわたり、職場で組合脱退者が就労しているのをみかけると「裏切者」などと激しく非難した。
(27)X₂₆に対する処分理由〔下記行為の実行〕
〔全報印労組幹部、会社職制に対する集団的威力行為8例〕
(ア)X₃の処分理由のうち、昭和44 年9月2日の行為、(イ)X₁₃の処分理由のうち、昭和45 年1月17 日の行為と同じのほか、(ウ)昭和44 年11 月23 日以降、昭和45 年2月ごろまでの間、数回にわたり、職場で組合脱退者が就労しているのをみかけると「裏切者」などと激しく非難した。
(28)X₂₇に対する処分理由〔下記行為の実行〕
〔全報印労組幹部、会社職制に対する集団的威力行為4例〕
(ア)X₁の処分理由⑵のうち、昭和45 年3月5日の行為と同じのほか、(イ)昭和44 年
11 月21 日以降、昭和45 年2月21 日までの間、3回にわたり、職場で組合脱退者が就労しているのをみかけると「裏切者」などと激しく非難した。
(29)X₂₈に対する処分理由〔下記行為の実行〕
〔全報印労組幹部、会社職制に対する集団的威力行為3例〕
(ア)昭和45 年1月23 日以降、同年2月21 日までの間、3回にわたり、職場で組合脱退者が就労しているのをみかけると「裏切者」などと激しく非難した。
(30)X₂₉に対する処分理由〔下記行為の実行〕
〔全報印労組幹部、会社職制に対する集団的威力行為4例〕
(ア)X₃の処分理由のうち、昭和45 年2月26 日の行為と同じのほか、(イ)昭和44 年
11 月29 日以降、同年12 月27 日までの間、3回にわたり、職場で組合脱退者が就労しているのをみかけると「裏切者」などと激しく非難した。
(31)X₃₀に対する処分理由〔下記行為の実行〕
〔全報印労組幹部、会社職制に対する集団的威力行為5例〕
(ア)X₃の処分理由のうち、昭和44 年9月2日および昭和45 年2月26 日の行為、(イ)X₄の処分理由のうち昭和44 年8月22 日の行為と同じのほか、(ウ)昭和44 年11 月
23 日以降、昭和45 年4月8日までの間、数回にわたり、職場で組合脱退者が就労しているのをみかけると「裏切者」などと激しく非難した。
上記の各人別処分理由は末尾添付の表のとおりとなる。
第2 判断
1 当事者の主張
⑴組合は、本件処分は正当な組合活動に対する報復であり、組合の姿勢、路線、活動に対する敵意と嫌悪から組合の壊滅を策してなした不当労働行為であると主張する。⑵これに対し会社は、昭和44 年春闘後処分を行なわなかった為、翌45 年には前年を上廻る違法不当な行為が行なわれたことに鑑み、同年9月18 日付確認書のなかでも責任を厳正に追求すると宣言した上で、今回の処分を行なったもので、組合活動に名を藉りた事実捏造、名誉毁損、集団的威力行為、威力業務妨害、就労妨害等違法、不当な行為を理由とするもので、組合活動を嫌ってその故に行なったものではない、と主張する。
⑶本件の処分理由は、前段認定のとおり多岐にわたっているが、以下教宣活動、就労妨害、就労闘争、職場秩序の破壊に大別して判断する。
2 教宣活動
⑴およそ労働組合は、自由に自ら適当と考える教宣活動を行なうことができるけれども、自己の主張を強調するに急なあまり、他人の名誉や信用を傷つけてはならないこともまた当然である。ところで、(ア)組合が行なった教宣活動のうち例えば前段に認定したような「C₃と異名をとったB₁」、「もはや社内は刑務所以上だ」、「B₁社長は完全に逆上し、社長の仮面をはぎ暴力集団になり下ってしまった」「悪名高い‟1,000人首切り”……2名の自殺者が含まれている。不当配転……役職降下とこれみよがしの特進を、たんに人べらしと自分の功績のために冷酷非情に行なった」、「人間の心一つもたないB₁社長」、「今や発狂寸前のB₁社長」、「さすが吸血鬼B₁」、「B₁……たちがいかに汚らしい堕落した人間であるか」などという表現は甚だしく行きすぎである。(イ)またそれらのビラや宣伝用冊子を、駅頭などで多数の人に配布したことは、果して本件紛争の解決に直接どれほど役立ったかも疑わしい。
⑵しかし他方、これらの教宣活動については、つぎの諸点をもあわせ考慮しなければならない。(ア)これらの発表はすべて労使間における激しい対立の最中に発表されたものであり、激越な感情的語調を含んでいるけれども、誇張にわたる表現は、すでに数年前他の新聞社における争議に際して用いられていた表現を借りたもので、特に申立人らが案出した表現ではなく、(イ)また、B₁社長を攻撃する表現も、主としてその労務政策を攻撃し批判するものであって、私行などには及んでいない、(ウ)そして、大量のパンフレットやビラを配布したことも、組合の立場からいえば自己の要求の貫徹について識者や大衆の支援をえようとしたものであり、(エ)他方会社も前段認定のように、闘争至上主議に生命をかける一部の者が……生活と企業を破壊しようとしている」、「革命路線への奉仕に終始する者の謀略に起因する」など同じく極端とも思われる表現を用いており、(オ)しかも、労使とも平素勝敗を報ずるスポーツ記事を主とする新聞紙上において、とかく激しい語調を慣用してきたもので、その他の産業における労使とはやや異なる面がある。(カ)そのうえ、9月19 日報知新聞紙上に、両会社・三単組名による共同声明を発表し、組合は、それらの点について深く遺憾の意を表している。したがって、これらの事情を総合すれば、組合の教宣活動には、前記のように多くの行きすぎがあったにせよ、なお不当労働行為制度の保護する正当な組合活動の範囲内にあるものと解するのが相当である。
3 就労紡害
⑴組合員が同僚の自宅を訪ね、家族に対してまで出社しないようになどと伝えたことは、互いに親しい間柄であったにせよ、好ましいことではない。
⑵しかし、自宅を訪ねた例はきわめて少なく、相手方は争議中に組合を脱退したものであり、しかも訪問者は、当然のことながら穏やかに話をしており、とくに脅迫的ないし威圧的な表現があったとは認められない。したがって、この自宅訪問は、本来組合内部の事柄に属する組織防衛のための説得活動であって、就労妨害と銘をうって懲戒処分の対象とすることは当をえない。
⑶また組合員が、国電の駅前や会社付近で、出社しようとする従業員に対して、就労しないよう説得した行為のうちには、組合の仮事務所へ同道を求めたなど、やや行きすぎかと思われる点があるけれども、一般に説得に当った人数、態様、用いた言葉などから推して程度をこえたものとは認められず、正当な組合活動である。
4 出荷阻止(就労闘争)
会社が、読者の手許に新聞の配達される時間の厳守を強く望んでいることは当然であり、ピケッティングが許されるとしても、使用者の業務を直接かつ現実に阻害する程度に達してはならないことも勿論である。
ところで、前段認定のとおり、昭和45 年5月19 日夕刻報知東京本社を取り巻いたデモ隊の一部が、同社発送口に待機していた新聞輸送用トラックの前や横に立ち、「車を出すな」などと叫び結局、報知新聞三版の積み出しが遅れ、予定の列車に積み外す結果となったことが認められる。しかし、誰がこのトラックの発進を阻止したかについては十分な疎明がなく、ピケのために阻止されたものか、それとも、トラックの運転手が組合の説得に応じて一時運転台から降り、そのために遅延したものかも明らかでない。ことに会社のいうような、卜ラック運転手が身辺の危険を感じてその場を避けたと認めるべき疎明はない。さらに当日多数の発送部所属組合員がロックアウトによって排除されていたため、臨時応援者が三版の梱包や発送口への送付を処理していたこともあって、人手不足や不慣れなどから梱包や発送口への送付自体も若干遅延していた疑いがある。したがって、同日の三版の発送の遅延をすべて組合側の責任に帰することは当をえない。
5 職場秩序の破壊
⑴企業の運営には職場秩序の維持が不可欠の要請であり、20 名位の組合員がしばしばB₆部長らを取り囲んで回答を要求し、詰問し、非難したこと、就労中の組合脱退者を取り囲み罵声をあびせたことは、(ア)その回数が多いこと、(イ)発言が執拗である上‟腰ぬけ”‟この野郎”‟泥棒”など、人格を無視するような発言をもくり返し用いていること、(ウ)小さな室内でわざわざマイクを用いたこともあること、(エ)指導者の指揮の下にシュプレヒコールを行なうなど意識的計画的に実施したことなどに鑑みて会社の懲戒処分をただちに不当視することはできない。
⑵もっとも組合は、これらの行為はすべて正当な要請であり抗議行動であるといい、つぎのような根拠をあげる。
(ア)(動機ないし誘因……ボーナスの査定、降格人事の発令、指名ロックアウ卜の通告が不公正であったこと、組合脱退の勧誘が露骨になされたことなどに憤激して行な
われた事例のみである。
(イ)(時間……何れも版待ち時間、休憩時間またはストライキ中などであり、しかも5分ないし20 分の短時間である。
(ウ)(相手方……主としてB₆印刷部長であって、同部長はB₁社長の意を体して行動しており、しかも組合からの抗議に適切な回答をしなかったものである。B₇部長は頻繁に組合脱退を勧誘したので、その直後にのみ抗議したのであり、B₅次長、B₉、B₁₀両課長、B₁₁副課長は組合脱退者でしかも進んで組合員の脱退工作をしたものである。そしてその他の例も相手方はすべて組合脱退者に限られている。
(エ)(態様……すべて口頭であって直接手を触れたことはない、しかもボーナスの査定や降格人事の不当を指摘して回答を求めたに止まる。
(オ)(会社の挑発……会社は組合の切り崩しに狂奔してついに第2組合を結成せしめ、また職制をして戦闘服でカメラ、マイク、テープレコーダーを携帯して職場を巡回
せしめたほか、日常の発言もきわめて挑発的であって組合員の感情を刺激すること
が大きかった。
⑶しかし、正しい動機や誘因の存在はつねに行動を正当化するとはいい難く、申し入れの内容がボーナス査定や不当人事の是正であったとしても、それらは団体交渉または労使の合意する手続によって処理すべきところであって、職場内で部長に回答を迫ることは筋違いである。したがって組合の挙げる前記の根拠はおおむねその事実を認めうるけれども、なお、それらの活動に対してなした懲戒処分を直ちに合理的根拠がないと断定し去ることは困難である。
6 結論
⑴X₁ら9名に対する懲戒解雇処分について
同人ら9名に対する懲戒解雇処分の理由は前段認定のとおりで、同人らには職場秩
序の破壊に該当する事由が比較的多かったことが認められるけれども、他面(ア)会社はかねてから組合の闘争方針が過激に失するとして、これを嫌悪していたこと、(イ)過度にわたるとみられる行為や活動を行なった者でも、組合脱退者に対しては全く不問に付していること、(ウ)しかも係長から降格を命ぜられた組合員がその組合を脱退した後再昇格していること、(エ)X₁、X₂に対する処分理由のなかには組合の組織防衛のための説得など正当な組合活動自体をも含め、また5月19 日における新聞の発送の遅延のように必ずしも明確に組合側の責任と判断し難い事例を加えていること、(オ)本件懲戒処分は、組合活動を正常化するために不可欠であると会社自体表明していること、(カ)懲戒解雇という最も重い処分を選択した理由が明らかでないことなどを総合ずれば本件懲戒解雇処分は、会社が同人らの組合活動を嫌い、同人らを企業外へ排除することによって組合の今後の活動と運営に影響を与えようとしてなされたもの
と判断する。
⑵X₁₀ら22 名に対する懲戒処分は、(A)教宣活動、就労妨害、就労闘争および職場秩序の破壊(会社のいう集団的威力行為)を理由としている場合と、(B)職場秩序の破壊のみを理由としている場合とがあるので、この双方の事例を別個に検討する。
(A)(前者の例は、X₁₀、X₁₁、X₁₅、X₁₆、X₁₇、X₁₈、X₂₂の7名についてである。会社がこの7名について「職場秩序の破壊」に該当するとして挙げる具体的事実
は、(Ⅰ)職制に対する行為は、X₁₀2回、X₁₁はいわゆる幹部責任の追及で具体的事実なし、X₁₅2回、X₁₆はいわゆる幹部責任の追及で具体的事実なし、X₁₇なし、X₁₈1回他に幹部責任の追及、X₂₂なしであり、(Ⅱ)組合脱退者に対して罵声を浴びせた行為はX₁₀4回、X₁₅4回、X₁₇3回、X₂₂3回その他の者なしとなっている。そして前記⑴(ア)ないし(オ)の事情に加え、(カ)このように「職場秩序の破壊」に該当する事由が必ずしも多いとはいい難いにも拘らず、休職3ヶ月ないし1 ヶ月という処分を選択し、その間の給与は基本給の5割および家族手当の合計額にとどめ、その他の賃金を一切失なわしめた理由は明らかでないことなどを総合すれば本件懲
戒休職処分は前同様会社が同人らの組合活動を嫌い、組合の今後の活動と運営に影
響を与えようとしてなされたものと判断する。
(B)(後者の例はX₁₂ら15 名についてである。
(Ⅰ) このうちX₂₈については、会社が「職場秩序の破壊」として挙げる具体的事実は、職制に対する分は皆無であり、組合脱退者に対する分が3例あるに止ま
る。したがって同人の懲戒処分は出勤停止7日であるけれども、前記(ア)ないし
(ウ)および(オ)の事情を総合し前同様に判断する。
(Ⅱ) その他の14 名((すなわちX₁₂、X₁₃、X₁₄、X₁₉、X₂₀、X₂₁、A₂、X₂₃、X₂₄、X₂₅、X₂₆、X₂₇、X₂₉、X₃₀)については、前記の事情すべてを考慮してもなお会社の処分に合理性がないとはいい切れず、結局、会社が同人らの
組合活動を嫌い、今後の組合の活動に影響を与えようとして本件処分をしたと
は認められない。
第3 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社の行なった本件懲戒処分のうち、X₁ら17 名については労働組合法第7条第1 号および第3号に該当し、X₁₂ら14 名については同条に該当しない。
よって労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和48 年5月1 日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00423.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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