石川、昭47 不1、昭48.5.7
命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部
被申立人株式会社宮前製作所
主文
1 被申立人は、下記内容の陳謝文を本命令書交付の日から5日以内に申立人に交付するとともに、同内容の陳謝文を縦8O センチメートル、横1メートルの大きさの白紙に楷書で墨書し、被申立人会社の従業員の常時出入する事業所入口に継続して5日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部
執行委員長A₁殿
株式会社宮前製作所
代表取締役B₁
株式会社宮前製作所は、宮前製作所労働組合が、昭和47 年12 月5日開催の組合臨時大会において、総評全国金属労働組合石川地方本部に加盟する方針を決定し、これについて会社の意見を質したのに対し、同本部への加盟を差し控えるよう慫慂したことは、労働組合法第7条第3号の規定に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝するとともに、今後このような行為を行なわないことを誓約します。
2 被申立人は、前項の命令実施後、すみやかに履行状況を当委員会に文書をもって報告しなければならない。
3 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
⑴被申立人株式会社宮前製作所(以下「被申立人会社」という。)は、昭和35 年12 月肩書地に設立され、繊維機械その他各種機械器具の製造並びに販売を営む会社で、本件結審時における従業員数は150 名である。
⑵申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部以下「申立人組合」という。)は、石川県地方の全国金属労働組合以下「全国金属」という。)の組合員約7,000 名)をもって組織されている全国金属の地方的下部組織であって傘下に主として企業別の単位労働組合である支部を有し肩書地に組合事務所を置く連合団体組織の労働組合である。
⑶申立外宮前製作所労働組合(以下「宮前労組」という。)は、被申立人会社の従業員をもって組織されている労働組合で、本件結審時における組合員数は67 名である。
2 宮前労組の申立人組合に加盟への準備活動について
⑴宮前労組の申立人組合への加盟についての要望は、昭和47 年10 月C₁が同労組の執行委員長に就任する以前から申立人組合によりなされていた。
しかし、同労組としては加盟決議をするまでには至らなかったが、申立人組合からは、毎月2回機関紙の送付その他各種の情報を得て日頃その指導を受ける等友好関係にあった。
⑵前記C₁の住居は、金沢市北寺町にあり、申立人組合の北陸機械工業支部A₂副執行委員長の住居と隣接していた関係上両人は平素親しくしていたので申立人組合のことについても折にふれ説明を受けていた。
また同じく近所には、申立人組合の津田駒工業支部書記長A₃の住居があり、前記C₁が同年11 月下旬に前記A₃を訪ねて津田駒工業支部と北陸機械工業支部の年末一時金の闘争状況について説明を聞いている。
その際A₃が、申立人組合加盟について尋ねるとC₁は、執行部としては加盟の意思のあることを伝えている。
⑶前記C₁は従来申立人組合に直接電話して傘下組合の賃上げ、一時金等についての情報を数回受けていた。
さらに、同年11 月11 日宮前労組のC₁執行委員長、C₂書記長ほか執行委員1名が、金沢市瓢簞町の「寿し幸」で申立人組合のA₄書記長、A₅書記次長と面接し年末一時金、賃上げ、退職金等のほか、申立人組合に加盟することについても話し合った。この会合は、申立人組合の方から呼びかけたものであるが、宮前労組において場所等の準備一切を自ら行なう等積極的に応じた。この日は申立人組合傘下支部の年末一時金第1回回答が出た日であったので、年末一時金のことについて特に話し合いがなされたが、申立人組合の方から、宮前労組に加盟してほしいという発言があり、これに対し、C₁は申立人組合にはこれまでよく指導を受けており申立人組合に加盟したいという意向をもっていたので、加盟のための参考資料として申立人組合の規約、会費等について資料の提供を求め、同資料は、後日宮前労組へ届けられた。同年11 月13日、同労組は、申立人組合への加盟について執行部会を開き協議したところ全員が申立人組合に加盟することに賛同し、早速その具体的な準備をすることとなった。
3 臨時大会における決議の状況について
臨時大会は、昭和47 年12 月5日午後5時頃会社構内の従業員食堂で開かれ同大会において、被申立人会社から最終回答として出された昭和47 年年末一時金192,000 円+α 2,000 円)の諾否の件とその他の案件が議題となった。
まず、執行部としては年末一時金について受諾を決定した後、「(その他の件」として提案されていた議題の中で申立人組合へ加盟の賛否を問うこととし、具体的には、執行部からの加入提案の形をとらず、組合員からの緊急動議として本件を取り上げる意向を固めた上で臨時大会に臨んだ。当日の臨時大会が進行し、予定された案件が終了したので、C₃議長が「その他の件」について何かないかと発言を促すと、出席組合員の中から、C₄、C₅の両名が、申立人組合に加盟したいという提案を行なった。C₁執行委員長は即座に発言を求め「このことを執行部としては議題として取り上げてほしい。」と述べ、さらに「執行部としては申立人組合に加盟することについては、かねて準備していたことであり、是非とも加盟したい」と述べた。同議長は直ちに挙手により本件を採決したところ、出席組合員61 名組合員総数67 名)が全員加盟に賛成した。
そこで同委員長は、「従来からの慣行もあるから会社の意見を聞こう。」と大会に提案して組合員の賛同を受け一応加盟する方針について決議を了した。
4 被申立人会社に対する意見聴取について
宮前労組のC₁執行委員長、C₆副委員長、C₂書記長等三役は当日の臨時大会を一時中断して被申立人会社のB₂専務、B₃総務部次長と面接し、年末一時金192,000 円+α2,000 円)の受諾回答をするとともに当日の臨時大会において「申立人組合に加盟することの方針を定め、これにつき採決をして全員加盟に賛成の決議をしたが、これについて被申立人会社の意見を聞きたい。」旨C₁執行委員長が被申立人会社に伝えた。これに対しB₂専務は労務関係についての被申立人会社の基本的態度、経営姿勢等について縷々説明し「今までは賃金や一時金について同業のトップクラスにある津田駒工業株式会社とそれにつづく北陸機械工業株式会社との中間にありまた福利厚生面にも会社は力を入れておるのに今俄かに申立人組合に加盟しなくてもよいのではないか。」といった内容の説明をして宮前労組の自重を求め、さらに、「(ううしても加盟するのならば非常に残念なことで経営面の転換を考えなければならないし賃金、一時金についても今までの水準をダウンさせることになるし私としても労務関係担当重役を辞任することも考えなければならない。」旨の意向を述べた。
5 B₂専務の意見聴取後の宮前労組の動向について
⑴申立人組合への加盟について被申立人会社の意見を聞いた後、直ちに執行部会を開いた。そこでC₁執行委員長はB₂専務の意向を伝え、加盟のことは一応保留にし、時期をみて加盟をした方がよいと述べた。この提案に対し全員賛成したので、休憩中の臨時大会を再開して、同委員長から同専務の発言内容について検討の結果、執行部会としては申立人組合へ今直ちに加盟することは差し控えた方がよいと説明し、これを出席組合員にはかった。そこで全員が申立人組合に加盟することについては、しばらく冷却期間をおき、ここ当分は保留にすることを決定し、このことを被申立人会社に伝えた。
⑵同委員長は、臨時大会が行なわれた日の夜8時過ぎに津田駒工業支部のA₃書記長宅を訪れて「申立人組合への加盟はできなかった。」旨伝え臨時大会の模様を説明した。翌12 月6日午前10 時頃、申立人組合のA₁執行委員長等7名が、被申立人会社を訪れC₁執行委員長はじめC₆、C₂の組合三役と面接した際、C₁執行委員長は申立人組合に加盟できなかった経過を伝えた。
第2 判断
1 宮前労組の申立人組合加盟意思について
宮前労組執行部と申立人組合執行部との間に緊密かつ友好的な接触のあったことは前記認定した事実2「宮前労組の申立人組合に加盟への準備活動について」において述べた事実に徴して明白である。
また、昭和47 年12 月5日に臨時大会が開催されたが、それまでに宮前労組執行部としては、申立人組合に加盟することを前提に準備を進めていたことも、同じく前記認定した事実2「宮前労組の申立人組合に加盟への準備活動について」において述べた事実より明白に伺い知ることができる。
さらにC₁証人の当地労委審問期日における証言によれば、大会当日組合員の中から加盟提案のあることを事前に察知し、それに応えるための諸準備をしていたことも間違いないところである。
従って、組合員の中から申立人組合に加盟することについての提案があると、C₁は執行部を代表して早速議長にこの件を正式議題として取り上げるよう要請し、申立人組合に加盟する方向で執行部としての意見を述べている。
上記の点からしても是非この機会に申立人組合に加盟することを決議してほしいという執行部の意思が十分伺うことができる。
2 臨時大会での加盟決議について
執行部は上記の通り事前に加盟の線で意思統一しており、組合員の中にも加盟すればよいという積極的な意見があり、これに反対する意見はなく申立人組合への加盟については採決の結果、全員が加盟に賛成した事実は疑うことができない。
また、この採決を行なうに当り、執行部から従来の慣行に従い会社の意見を聞いた上で最終的判断をしたい旨の提案がなされたことも事実である。
従ってこの採決は上記のような経過があっても申立人組合に対する加盟の可否について採決が成立していることはこれを否認することができない。
3 被申立人会社のB₂専務の発言について
臨時大会の当日宮前労組三役が意見を求めるために、B₂専務等に会いに行った際、C₁が、臨時大会で申立人組合に加盟することの決議が全員の賛成を得てなされた旨を告げるとB₂専務は前記認定した事実4「(被申立人会社に対する意見聴取について」において述べた通り色々な説明をして極力加盟を断念させるため同三役に説得を試みた。その中で、宮前労組が申立人組合に加盟するならば、賃金、一時金等の労働条件をダウンさせ、福利厚生面でも今までのようなわけにはゆかないことを言明し労務担当重役の地位を投げ出すような発言をして組合三役を動揺させ少なくとも加盟を保留させるように導き、さらに同三役を介して執行部会を動かし、宮前労組の申立人組合に対する加盟を保留する決議をするまでに強い影響を及ぼしたものと判断される。
このことは、B₂専務の意見を聞くまでは全員が加盟に賛成していた事実、僅かの時間を経過しただけで組合員全員の申立人組合に対する加盟意欲を挫折せしめるに至った事実に徴しても明らかであり、専務の発言と組合の加盟保留决議との間の因果関係を否定することができない。従って専務の発言がなかったならば宮前労組の申立人組合に対する加盟は障害なく円滑に進められたものと思料される。
4 上記の点からして、経営の実質上の主宰者としてのB₂専務の宮前労組三役に対する発言は、重大で結局組合員の自由な選択意思を変更させ、ひいては宫前労組の申立人組合加盟を思いとうまらせたことは明白な事実である。これは明らかに申立人組合の組合運営に対する支配介入に該当するものといわねばならない。
なお、申立人組合は、陳謝文の交付並びに掲示のほかに陳謝文の新聞広告をも求めているが、本件救済は主文の通りの命令をすることにより救済の実を果たし得ると考えるので、この点についての救済請求については棄却することとする。
また、申立人組合は上記陳謝文の交付並びに掲示について申立人組合のほかに申立外の宮前労組に対してもこれを行なうことを請求しているが、宮前労組は、本件申立人でもなく、その後の宮前労組の事情等を勘案して、宮前労組に対する上記措置は、行なわない方が適切であると考えられるので、これを除くこととした。
よって、以上の事実認定及び判断に基づき当委員会は労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条の規定により主文の通り命令する。
昭和48 年5月7日
石川県地方労働委員会
会長松井順孝
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00424.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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