福岡、昭47 不15、昭48.5.8
命令書
申立人日本新聞労働組合連合
同日本新聞労働組合連合九州地方連合
同新九州新聞労働組合
同X₁
同X₂
同X₃
同X₄
同X₅
同X₆
同X₇
同X₈
同X₉
同X₁₀
同X₁₁
同X₁₂
同X₁₃
同X₁₄
同X₁₅
同X₁₆
同X₁₇
同X₁₈
被申立人株式会社スポーツニッポン新聞西部本社
同新九州印刷株式会社
主文
1 被申立人は、昭和47 年2月1日付で、X₃を副部長待遇とし、X₁、X₂、X₄、X₅、X₆、X₇、X₈、X₉およびX₁₀をそれぞれ課長待遇に相当する処遇とし、X₁₁、X₁₂、X₁₃、X₁₄、X₁₅、X₁₆、X₁₇およびX₁₈をそれぞれ主任に相当する処遇とし、同日以降その地位において同人らが受けるはずであった給与相当額を支払わなければならない。
2 被申立人は、新九州新聞労働組合に対し下記文書を交付しなければならない。記
貴組合の組合員X₁氏他17 名に対する昇格上の差別取り扱いは、福岡県地方労働委員会において不当労働行為であると判定されましたので、速かにその是正措置を講ずるとともに、今後貴組合の組合員であることを理由に不利益取り扱いをしないことを誓約します。昭和年月日
新九州新聞労働組合
執行委員長X₁₂殿
株式会社スポーツニッポン新聞西部本社
代表取締役B₁
新九州印刷株武会社
代表取締役B₁
3 その余の申立を棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
申立人日本新聞労働組合連合は、全日本の新聞、通信およびこれと直接関連する産業に従事する労働者で組織する労働組合でもって、昭和25 年に結成された連合体である。現在、加盟単位労働組合76 組合、組合員は約30,000 名である。
申立人日本新聞労働組合連合九州地方連合は、日本新聞労働組合連合加盟の九州地方にある単位労働組合でもって、昭和30 年に結成された連合体で、現在、加盟単位労働組合15 組合、組合員は約4,200 名である。
申立人新九州新聞労働組合(以下「申立人組合」という。)は、被申立人スポーツニッポン新聞西部本社および新九州印刷株式会社の従業員でもって、昭和23 年結成された単位労働組合で、現在組合員は35 名である。日本新聞労連および九地連に加盟している。
申立人X₁、X₂、X₄、X₅、X₆、X₇、X₈、X₁₀、X₁₃、X₁₁は、新九州印刷株式会社に所属する組合員で、いずれも新九州新聞労働組合の組合員である。
申立人X₃、X₉、X₁₂、X₁₄、X₁₅、X₁₆、X₁₇、X₁₈は、株式会社スポーツニッポン新聞西部本社に所属する従業員で、いずれも新九州新聞労働組合の組合員である。被申立人株式会社スポーツニッポン新聞西部本社は、昭和30 年5月スポーツニッポン新聞大阪本社の西部支社として発足し、昭和36 年9月スポーツニッポン新聞西部本社として独立した。肩書地に本社を、福岡市に福岡総局をおき、スポーツニッポン新聞の発行を業務とするものである。
被申立人新九州印刷株式会社は、昭和27 年7月に発足し、現在、スポーツニッポン新聞の印刷を主とし、一部外注の普通印刷をも業務とするものである。
上記二社(以下「被申立人会社」という。)は、いずれも代表取締役をB₁とし、役員もほとんどが兼任をしている。肩書地の同じ建物内に同居し、相互に密接な連絡をもって業務を行ない、総合的に運営されており、従業員の賃金、職位、福利関係など両社は同様の取扱をしている。新九州印刷株式会社は、被申立人会社では印刷局と呼称している。従業員は、昭和47 年8月本件申立当時、スポーツニッポン西部本社116 名、新九州印刷株式会社76 名、計192 名である。
なお、被申立人会社には、申立人組合のほかに従業員76 名で組織するスポーツニッポン新聞西部本社労働組合(以下「新労」という。)および従業員13 名で組織するスポーツニッポン新聞西部本社従業員組合(以下「従組」という。)がある。また、ほかに親睦団体として新友会(会員5名)があり、従業員でこれら労働組合および団体に加入していない者が8名いる。
2 本件発生までの労使関係について
従来、申立人組合の役職に就任すると、会社の職制になることが通常なされており、俗にいう御用組合的色彩が強かった。そのような中で、昭和36 年9月申立人X₃が、執行委員長に就任したとき、はじめて賃金体系の確立と労働協約の締結を行なった。しかし、まだ、会社の役職者グループと8日会なる親睦グループをつくり、しばしば接触をたもつことが行なわれていたことが認められる。
ところが、昭和39 年夏ごろから、8日会は自然消滅し、秋には、次に述べるような事情のもとで、いわゆる闘う組合へと脱皮するとともに組合分裂が起った。同年秋、読売新聞社が小倉に進出し、被申立人会社の中堅職員が次々と25 人位ひき抜かれていき、社内に不安と動揺が起ってきた。再度選出されていたX₃執行部は、これは賃金が安いためであると判断し、異例に、秋期に2,500 円の賃上げ要求を会社に提出した。ちょうど同年10 月10 日から東京オリンピックの開催中であったが、その開会式当日をはじめとして20 数波にわたり、いわゆるオリンピックストライキを行ない、結果としては賃上額
500 円余で妥結した。
ひきつづいて、年末一時金の要求にとりくみ、同年12 月14 日に再びストライキに入ったところ、会社は、編集局に従業員をあつめ、当時のB₂代表取締役は、「これ以上出すと会社はつぶれる。組合執行部に言ってるけど了解してくれないので、皆様方に訴える」と宣伝をしたため、申立人組合は「会社の不況宣伝をきくな」と組合員に指令した。これに対し、B₂代表は「出ていく奴は首だ、荷物まとめて帰れ」、B₃販売部長、B₄整理部長も「皆聞け!きかん奴は出て行け」等と発言した。そのとき、C₁、C₂ら20 名位の組合員が会社説得の場に残り、その者達は、翌12 月15 日新労を結成した。その後、夜中に、新婚の組合員宅に上司が行き、新労への加入をすすめたり、小倉のバーやキャバレーなどに職制が若い組合員をつれていき、申立人組合からの脱退をすすめることがあった。また、新労づくりの中心になっていたB₅が、組合員Aにたいし顔が変形するほどの暴行を加え、脱退を迫った。
昭和40 年4月頃には、X₁₂も、深夜、下宿に酒をのんだB₅ら4〜5人からひっぱり出され、ワイシャツが破れるほどの暴行をうけ、通りかかったパトカーに助けを求めることもあった。
また、被申立人会社B₄整理部長は、組合員X₉に対し、「X₃についていくな、一緒におれば首になるぞ」といったことなどが認められる。
X₃は、昭和39 年秋期闘争ののち、昭和40 年1月胃かいようで入院し、同年6月に職場復帰したが、その間に整理部副部長から、総務部付の普通社員に降格され、さらに同年10 月には特別休職を申し渡され、翌年1月、「経営上の都合」を理由として解雇された。
それに反対して、闘おうとした申立人組合の当時の執行委員長C₃にたいし、被申立人会社は、組合の反対をおして、管理課副課長というあらたなポストをつくって昇格配転をし、非組合員にさせた。
ひきつづいて、C₄、C₅、C₆らが中心となって新友会を結成し、組合を脱退した。昭和45 年11 月には、X₇と副委員長のポストを争って破れたC₇を中心に従組が結成された。
3 被申立人会社の職制制度について
被申立人会社においては、昭和43 年7月ごろ、職制制度が確立され局長、局次長、部長、副部長、課長、副課長、主任の役職が存在する。そして、各々、次のような(表1)の職務給ならびに職務手当が支給されており、それは、基準外手当、一時金・退職金の基礎に算入されるものである。
なお、部長以上の職位については、基準外手当は支給されず、職務給、ならびに職務手当の額は明らかにされていない。
表1
副部長・課長副課長主任
職務給 1,000~1,500 700~1,000 500
職務手当 3,000~5,000 1,800~2,800 1,000~1,500また、従来から、慣行として、職制の中で上位職につく要素を十分もっており、かつ、所属上位職の者がいる場合に、例えば主任であって副課長待遇を付与するというように、上位の待遇職を付与し、待遇職を付与された者には同等職の職務給ならびに職務手当が支給されている。
昇格に際して、被申立人会社は、昭和43 年7月役員会の申合せにより、5つの基準、すなわち①人格(誠実)、②手腕(技術・(熟練)、③責任(積極的な職務の遂行)、④リーダーシップ(指導性・協調性)、⑤貢献度(総合的な貢献度・勤務状態・健康をも配慮)を定め、文書化したと主張するが、これについて申立人組合との団体交渉ではその度ごとに異なる基準が提示されており、またB₆印刷局長((取締役)は、印刷されたものはみたことがないと証言している。また、これらの基準について項目ごとの点数や評価基準は定められていない。
被申立人会社においては、昇格および人事異動は、定例的に、毎年2月1日を主とし、8月1日に補充の人事発令を行なってきた。
なお、被申立人会社は昭和47 年8月1日付および昭和48 年2月1日付の人事異動は行なっていない。
本件申立時における職制ならびに待遇職の部門毎人員は次の((表2)のとおりである。役職者の職務の内容は、とりたてて管理の業務に従事するのではなく部長クラスまでは、普通社員と同様に、現場の業務をそれぞれ担当していることが認められる。表2(役職兼任者20 名を含む。)
4 職制、待遇の組合間差別について
昭和47 年2月1日付の昇格者は28 名であったが、そのうち申立人組合員は1名、その前年46 年度における昇格者は26 名であったが、そのうち申立人組合員は、同じく1名である。
本件申立時において申立人組合員35 名中、主任以上の職位ならびに待遇をうけているのは主住4名、副課長2名の計6名である。これに対し新労組合員は76 名中、副部長・課長12 名、副課長2名、主任15 名、計19 名、従組組合員は13 名中、副部長・課長2名、主任2名、計4名、新友会は5名中、副部長・課長4名、主任1名、計5名、未加入者は8名中、副部長・課長3名、副課長1名、主任1名、計4名である。また、これを年令、入社歴の比較においてみると、申立人組合員に社歴の古い者が多いけれども、昭和39 年以前入社の者88 名中、普通社員は19 名であるが、そのうち、14名が申立人組合員である。昭和39 年以前入社の者の職位は、次の((表3)のとおりである。
表3
職位(待遇を含む)
勤
入人普
社続員局局部副課副主通
年年計長次長部長課任社
数長長長員
昭和26 21 年
3 12
年まで以上
27 20 10 143
(1)※1
28 19 7 1131
(1)※1
29 18 5 1121
30 17 9 222 3(3)※3
31 16 6 113 1(1)※1
32 15 5 11
(1)※1
33 14 6 41 1(1)※1
34 13 7 112 1(1)※1
(1)※1
35 12 2 11
36 11 7 14 2(2)※2
37 10 4 11 2(1)※1
38 9 8 1 4(4)※4
(2)
39 8 9 5 4(1)※1
6 19
計 88 1 6 17 20 19(14)※14
(2)※2 (4)※2
注()内は、申立人組合員數
※は、上記申立人組合員のうち、本件申立該当者数
また、年令35 才以上では、普通社員は8名であるが、そのうち7名が申立人組合員であることが認められる。
なお、先に認定した組合分裂の経緯にみられる主要な者の、本件申立時における待遇は次の(表4)のとおりであることが認められる。
表4
勤続
氏名年齢年数現在職位申立人との比較
B₇ 42 16 新労初代委員長局次長・X₁、X₂、X₃、X₄、X₅、X₆より入社遅い。
B₅ 35 13 新労3代目委員長部長・X₁、X₂、X₃、X₄、X₅、X₆、X₇、X₈、X₉より入社遅い。
C₄ 32 13 新友会結成者課長・同上、さらにX₁₀より入社遅い、
不当労働行為で懲戒処分をうけ
たのち、3ヵ月間で降格。
C₅ 32 14 新友会結成者課長・いったん退社し、再入社。申立人
X₈と同年、X₁、X₂、X₃、X₄、
X₆、X₇より入社遅い。
C₈ 31 8 従組初代書記長主任・申立人組合員の誰よりも入社遅
い。
C₇ 39 16 従組現委員長副部長・X₇と副委員長を争い敗れて従
組結成。X₁、X₂、X₃、X₄、X
₅より入社遅い。
C₃ 35 17 申立人組合委員か部長・申立人X₅と同年入社。
らX₃解雇時点で
非組合員の役職に
つく
昇格の選考方法については、各部課の所属長が局長に申請し、局長が役員会へはかり決定することになっており、役員会では候補者として名前が上申されてこない従業員との比較検討は行なわず、当該被上申者の適否のみを判断するしくみになっていることが認められる。
5 申立人の個人別評価について
救済を請求している申立人各人の年令、勤続年数および現在の職位等は次の(表5)のとおりである。
なお、X₃は昭和40 年当時整理部副部長の地位にあったが、胃かいようで入院したさい総務部付普通社員に降格、同41 年1月1日付解雇された。同45 年8月26 日福岡高裁で地位保全仮処分判決が確定後被申立人会社は同人に対し、賃金相当額を支払っているが復職を認めていない。
救済を請求している申立人に対する評価は次のとおりである。
1.X₃
X₃について、被申立人会社は、昭和30 年4月28 日入社、整理部勤務、同40 年10月1日特別休職、同年12 月31 日特別休職満了につき退社とのみ述べており、部長待遇の請求の適否についての反論はない。
先に述べたように、X₃は、昭和39 年の秋の賃上げ闘争の指導の頃から、組合指導について、被申立人会社と対立的になってき、昭和40 年1月の病気入院の際には、異例の降格をうけ、さらに同年10 月には特別休職、3ヵ月後に経営上の都合として解雇されている。同人について、申立人は、入社以来仕事の上でもその業績がすぐれ、会社も評価して、昭和36 年4月主任翌37 年1月には整理部、副部長として異例の昇格をうけ、同37 年5月から、部長不在のため実質上部長の仕事を代行してきた。また昭和37 年当時、X₃と同様、副部長であった者は、現在すべて部長待遇に格付されているので、当然、差別がなかったなら、部長としての待遇をうけている筈だと主張している。
2.X₉(編集局整理部)
X₉について、被申立人会社は、整理部の最古参であるが、与えられた分だけ消化する程度で積極的なアイデア提案などがなく、指導性、協調性がなく、貢献度低く、無断職場離席も多いと主張しているが具体的な立証については、B₈証人が、X₉の整理したもので、見出し面がなかったりしたことがあると聞いていると証言したのみで、他に立証はない。
同人は、5年間にわたって、申立人組合の書記長であるが、整理部に13 年間勤務し、現在、普通社員である。申立人は、同人についてX₉の整理技術は卓越しており、現在の副部長や主任をはじめ、多くの人を教育してきたものであり、X₉と同じく昭和
34 年入社の者はX₉以外すべて主任、課長、部長等になっており、新労の執行委員をしてきたC₉や、現在の同労組執行委員C₁₀は、昭和46 年8月付で整理部主任になったが、C₉はX₉よりあとの入社で、C₁₀は、一たん退社し、昭和44 年再入社したばかりであり、これらの者と比較しても、X₉は、同人らより高く、少なくとも副部長待遇を請求すると主張している。
3.(X₁₂(編集局整理部)
同人について、被申立人会社は、前記X₉と同様の主張をなし、具体的立証は何もなしていない。
X₁₂は、7年間にわたって申立人組合執行委員長であるが、社歴10 年余整理部のみに勤務してきたもので普通社員である。申立人は、同人について、X₁₂は絵が得意でありその美的感覚を生かして、紙面構成などをしていき、正月紙面の構成について、かつて、被申立人会社からほめられた経験もあるが、被申立人は同人が申立人組合の委員長をしているため不当な差別をしており、前記X₉の所で述べたように、新労のC₉、C₁₀らと比較しても、同人らより高く、少なくとも副部長待遇を請求する、と主張している。
4.X₁₆(編集局整理部)
同人について、被申立人会社は、整理部9年の経験者としては、積極性に欠け、リーダーシップに乏しく、アイデア提案もないと主張しているが、B₈証人の立証では.正月紙面のつくり方が優秀だということで代表賞をうけたことがあると証言したのみで、具体的に主張をうらずける立証はない。
X₁₆は、5年にわたって申立人組合の執行委員であり、勤続9年弱である。申立人は、同人について、昭和44 年に代表賞、同45 年に編集主幹賞を正月紙面作成について受けたが、連続2年個人表彰されたのは他におらず、日頃も業務に精励しているが、昭和38 年に入社した者8名中、X₁₆ら申立人組合員以外は、すべて主任以上に格付されており、また、X₁₆よりあとに入社した者では、従組づくりの初代書記長であるC₈をはじめ16 名のものが同人より優遇されており、少なくとも同人は、主任を請求すると主張している。
5.X₁₈(編集局校閲部)
同人について、被申立人会社は、入社時所属した校閲部の作業が理解できず、整理部に異動しても十分作業ができず、再び校閲部に異動したが、技術、スピード、積極性、指導性、協調性なく貢献度が低いと主張している。具体的立証では、B₈証人は、すべて部長の報告をきいただけであるとして、具体的にこの主張をうらずける立証はなしていない。
同人は、昭和39 年8月入社、勤続7年余である。申立人は、同人について、昭和45年に新労を脱退して、B₁代表と、従組結成の主謀者であるC₇との結びつきを暴露し、校閲部ではX₁₈がただ一人申立人組合に残っているため、従組に加入しない限り主任にしないと恐迫されている実情であり、X₁₈より後に入社した者では、前述のC₈をはじめ12 人が部長、副部長、主任等に格付けされているのであり少なくとも主任を請求すると主張している。
6.X₁₅(報道部福岡総局)
同人について、被申立人会社は、カメラマンのベテランとして、経験も豊富で技術優秀であり、カメラマンとしての責任も強いが、一匹狼的存在で、指導性、協調性がない、と主張している。
X₁₅は、昭和38 年4月入社、9年弱の経験をもつカメラマンである。申立人は、同人について、業績については会社も難点をつけることできない、特に、ハイジャックのよど号事件では、X₁₅のとった写真は世界的に有名なUPI通信社からの表彰状をうけ親会社の週刊誌サンデー毎日やライフの表紙にも使われている、また協調性がないというのは、ためにする口実で、一匹狼的資質は優秀なカメラマンとして当然であり、X₁₅と同年入社の者のうち、申立人組合員数名以外はすべて主任以上に格付されており、X₁₅よりあとに入社した者も18 名が、主任以上に格付されているので、申立人組合員としての差別を受けなければ、少なくとも主任以上を受ける筈である、と主張している。
7.X₁₄(営業局発送課)
同人について、被申立人会社は、ベテランで技術優秀、積極性、責任感もつよく指導性も十分あり、出勤状態、健康も良く、申し分なしと述べており、被申立人会社申請のC₁₁証人は、ここ4~5年、同人に対し、発送での中心的業務である紙読み作業の課員への指導を課長として指示していることを証言している。
X₁₄は、昭和38 年3月入社し、現在、申立人組合の青年・(婦人部長である。申立人は、同人について、業務の成績については、会社も同人に難点をつけることが出来ず、同人と同年入社の者は、申立人組合員数名以外はすべて主任以上に格付けされており、後で入社した者も18 名が、役付になっており、発送課で役付が足りないのに発令しないのは、同人や、後述のX₁₇ら申立人組合員以外いないため、同人らを差別するために役付にしていないとしかいえないので、少なくとも主任以上を請求する、と主張している。
8.X₁₇(営業局発送課)
同人について、被申立人会社は、古参としての責任感をもっているが、指導性、協調性に若干欠ける他は、普通と主張している。同人は、前記X₁₄と同様、発送での中心業務である紙読み作業にたずさわっているとC₁₁証人は証言している。
申立人は、同人について、昭和38 年9月入社で、前記X₁₄と全く同様の状態にあるため、申立人組合員としての差別を受けなければ、少なくとも主任に格付けされるべきであると主張している。
9.X₁₀(印刷局活版部活字課出版係)
同人について、被申立人会社は、一人一係で平版印刷に従事し、経験も長く技術優秀であり、責任感も強く、指導性・協調性申し分ない。勤務状態も良く、貢献度も高い、活字係に5人の主任がおり、丁度中間に同人は位置している、と主張立証している。
同人は、ただ一人で平版の普通印刷を受持っている。申立人は、同人について、昭和34 年8月入社以来無遅刻・無欠勤であり、しかも月平均50 時間の残業をして、勤務に精励しており、同人より後に入社したC₄は、新友会づくりをして、課長までトントン出世した中で今日まで申立人組合にがんばっているおり、同人の仕事等からみても申立人組合員であるための差別を受けなければ、少なくとも課長待遇を受ける筈であると主張している。
10.X₇(印刷局活版部組版課)
同人について、被申立人会社は、技術は高く評価できるが、副課長としての積極性・指導性に欠けると主張しているが、会社側証人B₆は、会社の昇格基準にてらして、課長に出来ない根拠はなく、資格はあり、特に最近は、副課長にふさわしい仕事をしている、と証言している。
同人は、組版課副課長の位置にあり、11 年間にわたり申立人組合の役員をし、現在は、副委員長である。申立人は、同人について、欠勤もなく、「組み替」「半ぱ組」などのように高度の技術を有する仕事については、整理部から同人に指名が要請されるほど、手腕の正確さとスピードは定評があり、会社は、副課長としての指導性に欠けるという根拠として、大組の仕事のみをし、植字係をみないと述べているが、組版課の役付者中副部長のB₅、C₁₂、課長C₁₃、主任C₁₄の4名が植字係の仕事に専らたずさわっており、大組係は、同人と主任C₁₅の2名がたずさわっているのみであり、植字係をみないので、という会社の理由は、差別の口実にすぎないのみならず、同人は植字の仕事もすることがあり、より一層の負担を負っているのが事実であると主張する。
同人より5年遅く入社し、同人の部下であったC₁₃は、新労組員で、現在、同人をおいこして、課長となっているが、その理由について、被申立人会社申請のB₆証人は役員会では、C₁₃、X₇の両名の名前が上申されれば比較するが、C₁₃のみが、所属長より上申されるため比較していないと証言している。
申立人は、同人と同年入社の者では、特別の事情ある者以外は、同人を除いて、副部長以上に格付されており、差別がなければ、少なくとも、同人は課長待遇以上を受ける筈である、と主張している。
11.X₁₃(印刷局活版部活字課)
同人について、被申立人会社は、優秀なる技術をもち、積極性、指導性、協調性もあり、貢献度も高いと主張・立証しており、これに反する証拠はなぃ。
同人は、昭和37 年3月入社で、現在、申立人組合青年婦人部副部長である。申立人は、同人について、同人の仕事の正確さとスピードは、職制も歯がたたず、その点は会社も認めているが、昭和37 年入社の者は、3人で、副部長に格付された者もいるのみならず、同人よりあとに入社した者で、同人より優遇されている者は20 人にのぼるのであり、同人が、申立人組合員であることの差別がなければ、少なくとも主任に格付さるべきである、と主張している。
12.X₁₁(印刷局活版部活字課)
同人について、被申立人会社は、10 年余の経験者であるが、採字能力低く作業態度に落ち着きがなく、性格やや軽卒で、指導性期待できないと主張する。
同人は、昭和36 年3月入社で、7年にわたって、申立人組合執行委員の地位にある。申立人は、会社の主張は、全く事実に反するものであり、過日の団体交渉の席で、すべて会社主張はひっくりかえったといい、同人は前記X₁₃とともに文選のベテランであり、主任のC₁₆、C₁₇らよりも同人の採字能力は秀れており、同人は、従来の文選と最近導入された写植作業の両方をこなせるベテランであり、活字課は組合破壊攻撃が積極的に行なわれた職場であるが、同人は暴力にも屈せずがんばっており、3名までにへっていた職場組合員が、最近8名にまでふえたのは、同人の働きが大きく、同人と同年入社の者8名中、同人と申立人組合員X₁₂をのぞく全員が、すべて主任以上に格付されているのであり、申立人組合員としての差別をうけなければ少なくとも主任の処遇をうけるべきである、と主張している。
13.X₆(印刷局活版部整備課)
同人について、被申立人会社は、昭和43 年に写真製版課から、整備課に異動したが、その際、異動拒否をして出勤停止5日の処分をうけた。しかし、優秀な技術をもち、まじめに責任をもって仕事に当っている。指導性、協調性もめざましく勤務状態も良好で貢献度も高いと主張し、それに反する証拠はない。
X₆は、昭和31 年入社勤続15 年である。同人について申立人は、43 年に整備課へ不当配転をうけたが、現在の課は、C₄課長と停年退職者の嘱託1名とX₆の3名であり、C₄課長は病弱で長期欠勤が多い中で実質的にX₆1人が仕事をしているし、月に70~80 時間の残業まで行なっている、同人と同じく昭和31 年入社した者は5名で、同人以外は、すべて副部長以上の待遇をうけているし、同人より遅く入社した者のうち47 名が、主任以上、局長までの待遇をうけ、具体的にC₄課長も若輩であり、新友会づくりをして出世したのであり、同人の弟も同社にいるが、新労加入のため主任となっているのをみても、申立人組合員であるための差別をうけなければ、少なくとも課長待遇をうける筈である、と主張している。
14.X₁(印刷局管理部写真製版課)
同人について、被申立人会社は、経験も長く、相当の技術をもち、現職務に責任もって当っており、指導性、協調性にやや欠けるところがあるが、それは、同年輩が多いためと考えられ、勤務状態良好である、と主張している。
同人は、昭和27 年入社、勤続19 年余で、全従業員中、12 番目に古い者であり、現在副課長待遇をうけている。
申立人によれば、同人は、組合分裂以前入社の最古参の組合員として、信頼を集めているおり、勤務状態は、遅刻・欠勤・病欠もなく、仕事に打ちこんできた優秀な技術者で、特に腐食係として抜群の手腕をもち、同人と同年入社の者は、同人以外すべて、課長以上に格付されており、同人より若輩でも39 人が課長以上の待遇をうけており、それらは、組合分裂に主導的役割を果した人を中心としているので、同人は申立人組合員としての差別を受けなければ、少なくとも、課長待遇以上に格付けされるべきである、と主張している。
15.X₂(印刷局管理部写真製版課)
同人について、被申立人会社は、製版技術は優秀であり、指導性はやや消極的だが、他に問題はない、と主張している。
同人は、昭和28 年11 月入社であり、18 年余、写真製版に従事してきたもので現在主任の地位にある。申立人は、同人について、X₁と同様、最古参の組合員として信頼をあつめており、無駄口をたたかず、業務に精励しており、特に、最高の技術を要するライトテーブルでは、後記X₅とともに名人芸で、整理部から名指しで、作業を要請されている程で、同年入社は4名であるが、同人を除いてすべて、部長以上の待遇をうけ、同人より若輩でも39 名が、副課長以上に格付けされており、同人が申立人組合員としての差別をうけなければ少なくとも課長待遇以上に格付けされるべきである、と主張している。
16.X₄(印刷局管理部写真製版課)
同人について、被申立人会社は、技術その他すべて普通であるが、時々小さなミスがあると主張しているが、被申立人会社側申請の証人の証言によると、ミスは、誰でもがある程度やるもので、大勢に影響はないと述べている。
同人は、昭和30 年5月入社、16 年間、製版作業に従事しており、現在普通社員である。申立人によると、団体交渉の席上でB₆印刷局長は、「X₄は、ベテランで、立派であり、文句を言う点はない」と賞讃したほどで、自主的に早出をして、後輩の技術指導に当り、また、深夜まで残業するなど業務に打ちこんでおり、しかも、毎日新聞社で使い古された古い機械を自ら、近代的に改造して業務に生かすなどのこともしており、また同人は、同年入社のX₃が解雇されたときに、仲間に不当性を訴え裁判の証言にたつなどの活動をし、昭和40 年5月には、B₉工場長から、前記X₁や後記X₅とともに脱退勧誘をうけたが、拒否してがんばってきた、そのような活動と申立人組合員としての差別をうけ、同人より若輩で役付にあるのは50 名もおり、その中には、同課のC₆副課長もいるが、C₆は、1日1枚の修正作業しか出来ない日もあるほどで極端に働きぶりは悪いが、新友会づくりのため、X₄等申立人組合員に先がけて副課長待遇をうけているおり、同人は、少なくとも、課長待遇以上に格付けされるべきである、と主張している。
17.X₅(印刷局管理部写真製版課)
同人について、被申立人会社は、製版技術は優秀で、作業に積極性あり、責任感もつよい、潜在的指導力、協調性はあると思うが現在はあまり発揮されていない、総合評価は良であると主張している。
同人は、昭和30 年7月入社、一貫して、写真製版業務にたずさわってき、現在、普通社員である。申立人は、同人についてX₄と同様、X₃解雇撤回闘争をつづけ、また、執拗な脱退説得をうけながらも、申立人組合員としてがんばっている。仕事の面でも無遅刻・無欠勤であらゆる作業をこなすベテランで、特に、ライトテーブルでは、申立人X₂とともに第一人者であり、同年入社の者は、申立人組合員をのぞきすべて役職についており、同人より遅く入社した者も50 名が主任以上の位置にあることからして、同人は.申立人組合員であるための差別を受けなければ、少なくとも課長待遇以上を受けるベきであると主張している。
18 .X₈(印刷局管理部写真製版課)
同人について、被申立人会社は、製版技術は優秀であり、その他は普通、性格やや軽卒と主張している。
X₈は、昭和33 年11 月入社、以来13 年間にわたって、製版課修正係に勤務し、現在、普通社員で4年にわたって申立人組合執行委員の位置にある。申立人は、同人について、13 年間、無遅刻無欠勤で業務に励み、修正の鬼といわれるほどであり、その仕事の能率も高く、出来映えも鮮やかである、同人と同年入社の者は5名いるが、同人以外はすべて、課長以上に格付されており、同人より若輩の者も36 名が役職についており、その中には、同人と同年入社であったが、途中読売新聞社に転職し、再度入社したC₅は、新友会づくりをした結果、課長となっていることからしても、同人は、申立人組合員としての差別を受けなければ少なくとも課長待遇以上に格付されるべきであると主張している。
第2 判断および法律上の根拠
申立人は、被申立人会社が申立人組合の組合員を差別して昇格させず、そのことによって賃金に不当な差別をつけていることは、労働組合法第7条第1号および同条第3号に該当する不当労働行為であると主張し、その救済として前記第1、5に掲げる(表5)の備考欄「請求する待遇」記載のごとく申立人をそれぞれ昇格すべきこと等を請求する。これに対し、被申立人会社は、人事異動は必要な状況にこたえて各部門の実情に対応し、公平に実施してきたものであり、現在以上に職制機構を拡大し、職制を増加することは作業遂行上不必要であると主張して、その棄却を求める。
以下、これについて判断する。
1 被申立人会社における職制制度として、局長、局次長、部長、副部長、課長、副課長、主任があり、さらにこれらの待遇職を設け、同等職の職務給ならびに職務手当が支給されていることは前記認定のとおりである。
申立人の救済として請求する部長以下の待遇職についてみると、
⑴被申立人会社は昇格基準として、①人格、②手腕、③責任、④リーダーシップ、⑤貢献度をあげ、これが昭和43 年7月の役員会で申し合されたとするが、被申立人会社側申請の証人の証言に徴するもかかる基準がその後の人事異動に際し確実に存在していたか疑わしいばかりでなく、また、被申立人会社は昇格に際し各部課の所属長が適否を判断して局長に申請し、役員会において決定されるとするが、その際の相対的評価を合理的に判断するにたる資料がないこと。
⑵被申立人会社における職制と普通社員との比率をみると各部課の実情により異なることは認められるが、全社的には約半数近くの者が職制であり、また職制には特に定員は定められていないこと。
⑶担当業務の実態は、部長までは上位職者も下位職者と事実上同様の業務に従事しており、それぞれの職務権限についても明確ではないこと。
⑷被申立人会社における賃金は、同一年令同一賃金を基本とする同一賃金体系にもとづいて支給され職制に支給される職務給ならびに職務手当は、これに加算して支給されるものであること。
以上のこと等から判断すると、被申立人会社における待遇職の実態は、業務遂行上の指揮監督のための職位というよりも、主として従業員の経済的処遇を内容とする職位であるとみるのが相当である。なお、主任については、現在その待遇職は採用されていないが、前述同旨のものと考えることができる。
昇格人事は、一般的には使用者が従業員としての多要素的評価にもとづいて行なわれることはもとよりいうまでもなく、また被申立人会社は年功的な考え方を是正すべきことを主張するが、被申立人会社における昇格人事の運用についてみるに、本件審査に提出された諸資料を総合しても、これを客観的な基準として推知しうるにたりるものは、主として従業員の勤続年数であると認めるのほかないのである。
2 申立人組合の組合員の処遇について
前記第1、4に認定のごとく、昭和46 年および同47 年における昇格者中申立人組合の組合員は著しく少ないこと、また現在の職制在籍者をみても申立外の他組合の組合員その他の者に較べて、相対的に少ないことが認められるが、これを勤続年数についてみると、昭和39 年以前に入社の者88 名中19 名が普通社員で、そのうち14 名が申立人組合の組合員であること。又、年令的にみると、35 才以上の普通社員8名中7名が申立人組合の組合員であることが認められる。これらのことは、当該組合員に特別の事情が認められない限り、昇格人事としてその構成上不自然であり、申立人組合の組合員が他の従業員に比して格別低位に格付けされていることが推認されるのである。
ところで、本件救済を請求している申立人X₁ら18 名は、いずれも昭和39 年以前に入社し、同一勤続年数の者と比較すると、申立組合の組合員を除く平均職位よりも低位であるばかりでなく、そのうち前記14 名の普通社員を含め15 名は最下位職位にあり、他の従業員と較べ著しく不均衡であることが認められる。これら申立人に対する昇格基準の適用について、その評価が抽象的で具体性に乏しいこと、かつ同人らを格別低位に格付しなければならない特別の理由も認められないばかりでなく、むしろ、そのなかには、能力、技術および勤務態度等について被申立人会社も優秀ないし良好と認める者も多いことからして、同人らに対する現在の職位の格付は昇格上の不合理な差別取り扱いにもとづくものであると判断される。
3 不当労働行為の成否について
申立人X₁ら18 名に対する昇格上の差別取り扱いは前記判断のとおりであるが、これら該当者が昭和39 年以前に入社の申立人組合の組合員20 名中18 名の大多数であり、残余の2名も主任にすぎないこと、およびこれら18 名中には申立人組合の組合役員の大多数の者(10 名)が含まれていること、ならびに前記第1、2に認定のごとく被申立人会社の申立人組合に対する態度、なかんづく昭和39 年組合分裂以後の複数組合併存の状態から考えて、申立人らに対するかかる昇格上の差別取り扱いは、同人らが申立人組合の組合員であることを理由とする不利益な取り扱いであり、また、このことによって被申立人会社は申立人組合の弱体化を企図したものと判断され、労働組合法第7条第1号および同条第3号の不当労働行為に該当する。
4 救済の措置について
本件救済については、被申立人会社の職制制度における待遇職の実態を考慮し、特別の事情の認められない申立人らの救済としては、その勤続年数に基づく平均職位相当の取り扱いをすることを妥当と思料する。
したがって、申立人X₁、X₂、X₄、X₅、X₃、X₆、X₇、X₈、X₉およびX₁₀については、同人らを除く同人らと同程度の勤続年数の従業員の平均職位は、課長相当と判断され、同人らを課長待遇と同程度の取り扱いをすることを相当とするが、そのうちX₃については、同人が昭和41 年1月1日解雇以前において既に副部長であったことが認められるので、副部長待遇とすることを相当とする。
また、申立人X₁₁、X₁₂、X₁₃、X₁₄、X₁₅、X₁₆、X₁₇およびX₁₈については、同人らを除く同人らと同程度の勤続年数の従業員の平均職位は、主任相当と判断されるが、被申立人会社においては、現在主任待遇職が存在していないので、主任に相当する取り扱いをすることを相当とする。
本件救済の措置によって、申立人らのうちには、現在の職位に比べ、直近上位職以上の上位職位該当の待遇職を付与される者がある。この点に関し、被申立人会社は、昇格人事は、直近上位職位への昇格以外にはないと主張する。しかしながら、被申立人会社の主張は、通常の昇格人事においては、これを肯認することができるが、本件救済の措置は、前記判断のごとく、申立人らに対する現在の職位上の格付け自体が被申立人会社の不当労働行為によるものであることからして、かかる不利益取り扱い是正のための措置としてはやむをえないものであり、しかも、前記判断のごとく、被申立人会社における待遇職の性格からしても実現可能なことであると判断される。また、本件救済の措置により、部課によっては、被申立人会社が必要だと主張する職制の数を上回り、また、現にいる職制との間に序列の変更を生ずるものがあるが、被申立人会社における待遇職の性格および各部課相互間の人事異動が少ない事情等を考慮すれば、所属部課によって従業員のかかる処遇に差異を生ずることは不合理であるから、全社的に公平な運用のための措置が講ぜられるべきものと思われる。
なお、申立人らに支給される職務給ならびに職務手当については、主任の職務給を除いて、それらの金額に幅のあることが認められるが、それらの査定については、これを判断するにたる合理的かつ具体的な疎明がないので、それらの支給にあたっては、それぞれの平均額を支給することが適当であると考えられる。
よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和48 年5月8日
福岡県地方労働委員会
会長副島次郎
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00426.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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