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命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集50集235頁

都労委命令 昭和48年5月8日

昭和48年(不)第3号 日本メール・オーダー事件

判示事項

1201 支払い遅延・給付差別

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この資料について AI に質問

機関
東京都地方労働委員会
年月日
昭和48年5月8日 (1973-05-08)
事件番号
昭和48年(不)第3号
事件名
日本メール・オーダー事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集50集235頁
分野
労働

判示事項

1201支払い遅延・給付差別

2901組合無視

年末一時金について、別組合員や非組合員には支給されているなかで、会社が生産性向上に協力するという前提条件に固執したため分会とは妥結せず、これを理由に分会員に支給しなかったことは、前提条件に合理性が認められないことからみて、7条1・3号に該当する。

4413給与上の不利益の場合

4419現存格差を一挙に是正した例

分会は、前記前提条件を除いて、年末一時金の金額と査定に同意したのであるから、分会員についても、別組合および非組合員に対して支給したと同一基準で支給することが相当である。

4406バックペイに利子・付加金を付したもの

不当労働行為によって組合員が受けた不利益の回復として、利息相当額の付加を考慮する必要が絶無とはいい難いが、本件においては、利息の請求が最終陳述ではじめてなされたものであること、また、年末一時金の支給に利息を付加しなければ救済として著しく不十分とも認められないから、認容しないこととした。

事案の概要

年末一時金交渉に当り、生産性向上協力を前提条件としたため妥結に至らずこれを理由に一時金支給について組合間の差別扱いをした事件で、別組合に実施したと同一基準での支給を命じ、ポスト・ノーティスは棄却した。

当事者

申立人:全日本商業労働組合

被申立人:株式会社 日本メール・オーダー

主文(命令・審決の内容)

被申立人株式会社日本メール・オーダーは、昭和47年12月8日現在、申立人全日本商業労働組合に属する従業員に対して、昭和47年年末一時金(1人平均 195,200円)を申立人組合員以外の従業員に対すると同一の基準で支給しなければならない。

命令書

申立人全日本商業労働組合

被申立人株式会社日本メール・オーダー

主文

被申立人株式会社日本メール・オーダーは、昭和47 年12 月8 日現在、申立人全日本商業労働組合に属する従業員に対して、昭和47 年年末一時金(1 人平均195,200 円)を申立人組合員以外の従業員に対すると同一の基準で支給しなければならない。

理由

第1 認定した事実

1 当事者

(1) 申立人全日本商業労働組合は、全国の商業およびこれに関連する仕事にたずさわる労働者が組織する労働組合であり、また、被申立人会社の従業員でこの組合に加入しているものは、日本メール・オーダー分会(以下「分会」という)を結成している。その分会員数は現在27 名である。

(2) 被申立人株式会社日本メール・オーダー(以下「会社」という)は、肩書地において主としてレコード、運動用具、教育用機材等の委託製造ならびに販売を営む会社で、従業員数は約240 名である。

(3) 会社の従業員は上記分会のほか、日本メール・オーダー労働組合(以下「JMO労組」という)を結成しており、その組合員数は約120 名である。

2 分会の年末一時金要求と会社回答

(1) 分会は、昭和47 年11 月9 日、基本給×5 ヵ月プラス一律20,000 円(1 人平均

27 万円)の年末一時金を会社に要求した。会社は、16 日に暫定回答を行ない、

24 日の第1 回団交において、基本給×3.71 ヵ月、査定上下20%(1 人平均192,100円)の回答を行なった。

(2) しかし、分会がこれに対して強い不満を示したので、会社は12 月1 日、第2回団交において、「組合は生産性向上に協力すること及び会社玄関ドアガラスの破損弁償金7,500 円の支払いをすること」を前提条件として、基本給×3.77 ヵ月(1 人平均195,200 円)、支給対象者は支給日当日の在籍者とするとの回答を行なった。(会社は、ガラスの破損弁償金の条件を後に撤回した。)

分会は、年末一時金の金額と査定については、不満ながらも同意したけれども、「生産性向上に協力する」という前提条件については、労働強化のなかで、すでに職業病患者がでている上、やがていわゆる「マル生」同様の事態が発生することは必至であるとしてこれを拒否した。しかし、会社は、上記の前提条件は年末一時金についての回答と一体のものであると主張したため、結局.妥結に至らなかった。

(3) 会社は、JMO 労組に対しては、これより先11 月22 日、1 人平均192,100 円を回答したが、同組合が強い不満を示したので、28 日「生産性向上に協力する」という前提条件を付して1 人平均195,200円を回答し(支給対象者は支給日当日の在籍者)、同労組はこれを受諾し、30 日妥結した。そして会社は、12 月8 日、同労組の組合員に年末一時金を支給すると同時に、非組合員に対しても、JMO労組と同一内容、同一条件で支給する旨を掲示し、同日支給した。

第2 当事者の主張と判断

1(1) 分会は、会社が分会にとって同意できない前提条件を固執して、年末一時金を支給しないのは、差別扱いであり分会に対する破壊攻撃であると主張し、その支給と利息1 割の付加支給およびポスト・ノーティスを求めた。

(2) 会社は、①12 月1 日の回答は生産性向上を見込んでの上積みであること、②前提条件は回答金額と不可分のものであって、いまだ妥結に至らない分会に一時金を支払わないのは当然であると主張した。

2 労使が年末一時金の団体交渉において、その提案や回答に条件をつけることは、その条件が違法である場合、いちぢるしく合理性を欠く場合等は別として、許されるところであり、会社が昭和47 年年末一時金の回答に際して、「生産性向上に協力すること」という条件を付したことを、直ちに違法視することはできない。しかし、「生産性向上に協力する」という表現は、きわめて抽象的であり、したがって、分会としては、会社がこのような抽象的文言の条件を固執する真意をはかりかね、この条件を受諾した場合には、会社の方針いかんによって、分会の活動が今後一方的に大幅な制限を受けるおそれがあると懸念したことも無理からぬ点がある。会社は、分会との団体交渉に際して、この意味について「時間中、指示命令に従って一生懸命働く」ということであると説明したことがある。しかし、そのような意味であれば、分会の反対を押し切ってまでわざわざ年末一時金支給の条件とする程のことはなく、分会が会社の右条件固執には、特段の意味がかくされていると感じ、これに反発したことを一概に非難することはできない。

3 会社は、年末一時金の額について、「生産性向上に協力する」ことに見合う分を上積みしたと主張するが、(1)会社が果して分会員のどのような行動を期待して幾何を上積みしたかは全く明らかでなく、(2)しかも、会社の回答に「支給対象期間は昭和47 年6 月1 日より同年12 月30 日までの6 ヵ月とする」と明示しているとおり、大半はすでに経過した期間を対象としているのであって、賃金の後払いという一時金のもつ性格を反映している点から見ても、その妥結に際して、前記のような将来にわたっての協力を期待する条件を付することには合理性がなく、会社の主張は採用できない。また、会社は、分会が前記の前提条件を受諾しないならば、11 月24 日の回答額192,100 円で妥結する用意があるとも主張するが、これは前記のような条件を取引きにして、分会員を不利益に取扱うもので許されない。

4 以上のように、会社と分会との間に、年末一時金について、妥結に至らなかったのは、会社が前記のような前提条件を一体不可分のものとして固執した態度に起因する。したがって、JMO 労組の組合員および非組合員については、一時金が支給されているなかで、分会員について支給されていない結果をもたらしていることは、分会員の対する不利益扱いであり、同時にこのことによって、分会員の動揺をさそい、分会の弱体化を企図したものと認めざるをえない。

5 そして、分会は前記認定のとおり、12 月1 日には前提条件を除いて年末一時金の金額と査定に同意したのであるから、分会員についても、JMO 労組および非組合員に対して年末一時金が支給された12 月8 日現在の在籍者を支給対象者とすることが相当である。

6 申立人は年末一時金の支払いについて年1 割の利息を付することを求めている。

(1) しかし、使用者の行為が債務不履行に該当するか否か、ひいて利息(遅延損害金)の支払義務をも負担するか否かの認定には、債務の発生、履行遅滞の有無、履行遅滞についての責任原因、履行遅滞について仮りに債権者側にも責任が存する場合の処置など多くの法律的判断を必要とするが、行政機関たる労働委員会はもともと使用者の不当労働行為の存否を認定し、これに対して事実上の救済を命ずる権限を有するに止り、このような点について公権的判断を下す立場にはおかれていない。

(2) もっとも、このように使用者の債務不履行の責任を追及するのではなく、使用者の不当労働行為によって、労働組合員が受けた不利益を完全に回復するためには、事実上の救済として利息相当額の付加を考慮する必要も一般的に絶無とはいい難い。しかし、本件においては、①申立人が利息の付加支払を求めたのは最終陳述書のうちで始めて明示したものであり、したがって、この点については被申立人の弁明すら徴しておらず、②まして、審問における証拠の取調べに際しては、利息相当額の付加支払の必要性について全く念頭におかれていなかったものであり、③本件において、分会員に対する年末一時金の支給に利息相当額を付加しなければ救済としていちぢるしく不十分であるとは認められないから、年1 割の利息の付加を求める申立は、その利率について論ずるまでもなく、これを認容しないこととした。

第3 法律上の根拠

以上の次第であるから、会社が前提条件を固執し、年末一時金について分会と妥結せず、これを支給しなかったことは、労働組合法第7 条第1 号および第3 号に該当する。

なお、申立人はポスト・ノーティスをも求めているが、本件の救済としては主文の程度をもって足りると判断する。

よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。

昭和48 年5 月8 日

東京都地方労働委員会

会長塚本重頼㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00427.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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