東京、昭47 不104、昭48.５.８
命令書
申立人全臨時労働者組合
被申立人新聞輸送株式会社
主文
被申立人新聞輸送株式会社は、申立人全臨時労働者組合輸送支部の組合員を就労させるに際し、「私は全臨労の組合に所属しておりませんことを誓約します」という誓約書の提出を要求してはならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人全臨時労働者組合（以下「組合」という）は、昭和44 年11 月19 日結成され、マスコミ産業に働く臨時労働者をもって組織する労働組合であり、組合員数は約
500 名である。組合員のうち新聞輸送株式会社で働く者で輸送支部を結成している。なおこの支部ははじめ新聞輸送臨時労働者組合と称していた。
⑵被申立人新聞輸送株式会社（以下「会社」という）は新聞の輸送を業とする会社で、本社を肩書地におき、芝浦（芝浦共同輸送センター）、平河町に営業所をもち、各新聞紙の共同輸送業務を行なうとともに、朝日新聞社、読売新聞社、毎日新聞社、中日新聞社、日本経済新聞社、その他にそれぞれ自動車運転手を派遣して新聞の直接輸送業務を行なっている。
⑶申立人組合の組合員は、新聞輸送の荷扱作業に従事する者であり、芝浦営業所、平河町営業所においては上記各新聞社の共同輸送業務の荷扱作業に、毎日新聞社においては毎日新聞社の直接輸送業務の荷扱作業に従事していた。なお会社の自動車運転手は臨時労働者ではなく、申立人組合とは別の労働組合に所属している。
２ 春闘要求と団体交渉
⑴昭和47 年３月下旬、組合は①賃金引上げ、②退職金制度新設、③労働時間短縮、④有給休暇増加、その他についての要求を提出し、ただちに会社と団体交渉をもち、６月23 日までの間14 回の交渉を行なったが妥結するにいたらなかった。この間、組合は５月17 日と23 日にストライキを行なった。
⑵５月18 日の第８回団交においては、会社が従来の回答に譲歩をみせたこともあって、組合は「不満足ではあるが考慮する点もある、職場討議のうえ改めて団交をもちたい。それまでの組合の行動については信用してもらいたい。」との意向を示した。しかし、５月23 日になって組合はストライキを行ない、会社はこれに対応して５月
24 日、平河町営業所についてロックアウトを通告した。
なお、ロックアウトは現在も続いている。
⑶その後の団交は進展がなく、５月24 日、25 日、27 日には会社はガードマン、機動隊を導入、27 日には傷害事件が起るなど不穏な状態が発生した。
⑷このような状況下で、ロックアウト後10 日ほどして、組合支部長Ａ₁と会社重役との間で解決について事務折衝が行なわれ、その結果６月７日に第11 回目の団交が行なわれた。このとき組合は、会社に対し芝浦営業所のストライキを解除するとの通告を行なった。
その席上、会社は個人に対しては立ち上り資金として１万円、組合に対しては解決金として10 万円を支払うとの提案を行なったが、組合は、①ロックアウ卜中の賃金補償、②ケガ人の完全補償、③ガードマン導入の責任追及を強く主張したため団交は決裂し、会社は立ち上り資金と解決金の提案を撤回した。
⑸６月17 日、第13 回団交が行なわれたが、要求事項については進展はなく、会社は平和三項目、すなわち、①争議行為の事前通告制、②争議行為の手段として「債務不履行的な手段」をとらぬこと、③業務の変更を闘争の目的・手段に利用しないことを要求事項検討ならびにロックアウト解除の前提条件として提示した。
この三項目を提示するについては、それぞれ次のような経過があった。
(ｱ)「争議行為の事前通告」については、昭和46 年に「事前に通告する」との協定を結んだが、「事前」について会社は、争議行為に対応できる時間として24 時間を主張、組合は、常識的に判断するとのことで、その範囲は一致してらず、本件における争議行為通告も30 秒～１分前に行なわれたことがあった。
(ｲ) 「債務不履行的な手段」をとらぬこととは、つぎのような意味である。共同輸送業務の規定人員（定員）題について、昭和46 年12 月ごろ組合から要求が出され、昭和47 年４月10 日ごろ60 名で業務を運営することで妥結した。しかし、組合は、各輸送路線の配置人員を一方的に指定し、その結果人員不足となった路線の業務を行なわないという形の争議行為を行なった。会社は、これは業務を不安定にするものであるとして、「債務不履行的な手段」の禁止を要求したものである。
(ｳ) 業務の変更を闘争の目的、手段に利用しないことについては、会社は団交において、共同輸送作業の企画、変更、存廃は各新聞社が決めることで、会社には当事者能力が全くないので、労使間の題とされてもどうにもならない。しかし、仮に共同輸送業務が全廃されても解雇することは絶対にしないと説明していた。
３ 契約書、誓約書題
⑴従来の臨時労働者の採用は、面接により採否を決め、契約書を作成することなくただちに就労させており、本人の意思に反して雇用を解除した例はなかった。ところが昭和44 年８月ごろ、会社は組合（当時は本件組合支部の前身である新聞輸送臨時労働者組合）に対し、雇用期間契約は原則として１年である。ただし、３ヶ月あるいは６ヶ月の限定雇用を会社が要求する場合は、３ヶ月の限定雇用契約書を交換し、期間満了の際本人が就労を希望し、会社が必要とするときは１年の範囲で自動的に更新するとの内容の契約方法を提案して組合と合意が成立し、当時組合員以外の者ならびに昭和44 年10 月以降新規に採用された者との間では３ヶ月の限定雇用契約を行なって契約書を提出させていた。しかし、組合貝で従前から就労していた者は契約書を提出していない。
⑵昭和47 年８月26 日ごろ、会社の臨時労働者の中から、会社の春闘回答を承諾し、就労したいと希望する者がでて、会社はその者たちとの間で新たに雇用契約を締結した。その契約書の内容は、前記⑴で記した契約者と結んだものとは異なり、３ヶ月の限定期間の定めはなく、契約解除条件として「業務の都合により雇用の必要のなくなったとき」の一項が明記されたものであり、その際「私は全臨労の組合に所属しておりませんことを誓約します」との誓約書を契約書と組み合せて同時提出を求めた。この契約書および誓約書は、上記のとおり従前から就労していて契約書を提出していなかった者だけでなく、すでに契約書を提出した者に対しても提出を求めている。そして、８月26 日～９月上旬の間に約30 名がこの契約書と替約書に署名し提出した。うち組合員は25～6 名であった。
なお、会社は署名者に対しては、立ち上り資金として１万円、夏季一時金として２万円を支給した。
⑶８月30 日、会社の臨時労働者取扱責任者Ｂは組合の毎日分会組合員Ａ₂、Ａ₃、Ａ₄に対して契約書、誓約書に署名するよう働きかけた。翌31 日、組合はこれを不当として責任を追及、それに対してＢは、会社の命令で行なったものであると述べ、今後は組合員の不利益になる行為は一切行なわないとの確約書を組合に提出した。⑷ロックアウト実施後、平河町営業所では、下請会社の従業員のみで作業が行なわれており、ロックアウト以前から働いていた臨時労働者で、契約書、誓約書を提出した者は芝浦営業所で作業に従事している。
第２ 判断
１ 申立人は、会社が５月24 日以降不当なロックアウトを行ない、組合を弾圧しながら６月17 日に平和三項目を提示し、これを春闘要求事項検討の条件ならびにロックアウト解除の条件としたこと、更に８月26 日以降に契約書と誓約書を提出した者に対して立ち上り資金と夏季一時金を支払った行為は、①組合員の不安につけこみ、契約書と誓約書に署名させることによって、組合員と非組合員を選別し、組合の切り崩しをはかったもので、組合員に対する不利益処分である、②組合に加入しないこと、脱退することを条件に契約を結んだ行為は黄犬契約である、③不利益処分、黄犬契約を通して労働者の組合活動への参加あるいは運営を阻害する行為は支配介入である、と主張している。被申立人は、①契約書は、昭和44 年10 月以降の新規採用者から締結しているもので、特別のものではない、それ以前に採用した者については、署名を拒んでいた者があったため、ロックアウト中の就労を認めるに際して契約を締結したという事情があるにすぎない、②誓約書は、抜打ちストに対抗したロックアウトに際し、労働者の間から就労したいとの希望者がでたため、組合員であるか否かを確認するための書類であって、組合に加入しないこと若しくは脱退することを勧誘したり、または、これを条件にして就労を勧誘した事実はない、また、就労希望者が組合員でないことを確認することは組合に対してロックアウトを実施している以上当然であって、そのことをもって不利益取扱とはいえない、③労働条件について非組合員と組合員と別個の解決があるのは当然である、組合は会社の条件が不満であるからこそ闘争を続けているのであって、そのために立ち上り資金、夏季一時金の支払いにつき差別が生じたとしても妥結したかしないかの結果にすぎず、不利益取扱ではない、と主張する。
２ 上記第１の３⑴で認定したとおり、臨時労働者の雇用契約の方法として契約書を作成提出することについては、昭和44 年８月ごろ会社と組合との間で合意が成立している。また、会社が組合に対してロックアウトを実施している間に組合員の中から就労を希望するものがあった場合にも、これに対し直ちに就労を命ずることが妥当ではないことは一応認められる。したがって、会社のいうように就労希望者が組合員であるかないかを確認する手段が必要であることは肯定できないわけではない。
しかしながら本件においては、(ｱ)会社が契約書ならびに誓約書の提出を求めたのは、従前契約書を提出していなかった者に対してだけでなく、すでに契約書を作成提出している者をも含んでいる。(ｲ)ロックアウトに関係のない毎日新聞社の事業場で現に就労していた組合員に対しても同様に契約書ならびに誓約書の提出を求めている。(ｳ)会社が契約書、誓約書を提出した者を就労させているのは、ロックアウトが行なわれておらず、また、組合もストライキを中止していた芝浦の事業場においてである。以上の事実に、会社が契約書、誓約書の提出者に対しては、６月７日の団体交渉における会社回答の立ち上り資金１万円の他に、組合から何らの要求もなく、また交渉の議ともされていない夏季一時金２万円を支給したことをあわせ考えるならば、会社が組合員に対して契約書ならびに誓約書の提出を求めたことは、組合員の組合からの脱退を促進し、組合の運営に対して介入する行為であると認められる。
３ 申立人は、契約書および誓約書の白紙撤回を求めているが、すでに契約書、誓約書を提出して就労している者に対して、契約書、誓約書の返還ならびに立ち上り資金および夏季一時金の白紙還元の措置をとることは、同人らに対してかえって不利となるおそれがあるから、主文のとおり命令する。また、申立人は、ポス卜・ノーティスをも求めているが、本件労使関係の現状においては主文の程度をもってたりると考える。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が契約書、誓約書に署名を求めたことは、労働組合法第７条第３号に該当する。
よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和48 年５月８日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00428.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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