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命令労委DB全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)不当労働行為事件命令集50集267頁

大阪府労委命令 昭和48年5月16日

昭和47年(不)第22号 細川鉄工所事件

判示事項

1201 支払い遅延・給付差別

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この資料について AI に質問

機関
大阪府地方労働委員会
年月日
昭和48年5月16日 (1973-05-16)
事件番号
昭和47年(不)第22号
事件名
細川鉄工所事件
種類・結果
命令 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)
掲載
不当労働行為事件命令集50集267頁
分野
労働

判示事項

1201支払い遅延・給付差別

2901組合無視

X1にのみ改訂された役付手当規定の適用を除外することには何ら合理的な理由が認められず、結局、46年賃上げ交渉以後の組合に対する会社の姿勢をもあわせ考えれば、会社の措置は、組合での唯一人の役職者であるX1に不利益を与え、ひいては組合組織の弱体化を企図した不当労働行為である。

2244特定条件の固執

会社が46年賃上げ、一時金の団交に際し、ガードマンの導入など、争議中に発生した諸問題の解決策の承認を賃上げ実施の条件としたことは、別件で当委員会が判断したとおり不当であるから、かかる条件を固執したことにより団交が開かれなかったことは実質的な団交拒否と判断せざるを得ない。

2253受取り拒否・申入れなし

46年賃上げが未解決であっても47年の賃上げ額は決定し得るものであるから、会社は組合からの団体交渉に応ずべき義務があるというべく、これを拒否した会社の態度は、不当労働行為と判断せざるを得ない。

事案の概要

46年の賃上げ、一時金については、争議中に発生した諸問題についての会社申入れの全面承認を解決条件とし、47年賃上げについては、上記未解決を理由に団交を拒否し、組合員の役付手当を差別支給した事件で、団交応諾、改訂役付手当の支給、ポスト・ノーティスを命じた。

当事者

申立人:日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部細川鉄工支部

被申立人:株式会社 細川鉄工所

主文(命令・審決の内容)

1被申立人は、すみやかに申立人との間で、被申立人が昭和46年7月6日づけ回答書に記載した、いわゆる妥結のための条件を前提とすることなく、昭和46年賃上げ、同年夏季一時金および同年年末一時金に関する団体交渉を行なわなければならない。

2被申立人は、すみやかに申立人との間で、昭和46年賃上げ問題の解決を条件とすることなく、昭和47年賃上げに関する団体交渉を行なわなければならない。

3被申立人は、X1に対し、昭和46年2月21日以降は 2,000円の昭和47年2月21日以降は 2,500円の役付手当を支給しなければならない。ただし、すでに役付手当として支給した金員は除く。

4被申立人は、縦1メートル以上、横2メートル以上の白色木板に、下記のとおり明瞭に墨書して、すみやかに会社本社事務所の従業員の見やすい場所に1週間掲示しなければならない。

記

年 月 日

日本労働組合総評議会

全国金属労働組合大阪地方本部

細川鉄工支部

執行委員長  X2殿

株式会社 細川鉄工所

代表取締役 Y1

当社は、下記の行為を行ないましたが、これらの行為は、労働組合法第7条第1号、第2号および第3号に該当する不当労働行為であることを認めここに陳謝するとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。

記

1貴組合の昭和46年賃上げ、同年夏期一時金、同年年末一時金および昭和47年賃上げに関する要求に対し、不当な前提条件を付し団体交渉を拒否したこと。

2貴組合書記長X1氏に対し、役付手当を賃金規定どおりに支給しなかったこと

以上、大阪府地方労働委員会の命令により掲示します。

大阪、昭47 不22、昭48.5.16

命令書

申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部細川鉄工支部

被申立人株式会社細川鉄工所

主文

1 被申立人は、すみやかに申立人との間で、被申立人が昭和46 年7月6日づけ回答書に記載した、いわゆる妥結のための条件を前提とすることなく、昭和46 年賃上げ、同年夏季一時金および同年年末一時金に関する団体交渉を行なわなければならない。

2 被申立入は、すみやかに申立人との間で、昭和46 年賃上げ問題の解決を条件とすることなく、昭和47 年賃上げに関する団体交渉を行なわなければならない。

3 被申立人は、A₁に対し、昭和46 年2月21 日以降は2,000 円の、昭和47 年2月21 日以降は2,500 円の役付手当を支給しなければならない。ただし、すでに役付手当として支給した金員は除く。

4 被申立人は、縦1メートル以上、横2メートル以上の白色木板に、下記のとおり明瞭に墨書して、すみやかに会社本社事務所の従業員の見やすい場所に1週間掲示しなければならない。

記

年月日

日本労働組合総評議会全国金属労働組合

大阪地方本部細川鉄工支部

執行委員長A₂殿

株式会社細川鉄工所

代表取締役B₁

当社は、下記の行為を行ないましたが、これらの行為は、労働組合法第7条第1号、第2号および第3号に該当する不当労働行為であることを認めここに陳謝するとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。

記

1 貴組合の昭和46 年賃上げ、同年夏期一時金、同年年末一時金および昭和47 年賃上げに関する要求に対し、不当な前提条件を付し団体交渉を拒否したこと。

2 貴組合書記長A₁氏に対し、役付手当を賃金規程どおりに支給しなかったこと。以上、大阪府地方労働委員会の命令により掲示します。

理由

第1 認定した事実

1 当事者等

⑴被申立人株式会社細川鉄工所(以下「会社」という)は、従業員約340 名を擁し、肩書地に本社を置くほか、大阪工場、枚方工場(研究所を含む)および東京支店などの事業所を設けて、粉体化学機械装置の製造、販売を業としている株式会社である。⑵申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部細川鉄工支部(以下「組合」という)は、会社の大阪工場に勤務する従業員13 名をもって組織する労働組合である。

⑶会社には、組合とは別に、会社の従業員約260 名をもって組織する全日本労働総同盟全国金属産業労働組合同盟大阪地方金属細川鉄工所労働組合(以下「同盟組合」という)がある。

2 昭和46 年賃上げ交渉の経緯について

⑴昭和46 年2月18 日、組合は会社に対し、3月13 日を回答指定日として1人平均18,500 円の賃上げ要求を行なった。また、3月8日、同盟組合も1人平均14,000 円の賃上げ要求を行なった。

⑵会社は、組合の指定した3月13 日には、何らの回答をなさなかったが、同月17 日にいたり、組合および同盟組合に対し、1人平均10,125 円の賃上げを実施する旨の第1次回答を行なった。翌18 日、組合、会社間で団体交渉が開催され、その席上組合は、第1次回答を不満として上積みするよう要求した。しかし会社は、上積みする考えはない旨述べた。

組合は、さらに同月22 日、会社に対し、組合の上部団体である総評全国金属労働組合(以下「全金」という)の統一回答指定日である同月24 日までに上積み回答せよと要求した。会社はその指定日までに何らの回答もしなかったが、同月25 日にいたり、会社の労務担当者である常務取締役B₂は、組合に対し、上積み要求には応じられない旨述べた。そこで組合は、同日ただちに会社に対し、同日以降あらゆる実力行使を含む闘争体制に突入する旨通告した。

⑶その後、後記のように組合によって数々の争議行為が行なわれたが、その間にあって会社は、4月6日、組合および同盟組合に対し賃上げについて1人平均11,000 円とする第2次回答、同月14 日、1人平均11,650 円とする第3次回答を行なったが、組合は、これら回答を不満として争議をつづけ、一方これら争議行為に伴って後記のような諸問題が発生し、このため労使間の対立は一層激化した。そのような事情から、

46 年賃上げについての団体交渉は一時中断されたが、その後、後記のとおり同年夏季一時金の交渉に際しあわせて交渉された。しかし、結局妥結にいたらず、同年9月17日以降、46 年賃上げに関する団体交渉は開かれていないことは後述のとおりである。なお、同盟組合は、4月16 日、第3次回答で妥結している。

3 46 年賃上げに関する争議ならびにこれに伴い発生した諸問題について

⑴組合は、全金統一行動として、3月26 日に1時間、4月2日に半日の各ストライキを行うとともに、4月2日午後0時45 分ごろから約10 分間、全金の他支部組合員ら約50 名と一団となって、守衛および会社職制の制止を排して、大阪工場構内および他の従業員らが作業中である作業場内をデモ行進し、また、そのころ本社玄関入口階段、ガレージ扉、大阪工場正門附近等に塗料で「組合の要求を認めろ」等と書きたてた。⑵さらに組合は、会社の前記第2次回答が、あまりに僅かな積上げであり、不満であるとして、4月6日、午前11 時20 分から30 分間の時限ストライキを行なうとともに、大阪工場内をデモ行進したが、会社の常務取締役であり、かつ、生産本部長兼大阪工場長であるB₃(以下「B₃常務」という)ら数名の職制が組合員に体あたりし、組合員のハンドマイクを地上にたたき落とすというさわぎが起こり、また組合員A₃(以下「A₃」という)が職制の制止を排して本社事務所玄関に入ろうとしたところをB₃常務がとらえA₃を同事務所玄関前石段上に投げつけ、このためA₃が負傷するという事件が起こった。

そこで組合は、同日、全金港ブロック傘下の他支部の組合員約50 名とともに大阪工場内に集合して、上記A₃の負傷事件および会社の賃上げ回答に対する抗議集会を開催し、その後引続き作業中の大阪工場内をデモ行進した。また一方、組合員数名はB₃常務を取り囲んで、A₃の負傷事件について抗議し、その際、B₃常務と組合員A₄某とが相争い、たがいに相手を殴打し、負傷させるという事件が発生した。

⑶4月8日、組合は、全金統一行動として24 時間ストを行なった。これに対し会社は、本社事務所、食堂および大阪工場の各入口3ヵ所を施錠し、組合員が上記各構内に入ることを拒否した。

この措置について組合は、直ちに会社に抗議するとともに錠をとくよう申入れたが、総務部次長B₄は、組合員がストライキ中であることを理由にその申入れに応じなかった。そこで組合員らは、同日昼の休憩時間に、一般従業員が食事のため社外に出る機会をとらえ、本社事務所内に入ろうとしてガレージそばの出入口に押寄せた。これを知った会社の職制らは、組合員の立入りを阻止するため、あわてて同出入口の鉄製扉を閉めたが、その際組合の執行委員長A₂(以下「A₂委員長」という)と副委員長A₅某(以下「A₅」という)の両名は、足を扉の間にはさまれた。ところが会社の職制らは、組合員の立入りを阻止することに急なあまり、扉にはさまれて動けない上記両名の足を踏む、蹴る等の行為を繰り返した。これを見たA₃は、同人らを助けようとして、本社事務所正面玄関を通り抜け同現場にかけつけようとしたところ、守衛がガラス戸を急に閉めたため、A₃はこの戸と衝突し、ガラスは粉々にこわれ、このため同人は全身16 針縫うという重傷を負った。

このような事態に抗議するため組合は、4月12 日から連日本社事務所前で座り込み闘争をつづけたが、会社は5月13 日、いわゆるガードマン25~6 名を導入して、これら座り込みを続ける組合員を実力で排除した。会社は、その後もガードマンを会社に駐在させたため、組合はこれに抗議し、労使関係はますます紛糾した。

⑷なお会社は、組合の前記デモ行進、会社建造物への争議宣伝文の書き込みを不当不法であるとして組合に対し、その都度警告を発していたが、その後これらデモ行進は建造物不法侵入罪、同不退去罪にあたるとして、また前記B₃常務の負傷事件は傷害罪にあたるとして港警察署に告訴した。これに対して、組合もまた前記A₃、A₂委員長およびA₅の各負傷事件は傷害罪にあたるとして同警察署に告訴した。また組合は、46年5月7日当委員会に対し、前記会社の本社事務所への立入禁止の処置は、組合員に対する差別扱いであるとして、救済を申立てた(46 年(不)第20 号事件)が、これについて当委員会は、組合の申立てを認め、47 年7月14 日、会社に対し、組合員の本社事務所への立入りを禁止してはならない旨の命令を発した。

4 昭和46 年夏季一時金交渉の経緯について

⑴ 46 年6月10 日、組合は会社に対し、夏季一時金として1人平均280,000 円を要求した。また、同盟組合も、同月15 日、夏季一時金1人平均246,000 円の要求を行なった。

⑵会社は、両労組に対して第1次回答として1人平均185,000 円を提示し、その後数回の上積み回答ののち最終的に1人平均206,000 円の回答を示し、7月13 日に同盟組合とは妥結した。しかしながら、組合との間においては、前記のとおり春の賃上げが妥結していなかったため、夏季一時金は賃上げ問題とあわせて協議され、下記交渉経過をたどったが、結局妥結しなかった。

⑶組合の上記要求に基づき会社から出された7月6日づけ回答書の中に、夏季一時金の妥結については春の賃上げおよびその他の諸要求ならびにその後発生した諸問題を含む争議が解決し、協定調印されることを条件とする旨が記載されていた。

そこで組合は、全金大阪地方本部役員らとともに、会社に対し上記条件を付することは不当である旨を申し出るとともに上記条件にいう争議の解決について会社の意向をただしたところ、会社は、8月13 日および同月20 日の2回にわたり、組合に対し、大要次のような回答をした。

① 賃上げおよび夏期一時金については、従来会社の提示した金額を組合が承認すること

② 労使双方からなされている告訴事件については、双方いずれも司直の判断をまつこと

③ 組合のガードマン撤退の申入れは不当である。ただし、組合が㋐今後暴力行為を行なわないこと、㋑本社および本社敷地内に争議手段として立ち入らないこと、㋒他社組合員をデモ等の示威行為の目的で大阪工場内に立ち入らせないことなどを自ら認め、かつ、これを保証するならば、会社はその申出に応ずる。

④ 本社への出入自由の申出は理由がない。すなわち、会社は本社への出入について、組合員を他の従業員と差別して取扱ったことはなく、ただ、全金組合員が争議手段として本社内に立ち入ることを禁止したにすぎない。

⑤ 会社建造物の損壊、汚損行為その他本争議に伴い発生した諸事件については、会社はこれら行為に対する責任追及の権利を留保する。

組合は、会社の上記回答を不服として、会社との間にこれらの点について、数回協議を重ねた。しかし、会社が上記回答による争議の解決を主張して譲らなかったため、組合は9月17 日、ついに会社と団体交渉を継続することを断念した。このため、上記賃上げおよび夏季一時金については、その後、団体交渉が開かれることなく現在にいたっている。

5 昭和46 年年末一時金交渉の経緯について

⑴ 46 年11 月初旬、組合は会社に対し、年末一時金として1人平均320,000 円を要求し、若干おくれて、同盟組合は会社に対し、1人平均260,000 円を要求した。⑵会社は、1人平均185,000 円の第1次回答を行ない、さらにその後4回の上積み回答ののち、最終回答207,500 円で、12 月7日、同盟組合と妥結した。⑶組合は、会社と5〜6回の団体交渉を行なったが、会社が「春の賃上げおよびその他の諸要求、夏季一時金および他の諸要求、ならびに46 年賃上げ要求以後発生した諸問題を含む争議が解決し、協定調印されることを条件とする」という従来からの態度を変えなかったため、年末一時金に関する団体交渉も、同年年末ごろから物別れのまま現在にいたっている。

6 昭和47 年賃上げ交渉の経緯について

⑴組合は46 年賃上げ、同年夏季一時金、同年年末一時金が妥結していない状態のなかで、47 年2月29 日、会社に対して1人平均22,000 円の賃上げ要求を行なった。これに対して会社は、3月17 日、組合に対し文書で「昨年度の昇給額が未決定のまま、即ち本年の昇給額決定基準がないままで、本年の昇給額について具体的な論議をすることは、恰も2階なき3階を築くがごとく論理上明らかに矛盾している。したがって、まず昨年度の昇給額が決められるべきである」と回答した。

⑵その後、会社と組合との間に「団交をやれ」、「団交をやっても無意味だ」とのやりとりが繰り返されていたが、4月14 日にいたり、ようやく 47 年賃上げに関する交渉が開かれた。しかし、席上会社は、46 年賃上げが解決しないことには、47 年の賃上げ交渉をしてもナンセンスであり、したがって47 年賃上げについては有額回答をしないと述べ、47 年賃上げ交渉を拒否し現在にいたっている。

⑶一方、会社と同盟組合との47 年賃上げについての団体交渉は、1人平均12,050 円で妥結し、会社はその頃この妥結額を組合に通知したにすぎなかった。

7 組合書記長A₁に対する役付手当について

⑴組合書記長A₁は会社の主任であり、会社賃金規程により役付手当が支給されているが、その額は45 年以来1,500 円のままであり、他の役付者に対しては、後記のとおり増額支給されている。

⑵会社の賃金規程によれば、従前1,500 円であった主任の役付手当は、46 年2月21日から2,000 円に、47 年2月21 日から2,500 円にそれぞれ改訂されている。なお、これら、改訂は、同盟組合と会社との間で役付手当増額について交渉し、かつ協定化した結果に基づいてなされたものである。

⑶しかし、46 年および47 年については、組合は会社に対し、役付手当の増額を要求せず、組合、会社間の賃上げ交渉でもこの問題はまったく話し合われていないのであって、組合は、改訂された賃金規程により役付手当が増額されたことをはじめて知るにいたった。

なお、45 年度は、組合、会社間で同年賃上げ交渉時において役付手当の増額について協議され、その額を賃上げ原資の2パーセントとする旨協定されている。

第2 判断

1 昭和46 年賃上げおよび同年夏季一時金に関する団体交渉について

⑴ 46 年賃上げに関する団体交渉は、同年4月初旬ごろまで数回行なわれたが、A₃、A₂委員長らの負傷事件を契機とする組合の激しい争議行為の展開、会社の本社事務所への組合員の立入禁止、ガードマン導入等、労使対立が激化するに伴い中断されたこと、その後同年夏季一時金に関する団体交渉が行なわれ、上記賃上げ問題についてもあわせて協議されたが、会社は争議行為を止めることを妥結の前提条件としたため、組合はこれに応じず、結局、9月17 日以降、46 年賃上げおよび同年夏季一時金に関する団体交渉が行なわれていないことは前記認定のとおりである。

そこで、会社の提示した前記前提条件が妥当なものかどうかについて、以下判断する。

⑵本件争議は、46 年賃上げ闘争として行なわれたものであったが、その後賃上げ闘争展開中に発生したA₃、A₂委員長らの負傷事件および会社の本社事務所への組合員の立入禁止、ガードマン導入等の措置に対する抗議闘争、さらには夏季一時金闘争へと発展したものであるところ、会社は、これら争議の解決策として、組合に対し、①賃上げ、夏季一時金については会社の従来の提示額を承諾すること、②組合員らの負傷事件については告訴の結果をまつこと、③ガードマンの導入、本社事務所への立入禁止などの会社の措置に対し抗議するのは不当であることなどを申入れ、組合がこれら会社の申入れを全面的に承認し、これによって本件争議を止めることをもって46 年賃上げおよび同年夏季一時金妥結のための前提条件としたことは前記認定のとおりである。しかしながら、会社が賃上げ、一時金等について組合と充分話し合うことなく、一方的に組合に対し自らの提示額の承諾を迫ることの不当なことは言うまでもなく、また会社のガードマンの導入、本社事務所への立入禁止の措置が不当労働行為に該当するものであることは、当委員会が前記46 年(不)第20 号事件において判断したとおりであるから、会社が争議の解決策として組合に申入れた上記事項は、これらの点に関する限り明らかに不当であると言わざるを得ない。したがって、これら解決策を組合が承認し、かっ、本件争議を止めることが46 年賃上げおよび同年夏季一時金妥結のための前提条件とすることもまた不当であることをまぬがれない。

組合は、会社が上記解決策による争議の解決を主張して譲らなかったところから会社との団体交渉を断念したことはすでに認定したとおりであり、結局、46 年賃上げおよび夏季一時金に関する団体交渉が開かれなくなったのは、会社が不当な条件を付したことに起因しているのであって、会社の前記行為は実質的な団体交渉の拒否であり、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為と判断せざるを得ない。

2 昭和46 年年末一時金に関する団体交渉について

⑴ 46 年年末一時金に関する団体交渉は、5~6回行なわれたが、結局、会社が同年賃上げおよび夏季一時金交渉において提示した条件をここでも妥結の前提条件であると主張して譲らず、このため同年12 月末以降、まったく46 年年末一時金に関する団体交渉が行なわれていないことは前記認定のとおりである。

⑵しかしながら、会社が46 年賃上げ、同年夏季一時金交渉において組合に提示した条件の不当なことはすでに判断したとおりであり、したがって、これと同条件を付して

46 年年末一時金についての妥結を遅らせている会社の行為は、実質的には団体交渉を拒否したものであり労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為と判断せざるを得ない。

3 昭和47 年賃上げに関する団体交渉について

⑴組合が47 年2月29 日、会社に対し、47 年賃上げ要求を行ない、かつ、これについての団体交渉を申入れたが、会社は、46 年賃上げが解決せず、基準内賃金が未確定であるから47 年賃上げについて交渉することは理論的に矛盾する旨組合に申入れ、これを理由に上記団体交渉に応じていないことは前記認定のとおりである、

⑵しかしながら、賃上げ額そのものは基準内賃金の確定・未確定にかかわらず決定し得るものであり、ただ基準内賃金が未確定では支給すべき金額の算定が不能であるにすぎない。したがって、46 年賃上げが未解決であっても会社は、組合からの上記団体交渉に応ずべき義務があるというベく、その他会社がこの団体交渉を拒否し得る何らの正当理由も認められないから、47 年賃上げに関する団体交渉を拒否した会社の態度は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為と判断せざるを得ない。

4 役付手当について

⑴組合書記長A₁(以下「A₁」という)が会社の主任であること、会社の賃金規程により定められている主任の役付手当は、従来1,500 円であったが、46 年2月21 日から2,000 円となり、翌47 年2月21 日から2,500 円に改訂されたこと、にもかかわらず会社は、A₁に対し役付手当として1,500 円しか支給していないことは前記認定のとおりである。

⑵会社は、上記A₁について、改訂された賃金規程の適用を除外し、同人に対し、1,500円の役付手当しか支給していないのは、従来から、役付手当の増額分については賃上げ交渉妥結の際あわせて協議、協定していたものであり、その増額分を賃上げ原資配分の一部分として支給していたものであって、組合とは46 年および47 年賃上げが妥結していない現在、役付手当の増額について未確定であるから、組合員たるA₁には改訂された賃金規程を適用し、役付手当を増額支給することはできないと主張するので、以下判断する。

確かに45 年度については、会社主張のとおり、役付手当の増額分が賃上げ配分の一部分として組合、会社間に協定されていることは前記認定のとおりであるが、本来役付手当が労働組合との協議、協定に基づいてのみ支給されなければならないものとは考えられず、上記事実のみをもっては、ただちに役付手当の増額を賃上げ配分の問題として処理することが、本件労使間において確立していた労使慣行と認めることはできない。

そこで、46 年および47 年についてみると、組合は会社に対し、役付手当に関して何らの要求もなさず、また組合、会社間にこれについてまったく話し合いがなされていないことは前記認定のとおりである。したがって、46 年および47 年の役付手当増額問題が45 年と同様に取扱われなければならない理由は何ら存ぜず、むしろ会社が組合との賃上げ交渉の妥結をまたず、全社的に適用されるべき就業規則たる賃金規程に役付手当の増額を改訂した措置から考えれば、本件役付手当増額問題は賃上げとは別個の問題と考えざるを得ず、上記会社主張を採用することはできない。

⑶以上によって明らかなように、A₁にのみ改訂された賃金規程の適用を除外することには何ら合理的な理由が認められず、結局、前記46 年賃上げ交渉以後の組合に対する会社の姿勢をもあわせ考えれば、上記会社の措置は、組合での唯1人の役職者であるA₁に不利益を与え、ひいては組合組織の弱体化を企図した労働組合法第7条第1号および第3号に該当する不当労働行為と判断せざるを得ない。

以上の事実認定および判断に基づいて、当委員会は、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条により、主文のとおり命令する。

昭和48 年5月16 日

大阪府地方労働委員会

会長川合五郎

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00431.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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