命令書
申立人プリマハム労働組合
被申立人プリマハム株式会社
主文
1 被申立人プリマハム株式会社は、申立人プリマハム労働組合の昭和47 年5 月
15 日付申し入れに基づき同組合が指定する、臨時徴収費の賃金控除を行ない申立人組合に控除額を交付しなければならない。
2 被申立人会社は、下記文書を申立人組合に手交しなければならない。
記
会社が昭和47 年4 月17 日に各事業所に掲示した従業員に対する掲示のなかに貴組合の運営に支配介入するような文言があると東京都地方労働委員会において認定されました。
今後このような方法で貴組合の運営に支配介入いたしません。
昭和年月日
プリマハム株式会社
代表取締役 Y1
プリマハム労働組合
中央執行委員長 X1 殿
(注年月日は手交した日を記載すること)
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 申立人プリマハム労働組合(以下「組合」という)は昭和43 年8 月1 日被申立人プリマハム株式会社の従業員約3,900 名(本件申立当時)をもって結成し、肩書地(本社内)に組合本部を置くほか、全国に9 支部を置く労働組合であって、全日本食品労働組合連合会に加盟している。
(2) 被申立人プリマハム株式会社(以下「会社」という)は肩書地に本社を置き、東京ほか8 個所に工場を有し、従業員約5,600 名をもって食肉の加工製造ならびに販売を主な業務とする会社である。
2 社長声明文掲出までの労使関係について
(1) 以前から当事者間には、いわゆる「チェック・オフ」の協定(労働協約第124条第7 号)があり、それにより会社は組合の組合費および臨時徴収費を賃金から控除して組合に渡してきていた。
(2) 昭和46 年の賃金引上斗争(春闘)において組合は30 数回の部分ストライキを繰りかえしたが同年5 月その妥結に際して闘争中にストライキを行なったために賃金カットされた者とストライキを行なわなかったために賃金カットされなかった者との間における経済的な公平を図るために、ストライキを行なわなかった者から賃金カット相当分を臨時徴収費として、チェック・オフするように会社に依頼し会社は組合の依頼のとおり、これを7 月分の賃金からチェック・オフした。
(3) この労働協約は、同年8 月に更新されたが、その際第124 条については、当時者双方から何の意見も疑義もなかった。
(4) 昭和47 年3 月13 日組合は、賃金引上げを会社に要求した。これに関する団体交渉は、4 月15 日に決裂状態となったが、組合はこの状態を打開するため、ストライキを含む争議行為を行なうことを予定していた。
3 社長声明文の掲出とその後の事情について
(1) 昭和47 年4 月16 日から翌17 日にかけて、会社は社長名で従業員あての文書(以下「社長声明文」という)を全事業所に掲示した。その内容は会社の回答がこれ以上、上積みすることができない最終的なものであることをうったえたうえ、それにもかかわらずこの回答を不満としてストライキを決行するらしい組合幹部の姿が「ストのためのストを行なわんとする姿にしか写って来ないのは、甚だ遺憾であります。会社も現在以上の回答を出すことは、絶対不可能でありますので、重大な決意をせざるを得ません。お互いに節度ある行動をとられんことを念願いたしております。」というものであった。その17 日新東京工場に係長を中心にした「有志会」というグループができた。この者たちは、4 月19日の組合の新東京工場支部集会において「われわれは、ストライキには参加しない、すぐ妥結すべきだ。ストライキを行なった場合ストライキに参加しないからとの理由で賃金から差引かれることには応じない」と主張した。
(2) 同月27 日、組合は第一波の部分ストライキを実施した。その日、新東京工場の食堂で組合の支部の集会開催中に、前記有志会のグループは有志会一同という名で、ストライキに反対する旨の決議文を会場内に掲示した。
組合は以後ストライキを行なうことなく、同年5 月15 日、47 年の賃上げ問題について会社と妥結した。
4 チェック・オフ拒否問題について
(1) 組合は賃上げ問題について妥結した47 年5 月15 日の団体交渉において、会社に対し、前年と同様の趣旨でスト不参加者から臨時徴収費をチェック・オフしてほしい旨、口頭で申し入れた。これに対し会社は同月18 日文書をもって「公平の原則、および賃金の直接払いの原則に照らしあわせてみて疑義が生じ会社としての法的責任を問われることになる」との理由で、組合の申し入れを拒否した。組合はこの会社の回答に対し、7 月3 日文書をもって、会社の言い分が不当であり、組合の運営に対する介入になる旨の抗議をし、チェック・オフを要求した。会社は同月5 日文書をもって、「会社は貴組合が臨時徴収費との名目で賃金控除を申し入れられているものは労働協約第124 条第7 号にいう臨時徴収費とは認めることができないので賃金から控除できない」旨を組合に回答した。以後現在に至るまで、会社は、チェック・オフに応じていない。
(2) なお、本件を除いては、労使間にチェック・オフをめぐる問題は全く起っていない。
第2 判断
1 社長声明文の掲出について
(1) 会社は、社長声明文の掲出について、それは表現の自由の範囲内のものであり、本件の場合、会社としては当然のものであると主張する。
(2) 本声明書は、従業員の皆さまあてとはなっているが、従業員(約5,400 名)の大部分(約3,900 名)が組合員で、また、それのみが組合員であるという企業内組合にとっては、その効果においては、組合員あてに掲示したと同様の効果をもつものといえる。使用者が、ストライキを避けるように、組合あるいは、組合員に自己の事情なり主張なりを述べたり説明することは一般的には差し支えないが、それは、組合の運営に支配介入するようなものであってはならない。
(3) 団体交渉が決裂同様になっていたとはいえ、いまだに争議行為も行なわれていない状態において、組合の幹部を、「ストのためのストを行なわんとする姿」と誹謗し、一般従業員には「節度ある行動をとるよう」にと呼びかけ、しかも、「重大な決意」という、とりようによっては、どのようにでも解せられる大げさな表現を用い、組合員に社長がその決断を直接迫っている本件の場合は、使用者に表現の自由があるとはいえ、その表現には行きすぎがあり、組合の運営に対する支配介入に当るものと考える。
2 「チェック・オフ」の拒否について
(1) 会社は本件チェック・オフの拒否について、組合員の均等取扱の原則に違反すること、協約では本件のようなものまで、チェック・オフの内容とはなっていなかったとの理由で、会社の行為は正当であり不当労働行為ではないと主張する。
(2) 会社の第一の主張である組合員の均等取扱の問題は、本来、組合内部の問題であって原則として使用者の容喙すべき限りではない。たしかに、特殊の場合、例えば執行部が反対派に対して明白な差別的取扱をしようとするような場合に、これに使用者が加担しないことをもって、使用者の不当労働行為でありとすることはできないこともあろう。
しかし、本件においては、この様な特殊の事情は認められず却って、第1 の
3 に述べた様な事情の下にあったことを考えれば会社は、労働協約に基づく組合のチェック・オフ要求に応じて履行すれば足り、それが結果的に組合内部の不均等取扱いとなることとしても、組合内部において解決すべきである。したがって会社の主張を容認することはできない。
(3) 会社の第二の主張である労働協約の解釈の問題については、(ア)協約第124条第7 号には「労働組合の組合費及び臨時徴収費」とあり、臨時徴収費もチェック・オフの対象とされ、しかも、それに何らの限定もなされていないこと、(イ)会社は前年には、本件と同様のチェック・オフを現実に行なったこと、および(ウ)同年8 月の労働協約改訂の際にも、会社からは、この条項について、何らの疑義も表明されず、本件で問題になるまで、この点は何らの争点となっていなかったこと、から見れば、会社は当初から本件で問題になったようなチェック・オフも協約第124 条第7 号に包含されると解していたと認められるのであって、会社側のこの点に関する主張には理由がない。
(4) 以上述べたように、会社の主張は何れも、理由はないのであって、会社が唐突に本件のチェック・オフを拒否した真の理由は、前記社長の声明文が出され、これに同調するかのように新東京工場においてストライキ反対運動が起きている状況の下に、これらストライキ反対者に支援を送るためであったと認めるのが相当であり、これは、組合の運営に対する会社の支配介入行為であると言わざるを得ない。
第3 法律上の根拠
以上の次第であるから、社長声明文の掲示、チェック・オフの拒否は労働組合法第7 条3 号に該当する。
よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和48 年6 月5 日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00437.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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