愛知、昭45 不７、昭48.６.７
命令書
申立人全国自動車運輸労働組合
申立人全国自動車運輸労働組合名鉄運輸支部
申立人Ｘ₁（外10 名）
被申立人名鉄運輸株式会社
主文
被申立人は、申立人Ｘ₁、同Ｘ₂、同Ｘ₃、同Ｘ₄、同Ｘ₅、同Ｘ₆、同Ｘ₇、同Ｘ₈、同Ｘ₉、同Ｘ₁₀および同Ｘ₁₁に対する昭和44 年12 月２日付の解雇を取り消し、同人らを解雇当時の原職に復帰させるとともに、昭和44 年12 月３日から原職復帰にいたるまでの間に、同人らが受けるべきはずの諸給与相当額を支払わなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人名鉄運輸株式会社（（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き１都２府12 県に９支店、約80 の営業所を有し、主に一般路線貨物運送業を営む資本金６億６千万円、従業員約4,100 名の会社である。
⑵申立人全国自動車運輸労働組合（（以下「全自運」という。）は、全国の貨物運輸産業およびこれに付帯する産業の労働者をもって組織する組合で、組合員約12,000 名（（本件結審時）である。
申立人全国自動車運輸労働組合名鉄運輸支部（以下「支部」という。）は、全自運に加入する会社従業員をもって組織する組合で、組合員数は16 名（本件結審時）である。
申立人Ｘ₁、同Ｘ₂、同Ｘ₃、同Ｘ₄、同Ｘ₅、同Ｘ₆、同Ｘ₇、同Ｘ₈、同Ｘ₉、同Ｘ₁₀および同Ｘ₁₁（以下「Ｘ₁ら11 名」という。）は、いずれも支部組合員で、昭和44 年12月２日会社を解雇されるまで、同社名古屋支店印田分室（（以下「印田分室」という。）に所属し、長距離運送業務に従事していた。（（ただし、Ｘ₁₁は、地域貨物運送業務に従事。）
⑶申立外名鉄運輸労働組合（以下「名運労組」という。）は、支部とは別に、会杜従業員をもって組織する組合で、全日本運輸産業労働組合連合会などに加盟し、組合員約3,350 名である。
なお、印田分室には、名運労組印田班が組織されていた。
２ 過去における組合の状況
⑴全自運は、昭和25 年連合体として結成され、当時全国自動車運輸労働組合連合会と称していたが、組織強化のため単一化をめざし、昭和35 年10 月名称を全国自動車運輸労働組合と改め、労働組合および労働者をもって組織することとした。ついで昭和
38 年３月１日個人加盟を原則とする規約を施行した。
なお、この規約は後述するように、昭和41 年３月22 日全自運名鉄運輸支部（旧支部）が、全自運を脱退した当時も引き続き施行されていた。
一方、昭和38 年頃から大手運輸会社の中に、全自運の運動方針を批判する体質改善派なるグループが発生し、昭和41 年に多数の組合が全自運から脱退した。⑵会社は、昭和35 年５月蘇東運輸株式会社と半田通運株式会社の合併によって設立された。これにともない両社の組合は、昭和36 年３月合併して名鉄運輸労働組合（以下「旧労組」という。）を結成し、全自運に加入した。
旧労組は全自運の単一化の方針にもとづき、同年11 月名称を全国自動車運輸労働組合名鉄運輪支部（以下「旧支部」という。）と改めた。しかし、依然として団体加盟を継続するなど、実態は単一組織の下部として運営が行なわれていたとはいえない状態であった。
旧支部においても、全自運の体質改善派に同調するグループの活動が、年をおって増加し、昭和39 年10 月、40 年10 月および11 月の各組合大会でいずれも全自運脱退問題が討議されるにいたった。なお、40 年10 月の組合大会に際し、会社の管理職が大会代議員の選出に介入し、または一部の代議員に対し全自運脱退の工作をするなどの事件があった。
昭和41 年３月19 日に開かれた第７回臨時組合大会は、全自運脱退および名称を名鉄運輸労働組合と変更することを圧倒的多数で決定し、同月22 日会社および全自運に通知した。
⑶この動きに反対する30 名のグループは、同日名古屋市外西枇杷島町小場塚公民館に集まり、再建委員会を結成し、代表者にＡ₁（以下「Ａ₁」という。）とＡ₂を選出した。その後同委員会は、署名活動などによって同調者を募るとともに、３月28 日東京都全銀連会館で臨時大会を開催した。しかし、この大会は、会社のＢ₁東京支店長と名運労組のＣ₁中央執行委員が、会社付近で自動車の中から大会参加者を監視していたため、やむなく続会大会を開催することのみを決定し中止した。
４月３日宇都宮市丸治旅館において続会大会を開き、支部の存在を確認し、Ａ₁を支部執行委員長に選出するとともに、運動方針、会社に対する要求事項などを決定した。なお、この続大会においても、前記Ｂ₁支店長、名運労組Ｃ₂中央執行委員らが、宇都宮駅で支部組合員の動向を監視していた。
⑷Ａ₁ら支部役員は、翌日会社におもむき、支部の存続、新役員の氏名を通告するとともに４項目にわたる要求書を提出した。また、名運労組に対し「３月19 日の臨時大会の決定は前回の組合大会の決定に違反し、全自運名鉄運輸支部は依然として存続するので、闘争積立金を返還すること」などを申し入れた。
４月５日会社は名運労組に対し、支部の存否について照会したところ、同月７日「（名運労組は組織として全自運を脱退し、名称を改めたのであるから、支部は存在しえない」との回答があった。そこで会社はＡ₁に対し、会社には名運労組以外に組合は存在しないことを理由に、要求には応じられないと回答した。
その後、支部は組織の存在を立証するため、87 名の組合員名簿を会社に提出するとともに、名運労組に対しても、同名簿を提出して闘争積立金、組合費等の返還を要求した。
４月13 日名運労組は、Ａ₁ら支部役員７名を「機関決定に違反し、各種印刷物によって組織に混乱をひき起した」という理由で除名した。（（このうち１名はのちに名運労組にわび状をいれて同労組に加入した。）
さらに５月19 日、就業規則第34 条に規定するユニオンショップ条項を根拠に会社に同人らの解雇を要請した。
この間、名運労組は、前記名簿記載の87 名に対し、説得を重ねた結果同年７月ごろまでに、大部分の者が支部を脱退し、同労組に加入した。
３ 過去における労使関係
⑴ユニオンショップ協定の締結
ア 就業規則上のとりきめについて
昭和39 年５月１日、Ｃ₃旧支部委員長（以下「Ｃ₃」という。）と、会社のＢ₂副社長が、労働協約の締結について話し合った結果、全条一括協定が締結されるまで現行の就業規則を労働協約にかえてゆくことで、意見が一致し両者が記名押印した。なお、この就業規則には「組合員である職員が組合から除名されたときは、会社は組合と協議して解雇することがある」とのユニオンショップ条項が規定されていた。
イ 労働協約の締結について
昭和41 年９月10 日、名運労組と会社は労働協約を締結した。同協約第６条は、ユニオンショップについて「会社の従業員は、…すべて組合員でなければならない。会社は組合を脱退した者、または除名された者は解雇する」と規定していた。⑵会社と旧支部および上部の関係について
ア 旧支部当時の状況
昭和39 年の春闘において旧支部は、全自運の統一ストライキに参加し24 時間の実力行使を行なった。
春闘終了後５月の労使懇談会の席上、Ｂ₂副社長は「全自運は不良団体だ。（当社の組合が）いつまでもこのような闘争方針を維持するのであれば危惧せざるをえない」と述べた。
さらに、同年10 月旧支部の第５回大会の直前、Ｂ₃業務改善委員長（取締役名古屋支店長）は、社内報「めいあん」第50 号において「組合（旧支部）が上部団体の指令に忠実でまったく自主性をかく傾向があった。……全自運は、階級闘争至上主義で共産主義に毒されている。しかも、その影響を受けた者が組合（旧支部）の中にいる。まず、これらを職場から一掃しなければならない」などと述べた。また、昭和40 年５月、Ｂ₂社長は「40 年春闘を顧みる」と題する文書を、各管理職に配布し「会社には異端分子がいる。この異端分子は労使共同の敵である。企業防衛のため断固として排除しなければならない」などと述べた。
イ 支部となった後の状況
(ｱ)（昭和41 年３月旧支部は、前記２⑵および⑶の経過をもって、名運労組と支部に分れた。支部は、会社に前記の要求書を提出し、同年４月14 日、16 日、23 日および５月17 日に、それぞれ団体交渉を要求したが、会社は、前記２⑷の理由でこの要求を拒否した。
そこで支部は、５月23 日当委員会に、団体交渉の応諾を求めてあっせんを申請（愛労委昭和41 年（調）第30 号）したが、これについても会社の受けるところとならず、６月７日あっせんは打切られた。以後、現在にいたるまで、会社は支部に対し団体交渉を引き続き拒否している。
(ｲ)（会社は、前記２⑷のとおり、昭和41 年５月19 日名運労組からＡ₁ら支部役員６名の解雇要請をうけ、７月４日同人らを解雇した。
これに対し、Ａ₁ら６名は、いずれも解雇の効力を争って、地位保全の仮処分を名古屋、京都、宇都宮の各地方裁判所に申請し、また、一部の者は、あわせて京都、栃木の地方労働委員会に対し、不当労働行為の救済申立を行なった。
これらの事件はいずれも、昭和42 年から同43 年にかけて、認容の判決、決定あるいは救済の命令が出されている。
これに対し会社は、そのほとんどの事件について、上訴もしくは再審査の申立てなどで争っており、一部和解の成立によって解決した事件を除き、現在いずれもまだ確定しない状態である。
一方、名運労組に所属していた申立人Ｘ₁（（以下「Ｘ₁」という。）は、昭和41 年６月８日同労組に脱退表明書を提出し「Ａ₁ら支部役員の解雇要請を名運労組が行なったことに対して抗議し、このような組織の中では、生活と権利を守ることは不可能だと判断し、名運労組からの脱退を決意し、本日から支部の一員として活動してゆくことを宣言する」と訴えた。
(ｳ)（昭和43 年１月発行の社内報「めいあん」第84 号は、「（年頭にあたって」と題するＢ₂社長の一文をのせ「……世の中には常に風邪のビールスのように、スキさえあれば侵入してきて、われわれが汗して積み上げたものを食い物にしようとねらっているものがあります。しかし、それもわれわれ3,000 余人の団結さえ固ければはいりこむスキがありません。……寄生虫のような連中に食いものにされてはたまりません。皆さんの一層の戒心を要請する次第です……。」と述べた。
４ Ｘ₁ら11 名の解雇
⑴名運労組からの脱退と支部加入
ア Ｘ₁の脱退と支部加入
Ｘ₁は、名運労組印田班の代議員をしていたが、前記３⑵イ(ｲ)のとおり、名運労組が会社にＡ₁ら支部役員６名の解雇を要請したことに抗議し、昭和41 年６月８日脱退表明書を提出した。なお、同人は５月29 日すでに全自運に加入していた。名運労組は、６月13 日の中央委員会で、Ｘ₁の行為は規約に違反し、組合の統制を乱すものとして、同人を除名し、この旨本人および会社に通知したが、除名にもとづく解雇要請は行なわなかった。
イ 「きいてくれみんな」の発行と、Ｘ₂、Ｘ₃の脱退および支部加入
昭和41 年10 月名運労組のＣ₄書記が解雇された。（以下「Ｃ₄問題」という。）名運労組の印田班では、代議員らがこの問題について執行部に釈明を求めたが、明快な回答がえられなかった。
Ｃ₄問題を契機として、同年12 月27 日名運労組印田分室代議員一同の名称で「きいてくれみんな」というパンフレットが発行された。このパンフレッ卜は、Ｃ₄問題のほかに、同年９月10 日に締結された労働協約、同年度の名運労組の運動方針および組合費のチェックオフ協定について疑問をなげかけ執行部に明快な回答を求める質問書の形式をとっていた。名運労組印田班に所属していたＸ₂およびＸ₃は、昭和
42 年９月25 日名運労組に脱退届を提出した。この脱退届には「執行部に対して、昨年から問題点を提起してきたがなんら回答がされていないという不可解な事態が続いており、労働組合としての機能にも疑念を抱かざるを得ない。このような状態で生活と権利を守ることはできないので脱退する」と記されていた。なお、同人らは同月20 日すでに全自運に加入していた。
名運労組は、昭和43 年３月９日の中央委員会で、同人らを組合員としての義務に違反し、組織攪乱を意図したものであるとして除名し、同人らおよび会社に通知したが、除名にもとづく解雇は留保することを申し入れた。
ウ Ｘ₄ら７名の名運労組脱退と支部加入
名運労組印田班所属のＸ₄、Ｘ₅、Ｘ₆、Ｃ₅の４名は、昭和43 年５月30 日名運労組に脱退届を提出した。この脱退届には、全自運に加入手続きを完了したので、今後は支部の一員として活動してゆく旨が記されていた。なお、同人らはいずれもこの脱退届の提出にさきだって全自運に加入していた。
名運労組は、同年６月29 日の中央委員会で同人らを除名したが、除名の理由、本人および会社に対して行なった措置は、前回のＸ₂、Ｘ₃の場合と同様であった。名運労組印田班に所属していたＸ₇、Ｘ₈、Ｘ₉の３名は、昭和43 年12 月１日名運労組に脱退届を提出した。脱退の理由、脱退にさきだち全自運に加入していたことおよび名運労組の措置など、いずれも前記４名の場合と同様であった。
⑵名運労組の組織防衛措置
ア 分離乗務について
印田分室は、従来従業員の組織する職場会で、路線および乗務の際のパートナーを選択し、会社はこれにもとづき業務を遂行していた。
昭和43 年12 月１日、印田分室の職場会で来年の乗務について協議を行なったが、その直後Ｘ₇ら３名が名運労組を脱退した。
名運労組は、現状のままでは組織を守ることが不可能であると判断し、印田分室の名運労組に属する者のみで独自に職場会を開き、支部に属する者とは一緒に乗務しないことを決定した。この決定はその後曲折はあったが、結局、支部も承認するところとなり、以後印田分室では、職場会も乗務もそれぞれ別個に行なっていた。
イ 深川営業所の紛争と東京路線からの排除
昭和44 年４月２日夜、東京都内深川営業所で、食堂および駐車中の集配車輛の中に、支部発行の「へっどらいと」と題するビラが貼付あるいは投入されているという事件が発生した。
名運労組関東支部は、この行為を組織攪乱を図るものとし、同月５日Ｃ₆同支部長（以下「Ｃ₆」という。）名で、会社の東京支店長に対し「職場会で、全自運名鉄運輸支部と称する従業員の関東三支店への就行を拒否することに決定した。もし、この要求どおりの措置をしない場合は、実力で排除することはもちろん、会社に対する協力を一切拒否する」との要求書を提出した。
同月９日午前10 時頃、支部のＸ₁およびＣ₅の乗務する車輛が深川営業所におもむいたところ、角材やホウキを持った多勢の名運労組員にとり囲まれ、同人らが支店長室へ逃げ込むという事件が発生した。
同日午後４時頃から、深川営業所でＣ₆とＸ₁らがビラまき問題について話し合ったが、Ｘ₁らは「ビラ配布は組合運動の一環だから死んでもやめない」と主張し、これに対しＣ₆は「ビラ配布をやめないかぎり営業所内へは入れない」と主張し、双方非常に興奮した状態のまま話し合いはもの別れにおわった。この問題は、その後支部と名運労組の間で２回ほど話し合いがもたれたが、結論をうるにはいたらなかった。この間支部組合員の乗務する車輛に対し、名運労組員による荷役作業のボイコットや、深川営業所構内への入構阻止などが繰り返された。
一方、この深川紛争を知った会社は、名運労組にトラブルを起こさないよう口頭で申し入れた。また、この問題が解決するまで、支部組合員を一方的に貸切便に乗務させるか、東京路線以外に就行させることによって、予想されるトラブルを未然に防止する措置をとった。
しかし、この措置によって、東京路線に乗務していた支部組合員は、乗務手当が月当り10,000 円前後の減少となった。なお、この措置について会社は当分の間の措置であるといっていたが、実際はＸ₁ら11 名が解雇された昭和44 年12 月２日まで継続していた。
⑶Ｘ₁₀ら３名の脱退と支部加入および名運労組の解雇要請
昭和41 年５月19 日名運労組が会社に対しＡ₁ら支部役員６名の解雇要請を行なった後、昭和43 年までの間に名運労組を脱退し全自運に加入した者は、Ｘ₁をはじめ10名に及んだ。
名運労組は、これら10 名がＡ₁ら主謀者とは違い、説得によって同労組に復帰する可能性があるとの判断のもとに、除名処分は行なったが、会社に対しては、ユニオンショップ協定にもとづく解雇を留保することを申し入れていた。しかし、名運労組の組合員からは同執行部に対して「脱退した連中は、組合費を出さなくても一時金や賃金がわれわれと同じように支給されるのか」「組合から除名されても、会社から解雇されないのか」などの不満を訴える声が大きくなってきた。
このような情勢の中で名運労組の印田班では、昭和44 年７月から９月にかけて、Ｘ₁₀、Ｃ₇、Ｘ₁₁の３名がそれぞれ名運労組を脱退し全自運に加入した。この事態を名運労組は、組織破壊に通ずるものと重視し、同年10 月17、18 両日の
第12 回組合大会で、Ｘ₁₀ら３名およびＸ₁ら10 名の解雇を要請することを決定した。名運労組はこの決定にもとづき、同月30 日、Ｘ₁ら12 名（（Ｃ₇は同月26 日脱退届を撤回していたため、これに含まれていなかった）の解雇を会社に申し入れた。⑷解雇要請に対する会社の措置
会社はこの申し入れをうけて、11 月４日名運労組に対し、解雇要請を行なうことになった理由、Ｘ₁ら12 名が名運労組に復帰する意思を示した場合の措置等について事情を聴取した。
同日会社は幹部会において、ユニオンショップ協定とのからみで、名運労組の要求を拒否することは困難であると判断し、Ｘ₁ら12 名に対し名運労組に復帰する意思の有無について確認することを決定した。
そこでＢ₄労務部長は、直接同人らの意思を確認しようとしたが、同人らがいずれもこれに応じなかったので、Ｂ₅名古屋支店長代理、Ｂ₆印田分室長などを通じて、このままでは会社は解雇せざるをえないこと、各人身の処し方を再考慮し、希望があれば名運労組に橋渡しすることなどを伝えたが、同人らかは、これについてもなんの返事もなかった。この間11 月７日にＣ₅が名運労組に復帰したので、解雇を要請されているのはＸ₁ら11 名となった。
11 月29 日会社は幹部会において、Ｘ₁ら11 名を就業規則第35 条第１項第６号により解雇することを決定した。
この決定にもとづいて会社は、12 月１日名運労組に解雇要請に対する回答書を交付し、翌２日付をもってＸ₁ら11 名を解雇した。その根拠は、さきに会社が名運労組と締結した労働協約（ユニオンショップ協定）およびそれをうけた就業規則によるものであった。
⑸Ｘ₁ら11 名の仮処分申請等
解雇されたＸ₁ら11 名は、昭和44 年12 月20 日名古屋地方裁判所に地位保全の仮処分を申請（名地裁昭和44 年（ヨ）第1902 号）し、昭和47 年７月12 日認容の判決があった。しかし、会社はこれを不服として名古屋高等裁判所に控訴（名高裁昭和47年（ネ）第381 号）し、現在係属中である。
また、Ｘ₁ら11 名は全自運および支部との連名で、昭和45 年５月26 日当委員会に解雇取消、原職復帰およびバックペイを求めて不当労働行為の救済（（愛労委昭和45 年（不）第７号）を申し立てた。
第２ 判断および法律上の根拠
１ 支部について
⑴申立人らの主張
全自運は、昭和37 年の規約改正で個人加盟に変り、旧支部もこれに従い規約を改正し、個人加盟になった。したがって、旧支部が全自運から団体として脱退するということはありえない。昭和41 年３月19 日の脱退決議は、組合員が全自運を個々に脱退する共同意思の表明にすぎず、名運労組は新たに組織された組合である。したがって、名運労組の結成に参加しなかったＡ₁らによって、旧支部は依然として存続する。また、かりに同支部が存在しなかったとしても、Ａ₁らは名運労組に加入しないことを申し合せ、昭和41 年４月３日の大会において、役員選出、運動方針の決定などを行ない、独自の活動を開始しているのであるから、この時期をもって団結権の保障を受けるに値する組合となっている。
会社は、存在する支部をことさらに認めようとせず、一貫して団体交渉を拒否している。
⑵被申立人の主張
全自運は、昭和37 年の規約改正で個人加盟を原則としたが、これは団体加盟を否定するものではなかった。また、全自運に従って旧支部も規約改正を行なったが、その実態は団体加盟を継続していた。したがって、昭和41 年３月19 日旧支部は全自運を団体として脱退し、名称を名運労組に改めたのであるから、これ以外の組合はありえない。
なお、旧支部の存続を主張する者がいるが、これは単なる分派活動あるいは組織破壊の集団であって、団結権の保障を受けるに値するものではない。会社が、支部と称する集団の団体交渉の要求に応じなかったのは、この集団を労働組合とは認めなかったからである。
⑶判断
支部は旧支部が、会社は旧支部と名運労組が、それぞれ同一性、継続性を有する組合であると主張しているが、そのいずれをとるかの判断はともかく、すでに前記認定した事実２⑶のとおり、Ａ₁らのグループが昭和41 年４月３日旧支部の全自運脱退に反対し、大会を開き、組織の存続を確認し、役員の選出、運動方針の決定等独自の活動を開始しているのであるから、支部はこの時期をもって団結権の保障を受けるに値する組織となっているものと判断する。
なお、会社は支部の存在について、前記認定した事実２⑷のとおり、支部と相対立する名運労組の判断をそのままとりいれている。しかし、労働組合は、会杜や相対立する組合がその存在を認めることによって成立するものではなく、客観的な組織、行動の存在によって決定するもので、支部についての判断は前述のとおりである。要するに会社は、誤れる判断のもとに支部の存在を否認し、団体交渉拒否を続けてきたものと認められ、この点会社の主張は全く理由のないものといわなければならない。
２ ユニオンショップ協定とＸ₁ら11 名の解雇について
⑴申立人らの主張
同一企業に二つの組合がある場合、使用者は団結権の承認義務および中立義務を有し、労働者は組合選択の自由を有することは、わが国における団結権保障の建前である。
とくに本件のように、大多数を占める名運労組と会社がユニオンショップ協定を締結すれば、支部に決定的な不利益を及ぼすことは明白であり、この協定の締結自体が不当労働行為を構成する。
かりに、ユニオンショップ協定が有効であるとしても、本件のように組合が二つある場合には、他方の組合に加入した者に対しては、団結の自由もしくは団結選択の自由の見地から、ユニオンショップ協定の効力は及ばないと解すべきである。けだし、団結権の保障は組合構成員の多少にかかわりのないことだからである。
会社が、これらの事実を無視してＸ₁ら11 名を解雇したことは、昭和39 年以降一貫して全自運および支部を敵視し、支部を会社から排除することを目的とした不当労働行為であることは明白である。
⑵被申立人の主張
昭和39 年旧支部は、就業規則第34 条においてユニオンショップ協定を会社と締結した。同協定は、その後昭和41 年９月名運労組との協定に引き継がれていた。会社は、昭和44 年12 月２日この協定にもとづく義務の履行として、名運労組から除名され、または脱退したＸ₁ら11 名を解雇したのであって、不当労働行為とはなんら関係がない。
元来、ユニオンショップ協定は、多数の労働者の統一的意見にもとづき展開される組合運動を、擁護助成しようとするのが法の目的であり、本件のごとく、名運労組から脱退した者がたとえ別の組合に加入していたとしても、そのことをもって同協定の効力が及ばないとしたならば、それは法の目的にそぐわないこととなる。
⑶判断
ア ユニオンショップ協定の締結
会社の中で二つの組合がたがいに対立抗争し、さらに後述するように、会社が少数派組合をはげしく嫌悪排斥している本件の場合、会社が多数派組合と完全ユニオンショップ協定を締結することは、会社に課せられた中立義務に違反し、不当労働行為の疑がある。
イ Ｘ₁ら11 名の解雇
会社はＸ₁ら11 名の解雇は、会社と名運労組との間に締結されたユニオンショップ協定にもとづくもので、かつ、多数派団結権擁護の立場から、ユニオンショップ協定の効力が、多数派組合を脱退して少数派組合に移った組合員に対して及びうると主張するが、本件のように、二つの組合間で激しい勢力争いが行なわれている中で、一方の組合に偏してなされた本件解雇について、会社の前記主張はとうてい認めることができない。
とくに会社が解雇に際し、前記認定した事実４⑷のとおり、Ｂ₄労務部長、Ｂ₆印田室長らを通じて、ユニオンショップ協定により解雇せざるを得ない旨通告し、身の処し方を再考するよう求めた事実は、支部を脱退して名運労組に戻らなければ解雇するとの威迫であり、支部の運営に対する支配介入といわなければならない。
３ 会社幹部の発言、深川事業等について
⑴申立人らの主張
会社の全自運および支部に対する嫌悪排斥の情をあらわす一連の行為として、つぎのような事実がある。
ア 昭和39 年春闘後の労使懇談会の席上、Ｂ₂副社長が「全自運は不良団体だ……」などと攻撃したこと。
同年10 月社内報「めいあん」で、Ｂ₃業務改善委員長が「全自運の影響を受けた者を職場から排除しなければならない」などと述べていること。
昭和40 年５月「春闘を顧みる」と題する文書で、Ｂ₂社長が「会社には異端分子がおり、企業防衛のため断固として排除しなければならない」などと述べていること。
昭和43 年１月社内報「めいあん」で、同社長が「世の中には常に風邪のビールスのように、スキさえあれば侵入してきて……、寄生虫のような連中に食い荒されてはたまりません。一層の戒心を要請する……」などと述べていること。
イ 昭和44 年４月深川営業所における紛争について、会社は適切な措置をとることなく、一方的に支部組合員を東京路線乗務から排除した。このため支部組合員は多大の損害をこうむった。
ウ 昭和44 年から会社は印田分室において、支部組合員と名運労組組合員の乗務を分離し、支部組合員を圧迫し、支部の拡大を阻止しようとした。
⑵被申立人の主張
ア Ｂ₂社長らの発言は単なる一般論を述べたにすぎず、昭和41 年３月19 日以降会社には名運労組しか存在しないのであるから、会社が全自運などを批判するということはありえない。
イ 深川営業所の紛争は、名運労組と支部の間のトラブルで、会社はそれ以上の紛糾を防止するため、やむなく支部組合員を東京路線以外に就行させたものである。
ウ 乗務の分離は、名運労組と支部がとりきめたことで、会社の意思によって行なったことではない。
以上、いずれも全自運および支部に対する嫌悪排斥の情をもって行なった行為ではない。
⑶判断
ア 会社幹部の言辞は、前記認定した事実３⑵アおよび同イ(ｳ)のとおりであって、そのことが直ちに不当労働行為であるとは断じ難いが、少なくとも、会社が全自運および支部を強く嫌悪し、排斥する姿勢を示したものというベく、単なる一般論であるとする会社の主張は認めることができない。
イ 深川営業所の紛争については、前記認定した事実４⑵イのとおり、上部のビラ配布に端を発し、名運労組組合員が、支部組合員の従事する会社の業務を阻害した行為であるが、会社は名運労組側の責任を追及することなく、もしくは、これを黙認し、紛争の防止を口実に一方的に支部組合員を東京路線乗務から排除し、もって支部組合員に多大の損失を与えたもので、会社の措置は、支部に対する差別的取扱いであるといわざるをえない。
ウ 乗務の分離については、前記認定した事実４⑵アのとおり、その間に会社の組合支配の意思が介在した事実は認められない。
以上、本件について、申立書、答弁書、準備書面、両当事者から提出された書証および審問の際の証言などから判断するに、会社がＸ₁ら11 名に対して行なった解雇は、会社が少数派組合である支部に対し、常に嫌悪排斥の態度を持続し、会社に二つの組合が存在する事実をことさらに無視し、団体交渉拒否を重ね、多数派である名運労組とのユニオンショップ協定の履行を根拠に、支部の組合員全員を解雇し、支部の壊滅を企図したものというベく、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為であるといわざるをえない。
よって当委員会は、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
昭和48 年６月７日
愛知県地方労働委員会
会長中浜虎一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00439.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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