宮崎、昭47 不23、昭48.６.８
命令書
申立人宮崎電子工業高等学校教職員組合
被申立人学校法人旭進学園
主文
１ 被申立人は、Ａ₁に対する昭和47 年５月２日付解雇を取消し、同人を原職に復帰させるとともに、同人が解雇の日から原職に復帰する日までの間に受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
２ 申立人のその余の申立は、棄却する。
理由
第１ 当事者の主張の要旨
１ 申立人の主張の要旨
申立人は、本件解雇は、被申立人が、申立人組合の執行委員Ａ₁の過去から現在および将来にわたっての組合活動を極度に嫌悪し、個人の非行に名をかりて組合の中心活動家を学園外に排除しようとする悪質な不利益処分であり、正常なる組合活動に対する弾圧であって、労働組合法第７条に抵触する不当労働行為であると主張し、次のような救済命令を求める。
⑴執行委員Ａ₁に対する昭和47 年５月２日付解雇を取消し、原職に復帰させると共に、解雇の日から原職復帰までの賃金相当額を支払うこと。
⑵被申立人は、申立人の提示する内容を横幅２ｍ、縦1.5ｍの模造紙に墨書し、正面玄関の、職員が朝夕登下校の際、良く目に入る位置に、10 日間掲示すること。揭示内容
昭和47 年５月２日付に私がとったＡ₁教諭の解雇処分が、労働組合法第７条に抵触する不当労働行為であったということが判明致しましたので、Ａ₁教諭解雇を全面白紙撤回致します。
更に、今回の解雇問題が全私学教職員さらには県下労働者に対して与えた大きな社会的不安動揺をここに深く陳謝すると共に、今後一切、正当なる組合活動に対する不当介入を止め、かかる不祥事を二度と起こさない事を誓約致します。
以上、宮崎県地方労働委員会の命により掲示致します。
昭和年月日
宮崎電子工業高等学校教職員組合
執行委員長Ａ₂殿
旭進学園理事長Ｂ
２ 被申立人の主張の要旨
被申立人は、本件解雇は、Ａ₁個人の、⑴勤務時間中に学園内で生徒に署名運動を行なった行為⑵教科指導について教師として不適格な行為⑶他の職員とともに本学園幹部職員の名誉に関するデマ宣伝を行なった行為⑷学校での勤務態度における、教師としてのあるまじき非行行為に対する処分であって、組合とは全く関係のないものであると主張し、本件申立を棄却するとの命令を求める。
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人宮崎電子工業高等学校教職員組合以下「組合」という。）は、学校法人旭進学園が経営する宮崎電子工業高等学校の職員によって、昭和46 年７月１日に結成された労働組合で、申立当時の組合員数は、27 名である。
⑵被申立人学校法人旭進学園以下「学園」という。）は、肩書地において、宮崎電子工業高等学校以下「電子高校」という。）、宮崎電子工学院、白鳩保育園を経営する学校法人で、申立当時の電子高校の職員数は、71 名である。
⑶Ａ₁以下「Ａ₁」という。）は、昭和46 年４月１日に電子高校に理科の教諭として採用され、物理を担当していたが、昭和47 年５月２日解雇された。
昭和46 年７月１日に組合が結成されると同時に組合に加入し、同年11 月10 日の組合臨時大会で執行委員に選出され、解雇されるまで引き続き執行委員であった。
２ Ａ₁の解雇理由について
⑴公費助成請願署名運動以下「署名連動」という。）について
イ 宮崎県私立学校教職員組合連合以下「私教連」という。）では、昭和46 年10 月から加盟各単組の組合員が中心となって、次のような県に対する請願事項を内容とする署名運動を行なっていた。
(ｲ) 私学高校生に対して、一人月額2,000 円の授業料補助を行ない、学費値上げ抑制措置をとってください。
(ﾛ) 私立学校の教育、研究条件を充実し、公私立の教育条件の格差を解消して県民の子弟が平等に教育を受けられるよう配慮してください。
(ﾊ) 教職員の身分と生活を保障し、教育の質をたかめるために人件費助成を増額してください。
(ﾆ) 私学に対する助成金問題を審議する民主的な審議機関を設置してください。この請願は、昭和47 年３月28 日宮崎県議会において、(ｲ)のうち、「一人当り月額2,000 円の授業料補助を行ない」の部分と(ﾆ)の全部を削除して採択された。
ロ 組合は、私教連には未加盟であったが、署名運動の趣旨に賛同して、私教連の行なう署名運動に協力するということになっていた。
これにもとづき、昭和46 年11 月20 日に小林市で、昭和47 年３月11 日には宮崎市で署名運動を行なった。Ａ₁は、この２回の署名運動にいずれも参加した。
ハ Ａ₁は、昭和46 年12 月２日16 時頃授業が終了した後、ショートホームルームの時間に担任のクラスに行き、「別に連絡事項はない」といった後、生徒に対して署名運動を行なった。このときＡ₁は、汽車通学の生徒もいたので、「時間がない者は帰ってくれ。強制はせんぞ」といった。
当日の勤務時間は、８時30 分から17 時までであった。
ニ ショートホームルームは、毎日授業が終了した後に５分間程度の時間行なわれているもので、担任の教師から生徒に対し、主として連絡事項の伝達がなされるが、連絡事項等のない場合は、数秒で終了することがある。
⑵Ａ₁の教科指導について
イ 昭和46 年度の教科成績は、次のとおりである。
(ｲ) 教別比較表対象：電子技術科１年５クラス）
(ﾛ) Ａ₁と同一の教科物理）を担当しているＣ₁教諭とＡ₁の試験成績比較表対象：Ａ₁６クラスＣ₁３クラス）
なお、Ｃ₁教諭は、Ａ₁よりも教師としての経験年数が長い。
又、Ａ₁は、物理の試験の出題にあたって、Ｃ₁教諭と事前に打ち合わせを行なったことはなく、したがってときによってたまたま１問程度同一問題が出題されたことはあったが、ほとんど異なった問題であった。
(ﾊ) 年間平均30 点未満の教科成績比較表対象：全学年）
ロ Ａ₁は、物理の教科指導にあたって、昭和46 年度は、実験室を利用しての実験は一度も行なっていないが、教室に実験器材をもっていって、スリンキーの実験、ストロボ写真の単振子の動きなどの実験を行なった。昭和47 年度にはいってからは、実験室を使用して、重力の加速度Ｇの実験を行ない、教室ではＸ線の発生装置ソクテックス）を使ってのＸ線の透過力実験、紫外線発生装置を使っての紫外線の螢光作用、リン光作用の実験を行なった。
ハ Ａ₁は、生徒の成績評価点については、生点ペーパーテストの得点）即成績評価点であるべきだとの主張をもっており、学年末の最終評価を除いて、生点のみの評価を行なったが、生徒の１年間の物理の成績生点）が悪かったので、不本意であったが、学年末の最終評価では、レポート、授業の出席状況の平常点を加味して成績評価点として、教務に提出した。
ニ 教科指導に関して、学園からのＡ₁に対する個別的指導、助言あるいは注意はなかった。
⑶幹部職員に関するデマ宣伝について
イ 昭和47 年３月19 日Ａ₂組合委員長）、Ａ₃組合書記長）およびＡ₁の３名は、前日18 日に行ったストライキについて組合の立場を説明するため、電子高校ＰＴＡ会長宅を訪問した。その際、Ａ₃が、出された酒席のうえで、ＰＴＡ会長との雑談のなかで、⑴事務長が、学園の金を横領して自宅に風呂を造っている。⑵学園売店のパンが小さくなったが、これは事務長がリベートを取っているからである。⑶学園は、卒業生からの記念品代を他に流用している。等の噂話を行なった。
ロ 昭和47 年５月１日、賞罰委員会が、Ａ₁を呼んでこの件について真偽を確かめたが、Ａ₁は「私は、ＰＴＡ会長宅には行ったが、私はしゃべっていない。他の二人が修学旅行から帰って来てからいろいろ聞いてください」といった。一応そのときは、事務長は納得し、同席の理事長の発言は、特別なかった。
⑷Ａ₁の勤務態度について
イ Ａ₁は、授業やクラブ活動で疲れたときに、授業等の終了後職員室で机の上に足を上げて休憩していたことがある。Ａ₁以外の職員にもその例があったことがある。昭和47 年５月１日、賞罰委員会が、Ａ₁を呼んでこの件について注意したときに、Ａ₁は、「すみませんでした」と謝っている。
ロ Ａ₁は、たびたび出勤簿の捺印を怠ることがあり、昭和47 年５月１日、賞罰委員会が、Ａ₁を呼んでこの件について注意したときも、２週間程度捺印していなかった。Ａ₁は、そのとき謝って捺印した。
出勤簿の捺印については、職員朝会でたびたび全体的な注意が行なわれているが、Ａ₁以外にも捺印を怠る職員がおり、捺印を怠った職員十数名が名前を板書されたことがあった。
ハ Ａ₁は、廊下や便所などでくわえタバコで歩くことがあった。Ａ₁以外の職員にもその例があったことがある。
ニ 各教科担当の教諭は、毎学期の試験問題を各科長に一部、教務部長に一部提出することになっている。
教務部長が、昭和47 年４月10 日頃賞罰委員会から試験問題の提出を求められて調査したところ、Ａ₁は、一部も提出していなかった。
試験問題については、教務部長が試験のたびごとに注意しており、他の教諭は皆提出している。
ホ Ａ₁は、週番生の記帳する週番日誌の検閲を忘れたことがあった。しかし、担任クラスの清掃に関しては、毎日Ａ₁が確かめて生徒に注意していたので週番日誌の検閲を忘れたために、Ａ₁の担任クラスの清掃状況が他のクラスと比較して悪いということはなく、似たりよったりであった。
へ昭和46 年度に電子高校では生徒に対しインフルエンザの予防接種を実施したが、各クラスの受注状況は、次のとおりであり、伝達不十分といわれているＡ₁の担任する電子技術科１年１組は、39 名中26 名 66.6％）が接種を受けた。予防接種は、希望者のみを対象に行なったものであり、病気、欠席等の理由で接種を受けていない生徒もいる。
⑸Ａ₁の解雇にあたり、学園が適用した新就業規則関係条文は、次のとおりである。前記第２の２の⑴の行為「第23 条⑷勤務時間中は担当する職務の遂行のみに専念すべきこと」、「第25 条⑵職務上の権限を超え又は権限を乱用して専断的行為をなすこと」
同⑵の行為「第12 条第１項⑴勤務成績又は能率が不良で業務に適さないとき」同⑶の行為「第25 条⑷流言、暴言、傷害等の行為」
同⑷の行為「第25 条⑿常に学園の名誉を重んじ、服装、言語その他職員としての品位を保つべきこと」、「第43 条⑷教職員としての品位を失ない、学園の名誉を損する行為のあったとき」
解雇関係
「第12 条教職員が次の各号の１に該当する場合、少くとも30 日前に予告するか、または30 日分の平均質金を支給して解雇することがある。
⑴勤務成績又は能率が不良で業務に適さないとき
⑵精神又は身体の障害により業務に支障があり、またはこれに堪えられないとき⑶前２号に規定する場合のほか、理事会が教職員として適格性を欠くものと認めたとき
⑷学級数減少、その他やむを得ない事情によって業務を縮少しなければならないため過員を生じるとき
⑸試用期間中のものであって、正式採用されないとき
⑹人事異動に関して正当な理由なく、これを拒んだとき
⑺その他前各号に準ずるやむを得ない事由のあるとき
第２項以下略）
３ Ａ₁の組合活動について
⑴Ａ₁は、昭和46 年７月１日に組合が結成されると同時に組合員となり、情宣活動を主にかなり活発な組合活動を行なっていた。同年11 月10 日の組合臨時大会では、最高得票で執行委員に選出された。
執行委員に選出されてからは、組合と学園との団体交渉にはすべて参加し、組合委員長、同書記長とともに組合の中心となって積極的に発言を行なった。なかでもＡ₁の発言は、理事長を困惑の状態におとしいれることがたびたびあった。
署名運動についても、昭和46 年11 月20 日の小林市、昭和47 年３月11 日の宮崎市での街頭署名の両方ともに参加し、さらに学園内で生徒に対して署名運動を行なうなど、積極的に参加した。
⑵組合は、かねてから特待生授業料免除等の特別待遇を受ける者）を減らすことについて、団体交渉の席で主張してきたが、学園が、理事長とバレー部の教師の判断だけで、女子バレー部を設置して特待生を入学させたことに対し、Ａ₁は、理事長にかなり激しく抗議して、理事長を困惑の状態におとしいれたことがあった。
⑶学園は、過去数年にわたり、学園に自衛隊を招いて、しつけ教育を行なって来たが、組合員間では、かねてからこのことが問題となっていたところ、昭和47 年３月25 日の年度末の職員反省会の席上、Ａ₁が、理事長に対し、これを拒否する発言を行ない、他の職員も賛成し、自衛隊を招かず、学園の職員全員でしつけ教育を行なうことにきまった。このとき、理事長は、「俺の17 年間の学校教育方針はこれでくずれた」といった。
４ 組合に対する学園の態度について
⑴学園は、昭和46 年７月１日組合結成直後の同月５日に組合員の保証人宛に、次のような「ご依頼」という文書を送付した。
「昭和46 年７月５日
殿
学校法人旭進学園
宮崎電子工業高等学校
理事長
Ｂ
校長
ご依頼
謹啓炎暑の候貴台益々ご清栄の段大慶に存じます。平素弊学園には何かとご指導ご協力を賜わり有難く厚くお礼申し上げます。
弊学園の今日の発展は皆様のご協力はもとよりでありますが職員組合もなく和気相合として経営と教育に当ってきたお蔭であります。
処が、最近他校の影響もあり一部の扇動者のために組合結成の動きがあり、貴殿が保証人となって頂いたも組合員の一員となられました。
私学は、公立学校と異り独特の教育方針をもつところに意義がありましたが、組合が結成され若しも学園内に紛争などが起きれば私学建学の意義を失なわれひいては私学振興財団等からの助成や融資が打ち切られるようになる事は新聞その他にてご承知の事と存じます。そして更には学校経営は一層苦しくなって参ります。又、一面には組合員となると公立学校や他の私立高校に転職したくとも又、会社に就職したくとも要注意人物とみられて困難になった例も多数あります。
待遇改善等につきましても再建して日は浅いが種々改善策に努力しており又学園経済が豊かになれば当然経営者として考える事であって組合員の圧力を受けたからとてそれで改善されるものでもありません。
学校としては、経営改善のためには諸種の計画を取り進めている矢先きに組合結成となりましたので対外的にも誤解もされ易く更に資金的援助も困難になって参りますので困却いたしておる状況に有りますので、貴殿の保証されました
の将来の為又、学園の為に一応事情は申し上げ善処方お願いいたします。敬具」⑵組合が結成される前日の昭和46 年６月30 日の職員会議の席上で、理事長は、「組合は俺の許可を得なけりゃつくれないんだ」、「組合なんかつくっても認めぬ」、「組合を結成するならば、理事長、校長を更迭してつくれ」等の発言を行なった。
⑶組合が結成された翌日の昭和46 年７月２日の職員会議の席上で、理事長は、「組合に入れば、転職する場合就職できない」等と「ご依頼」文に書かれているような内容の発言を行ない、さらに、Ａ₂委員長を名指しで、「Ａ₂君はかねがねいろいろ注意していたにもかかわらず、こういうことになったとは夢にも思わなかった」というような組合結成を非難する発言を行なった。
⑷組合結成後、組合の団体交渉要求に対し、学園と組合との間で、組合の承認、組合員名簿の提出、組合役員、組合員数等をめぐってやりとりがあり、最初の団体交渉が行なわれたのは、組合結成後４ヶ月以上経過した昭和46 年11 月18 日であった。また、その間、理事長は、Ａ₂委員長に対し、「組合をつくるなら、理事長、校長を更迭してからつくれ」といって、理事長自身の辞表を委員長に渡そうとする行動に出たことがあった。
⑸昭和42 年10 月31 日に組合が結成され、翌年の３月頃に消滅した事例がある。
５ Ａ₁の解雇の経過について
⑴職員の解雇処分のうち、懲戒解雇処分は、賞罰委員会｛構成員は、校長当時は、理事長が兼ねていた。）、副校長、教頭、事務長、総務課長の５名である｝の審議を経て、理事長が行なうことになっている。
⑵Ａ₁の処分に関しては、昭和47 年４月27 日第１回の賞罰委員会が開かれ、⑴Ａ₁が、勤務時間中に生徒に署名運動を行なったこと⑵Ａ₁の担当の物理の成績が、他の教科に比較して悪いこと⑶幹部職員の噂に関すること⑷Ａ₁の日常生活における言動について審議され、委員会としては、懲戒に該当するという意見であった解雇に該当するという意見も出た。）が、理事長の意向により、Ａ₁と面接して事実調査を行ない、Ａ₁の反省の度合いをみたうえで決定するということで結論は出されなかった。５月１日の午前中に賞罰委員立会いのもとに、理事長が、Ａ₁を呼んで面接を行ない、反省を求めた。
同日の午後に第２回の賞罰委員会が開かれた。委員会は、午前中のＡ₁の面接の結果およびその反省の度合いを中心に進められ、解雇という線が出たが、理事長の意向により、結論は出されず、理事長に一任された。
⑶同月２日理事長が、Ａ₁を呼んで自発的退職をすすめたが、Ａ₁が拒否したので、直ちに解雇をいい渡した。
⑷解雇理由は、Ａ₁本人に対しても具体的に示されなかった。組合は、Ａ₁の解雇理由をただすため、昭和47 年５月８日に学園と団体交渉を行なったが、学園は、Ａ₁のプライバシーにかかわることだとして、その理由を明確にしなかった。
したがって、Ａ₁および組合は、学園がＡ₁の解雇理由として掲げている理由のうち、「くわえタバコをして歩く」、「試験問題の教務部長への未提出」「週番日誌の検閲を行なわず、したがって、Ａ₁の担任するクラスの清掃状況が悪い」および「インフルエンザの予防注射をＡ₁の担任するクラスは13 名も受けていない」については、被申立人の答弁書を見てはじめて知った。
６ 解雇の時期について
⑴Ａ₁の解雇当時は、昭和47 年度のベースアップ闘争中であり、組合の42,000 円初任給）要求に対し、学園側は零回答を示すのみで、昭和47 年３月18 日に１時限のストライキを行なう等労使関係は、かなり悪化していた。
⑵Ａ₁の解雇当日、組合の幹部執行委員長、書記長）は、生徒の修学旅行引率のため、不在であった。
第３ 判断
１ Ａ₁の解雇理由について
⑴署名運動について
申立人は「Ａ₁が行なった昭和46 年12 月２日のショートホームルーム終了後の署名運動は、正当な組合活動である」と主張し、被申立人は、「学園としては、署名運動を学園内で行なうことを禁じ、組合としても、学園内では署名運動を行なわないことを決議していた。Ａ₁は、これらのことを十分承知のうえで、校長の許可も得ず、勤務時間内に署名運動を行なった。今回の解雇処分は、Ａ₁個人の非行に対する処分であり、組合関係とは全く無関係である」と主張するので、以下この点について判断する。
イ 署名運動が、私教連の各単組の組合員を中心として、展開されていた事実は、前記認定２の２の⑴のイ以下「第２の」を省略する。）のとおりであり組合は、私教連には未加盟であったが、昭和46 年11 月10 日の組合臨時大会で、同じ私学教職員の立場から、私教連の行なう署名運動の趣旨に賛同し、この署名運動に協力することとし、その具体的な方法については、組合員の自主的判断に委ねて、すすめていくこととされたことが認められる。
その趣旨にそって、活動家であるＡ₁は、自己独自の判断により、署名運動を行なったものと認められる。又、署名運動は、同認定のとおり、学費値上げ抑制措置を含んでいるものの、私立学校の教育、研究条件の充実、教職員の身分と生活の保障を目的とするものであり、Ａ₁の行なった署名運動は組合活動であると認められる。
ロ Ａ₁の署名運動の行為は、前記認定２の⑴のハのとおり勤務時間中に行なわれたものである。ショートホームルームは、前記認定２の⑴のニのとおり毎日授業終了後に５分間程度の時間行なわれているものであり、クラス担任の教師から生徒に対して、主として、連絡事項の伝達がなされるものであるが、その行為のあった当日は、特に連絡事項がなかったため、Ａ₁は「別に連絡事項はない」と告げて、署名運動を行なったものである。
このＡ₁の行為は、勤務時間中の行為であるから、非難されるべきものであるが、ショートホームルームの目的は、果たされたものも認められ、その時問も短時間と認められるので、Ａ₁の行為によって、授業その他の業務に特に支障を来たしたとは、認められない。又、学園側が、その直後に注意をした事実もない。
被申立人側証人の「「ショートホームルーム」は一日の反省の時間である。この意味で支障があった」とする証言は、ショートホームルームの時間は、連絡時間を含む５分間程度の時間からみても、認め難い。
ハ 学園は、「学園内で、署名運動を行なうことを禁じていた」と主張するが、それを認めるに足る十分な疎明はない。
ニ 以上を総合するに、上記Ａ₁の行為は、正当な組合活動の範囲を逸脱するものとは、断ぜられない。
⑵Ａ₁の教科指導について
被申立人は、「Ａ₁の担当教科である物理が、全教科の中で最も成績が悪い。又、同一教科を担当している他の教諭と比較しても成績が悪い。Ａ₁は、過去において、実験室を使用しての実験を一度も行なっていない。常日頃、成績は、試験の生点に平常点を加味するように指導しているのに、Ａ₁は、生点のみで評価している。したがってＡ₁は、教師としての適格性を欠いている」と主張し、申立人は、「教師の行なう教科活動は、教師の自主的、創造的かつ長期にわたる継続的、計画的活動である。このような意味から、今回の学校当局の試験結果のみを重視した教師の評価は、明らかに教科活動に対する誤った考え方である」と主張するので、以下この点について判断する。
イ 学園が評価の対象としている試験の成績は、前記認定２の⑵のイの(ｲ)および(ﾛ)のとおりであり、単に１年間の試験結果である。しかも、Ａ₁は、昭和46 年４月１日に採用され、教師として第一歩を踏み出したばかりの教諭である。又、同一教科物理）を担当しているＣ₁教諭との比較においても、同教諭は、Ａ₁よりも教師としての経験年数は長く、試験問題も、ほとんど異なった問題であったことは、前記認定２の⑵のイの(ﾛ)のとおりである。
試験の成績が良いことは、理想であるが、単に１年間の生徒の試験結果を、教師としての評価の基準とし、教師としての適性の判断の基礎とする学園の教師評価の方法は速断的に失し、合理性を欠くものというベく、解雇が合理的理由にもとづいてなされたものであることは、認め難い。
ロ Ａ₁が、昭和46 年度において、実験室を使用しての実験を一度も行なっていないことは、前記認定２の⑵のロのとおりであり、教師として非難されるべき点は認められるが、同認定のとおり、教室においては、実験器材を使用しての実験を行なっており、昭和47 年度においては、出勤した短期間ではあるが、実験室を使用しての実験も行なっており、被申立人の主張は、全面的には、認め難い。
ハ Ａ₁が、学年末の最終成績評価を除いて、生点のみの評価を行なったことは、前記認定２の⑵のハのとおりであり、本学園教師として批議されるべき点が認められるが、同認定のとおり、学年末の最終評価にあたっては、単位認定進級、卒業認定）に関する内規にしたがって成績評価を行なっており、被申立人の主張は、全面的には、認め難い。
⑶幹部職員に関するデマ宣伝について
噂話をしたのは、Ａ₃であり、Ａ₁ではないことは、前記認定２の⑶のイのとおりである。被申立人は、最初「Ａ₁がいった」と主張しておきながら最後には、「Ａ₃書記長一人が話したと信じても、同伴の席上、その問題を否定あるいは抑制しない以上は、これを肯定したものとみなされる」として、その主張をひるがえしている。被申立人の主張は、失当である。
⑷Ａ₁の勤務態度について
「机の上に足を上げている」事実および「くわえタバコで歩く」事実は、注意で済まされることであり、「出勤簿の捺印を怠った事実」および「週番日誌の検閲を忘れた」事実は多少非難されるべき点はあるが、前者は、Ａ₁以外の職員にもその例がみられ、後者は、そのことによってＡ₁の担任するクラスの清掃状況が、他のクラスと比較して悪かったことを認める事実もなく、「教務部長に試験問題を提出しなかった」事実は、若干非難されるべき点があり、インフルエンザの受注率は、前記認定２の⑷のヘのとおりであり、Ａ₁の伝達、指導が不十分であるとは、認め難い。
以上を総合すると、Ａ₁の勤務態度は、いささか非難されるべき点も認められるが、被申立人の主張は、妥当でない。
２ Ａ₁の組合活動について
Ａ₁は、前記認定３の⑴によって明らかなとおり、組合の中心的活動家でありＡ₁の発言が、理事長を困惑の状態におとしいれることがたびたびあったこと、又前記認定３の⑶のとおり、自衛隊を招いてのしつけ教育を廃止したこと等から学園は、Ａ₁の組合活動に注目し、嫌悪していたことが認められる。
３ 組合に対する学園の態度について
学園は、前記認定４のとおり、組合が結成された前後において、組合又は組合員を誹謗し、又組合員の保証人あてに、組合員の組合からの脱退を依頼する等組合の存在を嫌っていたことが、認められる。
４ 以上総合して本件解雇を判断すると、Ａ₁の行為にも非難されるべき点が認められ、Ａ₁自身も反省自戒しなければならない点もあるが、Ａ₁は、教師として第一歩を踏み出したばかりの経験浅き教師であり、非難されるべき点があるならば、学園は、これを十分指導し、注意するのが当然である。それでもなお、矯正不能の非違があるならば、学園からの排除も止むを得ないであろうが、学園が、Ａ₁に対し十分の指導、注意を行なったとは、認められない。学園は、Ａ₁に反省がなかったことを強調するが、いやしくも反省を求めるのであれば、十分にその機会を与え、指導、助言すべきであるのに、前記認定５の⑵および⑶のとおり、Ａ₁の反省を求めるべく行なった面接の翌日には、直ちに、最も苛酷な処分というべき解雇処分を行なっている。
Ａ₁は、前記認定３の⑴によって明らかなとおり、組合結成とともに組合に加入し、執行委員に選出されてからは、すべての団体交渉に参加し活発な発言を行なう等積極的に組合活動を推進してきた者であり、一方、学園は、前記判断のとおり組合の存在を嫌っていたことが、認められる。しかも、学園は、本件解雇について、Ａ₁本人に対しても具体的な解雇理由を示さず、組合の要求に対してもこれを示さなかったことは、前記認定５の⑷のとおりであり、その解雇時期は、時あたかも、ベースアップ闘争中であり、労使関係がかなり悪化していたときに、約５ヶ月前に行なわれたＡ₁の署名運動をとらえ、しかも、組合幹部が修学旅行引率のため不在であった時期に行なわれたことは、前記の解雇理由に対する判断とあわせ考えるとき、本件解雇は学園の主張するような理由によるものではなく、他に真の意図があったと判断される。
したがって、以上のような事情を総合すれば、本件解雇は、学園が、Ａ₁の組合員たることならびにその積極的な組合活動を嫌悪し、Ａ₁の非行に名をかりて、組合の中心的活動家であるＡ₁を学園外に排除し、組合の弱体化をはかることを目的としてなされたものであって、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
５ その他の申立について
申立人は、救済命令として、陳謝文の掲示を求めているが、本件の場合、主文救済命令によって救済の実を十分果し得ると考えられるので、このような救済命令を附加する必要を認めない。
以上の判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条によって主文のとおり命令する。
昭和48 年６月８日
宮崎県地方労働委員会
会長福田甚二郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00440.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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