東京、昭46 不45、昭48.６.19
命令書
申立人日本教育新聞社労働組合
被申立人株式会社日本教育新聞社
被申立人株式会社教育新聞社
主文
1 被申立人株式会社教育新聞社は、申立人日本教育新聞社労働組合の組合員Ａ₁、Ａ₂、Ａ₃、Ａ₄、Ａ₅、Ａ₆、Ａ₇、Ａ₈、Ａ₉、Ａ₁₀、Ａ₁₁、Ａ₁₂、Ａ₁₃、Ａ₁₄に対してつぎの措置を講じなければならない。
⑴同人らを被申立人株式会社日本教育新聞社における原職に相当する業務に就労させること。この場合の給与は被申立人株式会社日本教育新聞社における給与を下回ってはならない。
⑵同人らが被申立人株式会社日本教育新聞社によって解雇された日の翌日から被申立人株式会社教育新聞社において現実に就労するまでの間に受けるはずであった賃金相当額を支払うこと。但し、各人に対する支給金額のなかから同人らがすでに受領した解雇予告手当および退職金を控除すること。
⑶同人らの勤続年数については、被申立人株式会社日本教育新聞社における勤続年数を通算すること。
２ 被申立人株式会社教育新聞社は、縦80 センチメートル、横120 センチメートルの木板に下記のとおり楷書で墨書し、本命令書交付の日から５日以内に、株式会社教育新聞社内の従業員の見易い場所に掲示しなければならない。その掲示期間は10 日間とする。記
株式会社日本教育新聞社が、会社解散を理由に昭和46 年１月18 日貴組合の組合員全員を解雇し、当社が同組合員らを就労させなかったことは不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。
右、東京都地方労働委員会の命令により掲示します。
昭和年月日
株式会社教育新聞社
代表取締役Ｂ₁
日本教育新聞社労働組合
執行委員長Ａ₁殿
（注、年、月、日は文書を掲示する日を記載すること）
３ 被申立人株式会社日本教育新聞社に対する申立は却下する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人日本教育新聞社労働組合（以下「組合」という。）は、昭和30 年ごろ、被申立人株式会社日本教育新聞社の従業員が結成した労働組合であって、現在組合員数は
14 名である。
⑵被申立人株式会社日本教育新聞社（以下「会社」または「旧社」という。）は、昭和
21 年８月設立され、肩書地に本社を置き、「日本教育新聞」、「全国へき地教育新聞」などの発行を主たる業務とする会社であって、昭和45 年12 月27 日までの会社の代表取締役はＢ₂であったが、その後、Ｂ₃にかわり、46 年１月14 日解散決議を行ない、清算手続に入った。そして、同年６月1 日には清算結了の登記を了している。⑶被申立人株式会社教育新聞社（以下「新社」という。）は、もともと旧社の社長Ｂ₂の知人であるＢ₄を社長として、昭和41 年５月設立された株式会社国民新報社が、昭和45 年12 月1 日に商号変更をしたものである。そして、国民新報社は、株式会社日本写真新聞社の営業所（東京都目黒区碑文谷）に本社をおいていたが、同所は、旧社の労務担当取締役Ｂ₅の事務所であった。
現在、新社は、肩書地に本社を、都内千代田区飯田橋に営業所を有し、旧社の発行していた「日本教育新聞」および「全国へき地教育新聞」などを、46 年１月以降ひきついで発行しており、その従業員数は46 年７月現在約50 名である。
２ 会社解散の直前における労使関係
⑴組合の活動が活発になったのは、昭和45 年３月、Ａ₁が執行委員長に選ばれてからで、会社は同年６月ころ、興信所に依頼してＡ₁を尾行させ、同人が勤務時間中に映画館に入ったことなどをつきとめ、同月27 日、同人を懲戒解雇にしたが、組合からの要求によって、７月13 日、その解雇を撤回し、２週間の謹慎処分にした。そして、同人は８月、委員長に再選され、組合は活発な活動をつづけた。
⑵なお、同年７月の夏期一時金要求に際して組合員Ｃ₁らは組合の活動に反対して除名され、会社は同年10 月中旬、Ｃ₁らを伊豆の温泉に赴かせ、同地で「水曜会」という組織を結成させた。
⑶会社は、12 月24 日、組合との間に年末一時金について妥結し、26 日、例年より３日早く御用納めを行なった。翌27 日、Ｂ₂社長は代表取締役を退任したが、組合には何も知らせなかった。
⑷会社は、翌46 年１月例年より２日遅く、７日から表面的には通常通りに業務を行なっていたが、10 日、Ｂ₆総務局長はＢ₇報道部長に、「（会社は解散する。会度は『教育新聞社』というところでやってもらうことにした。きみひとつひきつづいてやって欲しい。そこで働く人間が必要なので、きみの方で確保してくれ。ただ、Ａ₁君にはいうな」といった。
３ 会社の解散
⑴１月14 日、会社は株主総会で解散を決議し、同日夕方幹部会を開き、席上Ｂ₂社長は、「（会社は解散する。今後は教育新聞社ということでやっていく」と発言した。また、同日Ｂ₇は、全国僻地教育研究連盟のＣ₂事務局長に会い、会社を解散する旨を伝え、会社が同連盟の委託をうけて発刊してきた「全国へき地教育新聞」はひきつづき責任をもって発刊するとのべて了承をえた。
⑵翌１月15 日、報道部長待遇のＢ₈は、前年12 月下旬組合を脱退していたＣ₃を会社の近くの喫茶店にさそい、「ぼくは大学の先輩としてきみ達のことをいろいろ心配している。とにかく早急に組合をやめるように。」といった。そこで、Ｃ₃は、「（ぼくとＣ₄は去年の12 月で組合をやめています。」と答えると、Ｂ₈は、「Ｃ₅君にも早急に組合をやめるようにいってくれ。近いうちに、ある重大なことがある。その中味についてはいえないけれども、きみたち３人は動揺しないでぼくにまかせてくれ。」といった。⑶同日、Ｂ₂はＢ₉、Ｂ₇、Ｂ₁₀、Ｂ₁₁、Ｂ₁₂などの役員と職制をあつめ、最終的な打合せを行なった。席上Ｂ₂は、「経営して行く自信がないから45 年12 月27 日で役員をおりて、あとはＢ₃さんにやってもらうことになった。」といってＢ₃を紹介した。⑷同月17 日（日曜日）、編集関係ではＢ₇編集局次長、Ｃ₁、Ｃ₆、Ｃ₇、Ｃ₈、Ｃ₉、Ｃ₁₀、業務関係ではＢ₁₀業務局次長、総務関係ではＢ₁₃経理部次長などが、会社の業務に必要な荷物を日本写真新聞社社長Ｂ₄が設立した武揚堂の倉庫にはこびこんだ。同倉庫は当時改築中で、その後、新社の社屋として使用された。
⑸同月18 日、会社は11 時に従業員を集め、Ｂ₉常務は「会社は今まで経営が苦しい中でＢ₂社長を中心に頑張ってきたが、もはや、Ｂ₂社長としてはやれなくなったので、こちらにいるＢ₃さんに経営をまかせることにした。しかし、やはり会社はやっていけないことが明らかになったので、解散することになった。」と述べた（あとで組合の調査によりＢ₃は、社長Ｂ₂が経営している東京タイムズ印刷社の顧問であることが判明した。）そして、従業員からの質問に対し、会社の役員らは「1,800 万円の赤字だから経営を譲渡する」と答えたが、どこへどういう形で経営を譲渡するか一切説明しなかった。そして、同日、会社は解散の登記をした。
⑹組合は翌19 日、会社に対して、この解散は偽装解散であると抗議した。
⑺同月21 日と22 日に会社は、組合が本件で申し立てている組合員Ａ₁、Ａ₂、Ａ₃、Ａ₄、Ａ₅、Ａ₆、Ａ₇、Ａ₈、Ａ₉、Ａ₁₀、Ａ₁₁、Ａ₁₂、Ａ₁₃、Ａ₁₄の14 名のほか２名の組合員に解雇予告手当と退職金を支払ったが、その際、同人らは組合と連名で会社に対して、それらの金員は給料の一部である旨を伝えて受領した。また、会社は組合員以外の従業員に対しては退職金も解雇予告手当も支給しなかったが、会社作成の架空の受領証に印鑑を押させた。
４ 新社の発足
⑴１月18 日の解散の発表の後、旧社職制と一部の非組合員は、1〜２日間自宅で待機した後、新社の仮事務所である新宿区神楽坂の旅館「東京閣」などで身分不明のまま業務を継続したが、旧社のＢ₅、Ｂ₉、Ｂ₇、Ｃ₇、Ｃ₈らも加わっており、旧社のＢ₁₀業務局次長、Ｃ₁も時々顔をみせていた。そして、これら従業員は、２月1 日から20 日にかけて徐々に新社の正式社員に移行していった。
⑵このような中で新社は、昭和46 年１月から２月にかけて数回東京新聞と東京タイムズに従業員の募集広告を出した。そして、そのころ、旧社のＢ₇編集局次長は旧社の整理部部員であった非組合員Ｃ₁₁に、「東京新聞と東京タイムズに募集広告がでているからそれをみて履歴書を出すように。」といった。また、同次長は、前年12 月、組合を脱退していたＣ₁₂、Ｃ₁₃ら数人に週1 回程度東京駅附近の喫茶店で会い、「（できれば新社にはいれ」という話をした。
⑶また、新社の機構は、編集局におかれた報道部が第一と第二に分かれた点が旧社と違っているだけで他はすべて旧社の機構と同じであった。また、新社は旧社において
45 年秋、組合の拒否にあい実現しなかった主任制度をとり入れ、さらに、新社の従業員はＢ₇編集局次長、Ｂ₁₀業務局次長などをはじめとして大部分が旧社の従業員であった。そして、新社に移行してから退職した従業員の中には、新旧両社の在職年数を通算した退職金を、新社の責任ある地位にはついていなかった旧社のＢ₆総務局長からうけとった者がいた。
５ 旧社から新社への営業譲渡
⑴旧社が解散決議をした46 年１月14 日、旧社（社長Ｂ₃）と新社（社長Ｂ₁）とは営業譲渡契約を締結し、旧社の出版物の編集、発行権および販売権を総額1,000 万円で新社に譲渡した。旧社は当時、①日本教育新聞、②全国へき地教育新聞、③大学ニュース、④日本教育年鑑、⑤校長教頭試験、⑥解字漢和辞典、⑦活用国語辞典、⑧東京都学校名簿、⑨国立学校会計事務必携、⑩国立学校人事事務必携などの出版物を出していたが、この営業譲渡契約書のうちに明示されたのは、「（日本教育新聞」、「（大学ニュース」、「日本教育年鑑」、「解字漢和辞典」、「校長教頭試験」の５種のみで、他は明示されなかった。しかし、ここに明示されなかった「全国へき地教育新聞」までも新社で発刊をつづけており、旧社が従前出版していた出版物のうち、新社で出版していないのは、⑧東京都学校名簿のみであった。そして、前記①、②については、両社における紙面のわりつけの基準は同一であり、①、②、③の取材方法も両会社とも同一である。また、①の印刷は両会社いずれもＢ₂の経営する株式会社東京タイムズ印刷社に依頼し、販売は協栄メールを通じて全国に34 か所ある旧会社の支所と特約店に送られることも新旧両会社とも同じである。さらに②の印刷も新旧両会社とも東京タイムズ印刷社に依頼している。③の印刷所は変更されたが送付のルート、送付先などは両会社とも全く同一である。また、各出版物の担当者は新社では旧社での組合員が除かれているほかは旧社の場合とおおむね変わっていない。そして、「（日本教育新聞」という題字の商標権は現在でもＢ₂が所有している。
⑵旧社が解散登記をした46 年１月18 日以降、同年２月６日までに発行された「日本教育新聞」の発行者名などは次表のとおりであった。
発行年月日題字発行者名版権
46.（1.19 日本教育新聞日本教育新聞社ⓒ日本教育新聞社1971
46.（1.26 〃〃〃
46.（1.28 〃〃〃
46.（1.30 〃㈱教育新聞社〃
46.（2.（2 〃〃〃
46.（2.（4 〃〃〃
46.（2.（6 〃発行所教育新聞社ⓒ教育新聞社1971
また、同様に46 年２月３日までの「全国へき地教育新聞」の発行者名は次表のとおりであった。
発行年月日発行印刷者名
46.（1.20 日本教育新聞社
46.（1.27 〃
46.（2.（3 教育新聞社
⑶新社（発行済株式総数20,000 株）における47 年２月1 日現在の株主は20 名で、2,000 株の株主であるＢ₁社長以外の19 名のうち、㋑直接または間接にＢ₂から依頼されて形式的に株主になったものは少なくとも７名、6,800 株（34％）であり、㋺10 名はＢ₄をはじめとする日本写真新聞社の役員であり、その持株総数は8,000 株（40％）であり、㋩他は２名、3,200 株である。
６ 教育日刊新聞社の設立計画
⑴昭和46 年５月ないし６月ころ、新社のＢ₁社長は、かつては旧社の報道部長待遇であった新社の報道第二部長Ｂ₈に対して、「……自分は譲り受けたとはいっても傀儡だからしっくりしないし、こういう状態では男として情ない、男の意地があるなら自分ですっきりしたものを作り……教育界に貢献してみたい……」といった。この発言が契機となり、Ｂ₁、Ｂ₈、Ｃ₇、Ｂ₁₄、Ｂ₁₅らで、同年６月の中旬ころから「教育日刊新聞社」を設立する計画がねられたが、７月20 日ころ、Ｂ₁から突然Ｂ₁₅に電話があり「Ｂ₂にこの計画を全部話してしまった。自分は新社にとどまることにした」と伝えてきた。
⑵そこで、Ｂ₈らは計画を変更してサンケイ新聞にいたＣ₁₄を社長として教育日刊新聞社を設立することとし、従業員40 名を募集してテスト版を２回発刊したが、９月
16 日、スポンサーが手を引いたので、結局、同社の設立は実現しなかった。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人は昭和46 年１月14 日に行なった旧社の解散および全組合員14 名の解雇は、旧社および新社が共同して組合員を企業から排除して、新社において旧社の業務をそのまま継続しようとの意図のもとに行なわれた不当労働行為であり、また旧新両会社は実質的に同一であると主張して、旧社に対しては解雇の撤回を、新社に対しては原職復帰を、新旧両社に対しては賃金相当額の遡及支払と陳謝文の交付、掲示を求めた。⑵新社は、新社は旧社と全くの別法人であって、旧社から経営権の譲渡をうけたものであり、旧社が解散するに至った事情は全く関知しない、また旧社はＡ₁ら14 名に対して解雇予告手当および退職金を支払い同人らは退職したものであると主張し申立の棄却を求めた（なお、旧社は本件救済申立のなされた際、すでに清算を結了し、その旨の登記をも了していたこと、したがって何らの答弁もしていないことは後に判断するとおりである。）
２ 旧社解散の意図
まず、旧社の解散が組合を企業から排除するためになされたものであるか否かについて判断する。①Ａ₁が夏の闘争の最中に興信所の者により尾行されたうえ解雇された事実、②会社が従業員に組合を脱退するように働きかけたこと、③旧社解散に先立ってＢ₆総務局長はＢ₇報道部長に「Ａ₁には話すな」といっていたことにもみられるように、会社は従業員の身分上重要な問題である解散についてことさら組合にかくしていたこと、④解散にともなう書類などの持ち出しが解散発表の前日である日曜日に組合員以外のものによって行なわれたこと、⑤46 年７月当時新社の従業員中８割以上のものが旧社の非組合員によって占められていること、⑥解散直前の45 年から46 年にかけてのいわゆる暮の休みと正月休みが例年より長く、組合が活動を休止している間の12 月27 日にＢ₂が秘かに社長の地位をしりぞき組合にも知らせなかったことなどからして、この解散、ひいてＡ₁らの解雇は会社が活発な組合活動を行なうようになったＡ₁を中心とする組合を嫌って全組合員を企業から排除するために行なったものであると判断せざるを得ない。
３ 新旧両社の同一性
次に新旧両社の同一性について判断する。
⑴新旧両社の機構、従業員について。前段認定のとおり①新旧両社の機構、組織がわずかな点を除いてほとんど同一であること、②46 年７月当時の新社従業員数約50 名のうち約44 名が旧社の従業員で占められていたこと、③旧社から新社に移った従業員には退職金が支払われていないこと、しかも新社に移ってから退職した者には新旧両会社の勤続年数を通算して計算した退職金が支払われていること、また退職金を新社の責任ある地位にはついていなかった旧社のＢ₆総務局長から渡された者もあったことなどが認められる。
⑵出版物について。前段認定のとおり①新社では営業譲渡契約に明示されていない「全国へき地教育新聞」（毎週水曜日発刊、発刊部数約13,500 部）のほか、「活用国語辞典」、「国立学校会計事務必携」、「国立学校人事事務必携」をも発行しており、またその各出版物の担当者は両者においておおむね同一であること、②出版物の販売がそのまま旧社の支社を通じて行なわれていること、③「大学ニュース」を除いて出版物の印刷は新旧両社ともＢ₂が経営している株式会社東京タイムズ印刷社で行なっていること、④旧社の解散後新社は旧社名で「日本教育新聞」を３回、「（全国へき地教育新聞」を２回発刊した事実などが認められる。
⑶株主およびＢ₁社長の実権について。前段認定のとおり①新社の株主は、そのほとんどがＢ₂の依頼によって形式的に株主になった者か、あるいはＢ₄の支配下にある者であり、Ｂ₄は45 年８月、Ｂ₂が旧社の労務担当取締役として迎えたＢ₅を昭和35 年自己の経営する会社の清算人としたこともあり、またＢ₄が社長をしていた新社の前身国民新報社の本社をＢ₅の事務所においた関係にあったこと、②Ｂ₁社長が教育日刊新聞社を設立しようとし、またそれを打ち切らざるを得なかった経過からみてＢ₁社長には何ら実権がなかったと認められること、③Ｂ₁社長は株主名簿上は2,000 株の株主であるが、申立人はこれはＢ₂のものであると主張するのに対し、被申立人からはこれに対する反論が全くなかったことなどが認められる。
以上の諸点を総合して旧社と新社には同一性があると判断する。
４ 結（論
以上要するに、本件解散および解雇は、Ａ₁らの組合活動を嫌った会社が、企業から組合を排除しようとして行なったものであり、また旧社と新社には同一性がある。なお、Ａ₁らは退職金を受領するにあたって、前記第１の３の⑺で認定したように、組合と連名で旧社に対して内容証明郵便で「……今後我々に支払わるべき正当な給料の一部」として受領する旨を通告しているのであって、同人らがそれらの金員を受領して退職を承認したと認めることはできない。
５ 被申立人日本教育新聞社に対する申立の却下について
本件救済申立は、昭和46 年７月５日になされたが、旧社は本件申立前たる昭和46 年５月20 日清算を結了し、同年６月１日清算結了の登記をしている。したがって、旧社は申立時においてすでに存在していないと解せられ労働委員会規則第34 条第１項１.６.７号に準じて旧社に対する申立は却下する。
第３ 法規上の根拠
以上の次第であるから旧社によるＡ₁ら14 名の解雇および新社が同人らを就労させなかったことは労働組合法第７条第１号に該当する。
よって労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和48 年６月19 日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00443.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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