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命令労委DB全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)不当労働行為事件命令集50集437頁

都労委命令 昭和48年6月19日

昭和47年(不)第29号 東京印刷紙器事件

事案の概要

会社が、組合結成中心人物の休職後の復職を拒否し、さらに解雇した事件で、本件解雇は疾病に藉口した解雇と認め、総務部への原職復帰と、仮処分決定による支払い額を控除したバックペイを命じた。

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機関
東京都地方労働委員会
年月日
昭和48年6月19日 (1973-06-19)
事件番号
昭和47年(不)第29号
事件名
東京印刷紙器事件
種類・結果
命令 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)
掲載
不当労働行為事件命令集50集437頁
分野
労働

判示事項

1106契約更新拒否

3010労組法7条1号(不利益取扱い、黄犬契約)と競合

3501労働者の行為と不利益取扱の時期との関連

会社が、休職期間満了および疾病により勤務にたえられないことを理由に組合結成中心人物を解雇したことは、解雇予告通知が組合結成翌日であること、同人の適職への復帰の可能性を検討することなく休職期間満了をまって直ちに解雇していることから、同人の疾病に藉口した解雇と認めるのが相当である。

1302就業上の差別

1401労務の受領拒否

会社が、病気休職中の組合活動家からの復職要求に対し、医師が復職可能と診断しているのに、疾病の再発が懸念される職場への復職に固執しそれ以外の職場への復帰を拒否したことは妥当ではない。

事案の概要

会社が、組合結成中心人物の休職後の復職を拒否し、さらに解雇した事件で、本件解雇は疾病に藉口した解雇と認め、総務部への原職復帰と、仮処分決定による支払い額を控除したバックペイを命じた。

当事者

申立人:東京印刷紙器労働組合

申立人:X1

被申立人:東京印刷紙器株式会社

主文(命令・審決の内容)

被申立人東京印刷紙器株式会社は、申立人東京印刷紙器労働組合の組合員である申立人X1に対して、つぎの措置を含め、同人が昭和47年2月21日以降復職したものとして取扱い、かつ同年7月14日解雇されなかったものとして取扱わなければならない。

1本人の病状に留意し、本社総務部の適当な職に復帰させること。

2昭和47年3月分以降、復職するまでの間に受けるはずであった諸給与相当額を支払うこと。但し、すでに同人が受領済の分は、本命令にもとづく支払いとして計算上除外すること。

東京、昭47 不29・78、昭48.6.19

命令書

申立人東京印刷紙器労働組合

申立人X

被申立人東京印刷紙器株式会社

主文

被申立人東京印刷紙器株式会社は、申立人東京印刷紙器労働組合の組合員である申立人Xに対して、つぎの措置を含め、同人が昭和47 年2月21 日以降復職したものとして取扱い、かつ同年7月14 日解雇されなかったものとして取扱わなければならない。

1 本人の病状に留意し、本社総務部の適当な職に復職させること。

2 昭和47 年3月分以降、復職するまでの間に受けるはずであった諸給与相当額を支払うこと。但し、すでに同人が受領済の分は、本命令にもとづく支払いとして計算上除外すること。

理由

第1 認定した事実

1 当事者等

⑴申立人東京印刷紙器労働組合(以下「組合」という。)は、昭和47 年6月4日、被申立人東京印刷紙器株式会社の従業員が結成した労働組合であり、全印総連東京地連に加盟している。

⑵申立人Xは、昭和44 年10 月、被申立人東京印刷紙器株式会社に入社し、柏工場事務課に配属され、電算機業務にたずさわってきた。そして、後記のように昭和46 年10月3日昼休み、柏工場の中庭で球技中、負傷し結局翌47 年1月11 日まで入院した後、同月14 日休職(6ヵ月)を命ぜられ、2月21 日以降復職を求めたが、拒否され、さらに後記の経過を経て休職期間の満了した7月14 日解雇された。

⑶被申立人東京印刷紙器株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地に本社を、千葉県柏市ほか1か所に工場を置き、化粧箱等の印刷製造を営む会社で、その従業員は約

240 名である。

⑷なお、会社には、全従業員によって組織されている親睦会の東印会があり、昭和46年12 月規則変更までの会長は社長であった。

2 組合結成準備会の発足と会社の動き

⑴昭和46 年7月15 日、Xら6名は、職場の声を受けて発起人となり、東京印刷紙器労働組合結成準備会(以下「準備会」という。)を発足させた。そして、準備会は9月ころには、30 名以上に拡大し、書記局や情宣部を設け、週1回の定期的会議をもち学習会を計画したり、組織拡大のため従業員の自宅を訪問するなど活発な活動を続けた。このような活動のなかで、Xは年長でもあったことから、自らその中心となり、さらに会社外の労働組合との接触を担当し、組合規約の立案なども行なった。

⑵同年9月8日午前、柏工場長B₁はXを応接室によび「労働組合結成の動きをしているという噂がでているけれども、それはほんとうであるか。」と聞き、また、同日夜、B₂社長、B₃総務部長、B₁工場長はXを神田の小料理屋によび、席上社長は「組合をつくろうとしている動きがほんとうにあるのか。」、「(上部団体加盟が問題である。結局は労働組合の自主性をそこなうものではないか。」などと話し、話題は組合のことで終始した。

⑶翌9日午後、B₄専務、B₁工場長はXを応接室によび、B₄専務は「(ほんとうに労働組合をつくろうとしている動きがあるのかどうか。」と聞き、「自分も若いころ、そういう経験がある。若い人たちが血気にはやるということもいいけれども非常に危険性もある。」という話しをした。

⑷ 10 月はじめ、会社は職場の要求、不平、不満を取り上げていくという目的で職場のセクションを単位として職場懇談会を設置した。しかし、この懇談会は各職場で2回程度もたれただけで、その後はもたれなくなった。

⑸このころ、B₅事務課長は課員のC₁を自宅によび「組合をつくる動きがあるけれども、旗上げする日がわかったら教えてくれ。」、「(君が組合員であれば、秘密を扱う事務部門では働けない。」などといった。

⑹ 11 月1日、準備会は情宣部発行№1のビラ「私達の職場のようす」を柏工場の従業員を対象に配布したが、B₄専務は同日から11 日までの間に約23 名の従業員をよび、ビラを受け取ったか否かを質問した。

⑺会社は11 月3日、準備会発起人の1人であるA₁をよび、就業時間中に準備会のカンパに関する話をしたこと、準備会のパンフレットを会社の用紙を使って印刷したことについて始末書の提出を求めた。また、同じころ、会社は準備会の会員であるA₂、A₃に対しても同人らが同僚にビラを配布したり、カンパをうったえたりしたことについて、それぞれ始末書を求めた。

⑻ 12 月ころ、東印会はその規則を変更し、会社役員、管理職を特別会員、それ以下の従業員を正会員とし、さらに、交渉協議会制度を新設し、昇給、一時金などの労働条件について、会社と東印会との間で協議を行なうようになった。

3 Xの休職と復職要求の拒否

⑴昭和46 年10 月3日昼休み、Xは柏工場中庭において野球を行なっていた際、怪我をした。そして、13 日松戸市立病院に入院し、両側膝関節の手術を受け、結局、昭和

47 年1月11 日まで入院した。

⑵その後、会社はXの私傷病欠勤が3か月以上になったため、就業規則により、同人を昭和47 年1月14 日から同年7月13 日までの6か月間休職にした。⑶Xは、2月13 日((日曜日)B₁工場長と連絡をとったうえ、14 日、柏工場に出社し、昭和46 年10 月20 日付の「本社総務部付を命ずる」という辞令を受けとり、直ちに本社の総務部へ出向き、B₃部長と復職について話し合い、その際、同部長から診断書の提出を求められた。

⑷Xは16 日に診断書を提出したが、その診断書には「両膝遊離性骨端軟骨炎」のため「関節内遊離体摘出術施行せるも、今後更に、又遊離体の発生は予測される為過激な労働は不適当である」と記してあった。B₃部長は松戸市立病院を訪れ、Xの担当医師に会い、直接同人の病状について説明を受けるなどしたうえ、会社は19 日「診断書の内容ではいまだ完全治癒の状態ではなく、正常勤務には耐えられないと判断されますので、復職は認められません。今後共治療に専念されるよう通知いたします。」という文書をXに郵送した。

⑸同月21 日、Xは、「担当医師の診断および本人の治癒判断に依り職場復帰可能となりましたので復職申請致します。」旨の「復職届」を同僚を通じて会社に提出し、同月

23 日B₃部長、B₆総務課長と復職について2回目の話し合いを行ない、即時就労させてもらいたいと述べたが、B₃部長は担当医師から聞いた病状を説明し、「まだ完治していないので、治療に専念するように」といった。そして、翌24 日、B₃部長は柏工場B₇次長とともに、再びXの担当医師を訪れ、本人が勤務をした場合、どんな状況が予想されるかを中心に尋ねた。

⑹3月1日、XはB₃部長、B₆課長と復職について3回目の話し合いを行なった。その席上、B₃部長はXに対して「①会社は昨年10 月20 日、Xの営業部配転を決めており、提出された診断書、医師に対する問合せなど総合判断した結果、勤務に耐えられないので、復職は認められない。②休職期間満了後においても、勤務に耐えられないと推察し、休職期間満了後は解雇する予定である。」と述べ、さらに会社は同日、この会社の意向をまとめた文書を内容証明郵便で同人に送付した。翌2日Xは会社に対して電話で再考を求めたが、会社は4日に至って1日に伝えた見解と同じであると文書で回答した。

4 組合の結成とXの解雇

⑴準備会は昭和47 年3月5日((日曜日)に結成大会を開く予定で準備をすすめていたが、発起人として中心的に活動していたA₁、A₄が3月4日、5日の両日出張を命ぜられたこともあって結成大会は延期された。

⑵3月5日、午前10 時ころ、Xは、東印会の幹事長C₂、副幹事長C₃からの申し入れをうけ、柏駅近くの喫茶店で話し合った。その際、XはC₂から「労働組合結成発起人代表殿」あての「要望書」を渡されたが、これには「労働組合を結成することを直ちに中止するよう要望します。」とあり、その理由として「東印会は単なる親睦団体ではなく、昨年12 月労働条件に関する交渉権を会社より獲得し……会社と交渉する労働者の交渉団体であり」したがって「労働組合へ移行することは東印会で審議されるべきであり……」、そして「二つの団体の存立は働く者の利益にならない。」などが記されてあった。

⑶準備会はこの問題について、翌3月6日、8日と2回にわたりXの自宅で東印会の人と話し合い15 日X、A₄、A₁ら6名を代表とした「東印会を労働組合にするための努力する会」という名称で、東印会幹事長にあてて「労働組合を作るため具体的第一歩を踏みだしたい」という文書回答をした。しかし、その後、東印会からは具体的な話しはなかった。

⑷同日、Xは東印会に自己の復職について支援してほしい旨文書で申し入れた。これを受けて東印会は会社の意見を求めたり、Xの担当医師を訪れ、同人の病状について説明をうけるなどしたうえ、4月14 日当事者間((Xと会社)で話し合ってもらいたいという結論を出し、手を引いた。

⑸その後、Xは会社に対して、「(疾病軽快、過激な重労働以外就労可能である」と記してある4月18 日付の診断書を提出した。これを受けて会社は、5月16 日担当医師に意見書の提出を要望し、担当医師は会社のこの求めに応じて、5月26 日付意見書を提出した。この意見書には次の記載があった。

「我々の治療の最終目的は患者の社会復帰であると考える。なれば、次の二通りの方法しか存在しない。

(ⅰ)特に治療はないが、病状を観察しつつ無期限に休養する。

(ⅱ)病期に応じての治療对策をたて復職する。

そこで次の治療方針をたて(ⅱ)を選ぶこととした。

〇今後予想される遊離体再発は、何か月後か何年後か判らないので発生したら、その都度、摘出術を施行する。

〇再発をくり返し、変形性膝関節症へと移行する時期をなるべく老令期へともって行くベく養成する。

〇若し高度な変形性膝関節症が招来されて了った場合には関節固定術なり、人工関節なりその時点で最適な治療を行う。

以上の治療計画のもとに、昭和47 年2月16 日軽作業より復職可能と診断したものである。」

⑹5月29 日、Xは会社の休職措置は無効であるとして、3月から5月までの賃金支払の仮処分を東京地裁に申請した。

⑺この間準備会は、6月4日に結成大会を開くことを目途として活発に活動をつづけており、Xは、アンケートによる要求項目の集約、結成大会の事務的な手続、議案書の作成などを受持ち、活動していた。

⑻6月4日(日曜日)松戸市内において、20 数名が集って組合結成大会を開き、役員の選出、規約の決定、要求項目の決定など行なった。そして、組合は、6月7日には、柏工場の中庭において、80 名前後の参加を得て重ねて組合結成集会を行ない、直ちに会社に対し、結成通告を行なうとともに、夏期一時金のほかXの即時就労等18 項目を要求した。

⑼Xは、組合結成大会において、中央執行委員に選ばれ、渉外部長となり、地区労や全印総連との連絡、それらに加盟している単組の大会などに参加し、交流するなどの活動を行なった。また、組合の機関紙「スクラム」の発行にもたずさわり、団体交渉のメンバーともなった。

⑽会社は6月8日、Xに「貴殿がなお正常な業務に就き得るまでに完治しておらず、休職事由は……休職満了時においても消滅しない……。よって……7月13 日の翌日付の解雇を予告します。」旨の内容証明郵便を送付した。

⑾6月15 日、会社は本訴で争うとの留保を付したうえ前記仮処分事件で請求されていた3か月分の賃金相当額をXに送付した。さらに、同月28 日Xは会社に対し即時就労と6月分の賃金支払を求めたが、7月3日会社はいずれも拒否する旨を回答した。そこでXは前回同様7月7日東京地裁に6月分の賃金支払について仮処分申請を行ない、同日決定が下され、会社はこれを支払った。

⑿7月14 日、会社は前記6月8日の予告にもとづき、就業規則第39 条「従業員が次の各号の一に該当したときは、退職とする。……⑵休職期間の満了直後に復職しないとき。」および同41 条「従業員が次の各号の一に該当するときは解雇する。……⑵精神または身体の障害もしくは虚弱老衰、疾病等によって勤務にたえられないと認めたとき。……⑺その他前各号に準ずると認められたとき。」を適用してXを解雇した。

第2 判断

1 当事者の主張

⑴申立人は、会社がXの復職申し入れを拒否し、かつ同人を解雇したことは、同人の準備会結成以来の活発な活動を嫌ったものであると主張して、Xの2月21 日以降の復職と7月14 日付解雇を撤回し、本社総務部付で復職させることおよび陳謝文の交付と掲示を求めた。

⑵これに対し、被申立人はXが疾病のため正常勤務に耐えないので、復職申し入れを許さなかったものであり、休職期間満了後も同じく治癒せず、また、その見込みもないので就業規則にもとづき解雇したものであると主張し、申立ての棄却を求めた。

2 Xの組合活動と会社の態度

⑴Xが準備会の活動において、さらに、組合結成後も中心的役割を果してきたことは前記認定のとおりである(第1の2、4)。

⑵そして、(ア)準備会が発足し、拡大されていった9月ころ、社長やB₄専務はXに「組合結成の動きをしているという噂があるが」などと尋ねていること、(イ)10 月ころ、事務課長はC₁に対して「旗上げする日を教えてくれ」といったこと、(ウ)準備会の情宣部№1のビラは柏工場の従業員を対象に配布され、その直後、B₄専務が従業員にビラを受取ったかどうか尋ねていること、(エ)発起人のメンバーがその活動について始末書の提出を求められたことがあることなどの事実から、会社は準備会やXの活動に注目していたと認めることができる。

⑶しかも、会社が(ア)10 月はじめに職場の要求、不平、不満を取り上げる目的で職場懇談会を設置したこと、(イ)12 月ころ、東印会の規則を変え交渉協議制度を新設して労働条件などについて交渉できるようにしたことは、時期的に準備会が拡大していったころであることから、会社が準備会の動きに対抗する手段として策を講じたものと認定される。

3 Xの復職要求の拒否

Xが昭和47 年2月21 日、会社に復職方を要求したことは前記認定のとおりである。そして、5月26 日提出された医師の意見書は「我々の治療の最終目的は患者の社会復帰であると考えるならば、二つの方法しかない」として前記第1の4の⑸で記した治療方針をたて、「(病気に応じての治療対策を立て復職する」方法を選び「軽作業により復職可能と診断した」と表明している。このことは、同人の病状が一応の安定した状態にあると見るべきであり、現にXは1月11 日退院して以後、全く治療を受けていない。したがって、会社がXの復職要求を容れなかったことには疑問があり、ことに、会社は当時同人の復職先は営業部以外にないとの主張を固執していたが、(ア)Xは前年10 月、上司から総務部へ配転されたと告げられており、(イ)2月14 日、退院後、最初に出社した際にも、昭和46 年12 月20 日付の「本社総務部付」という辞令は渡されていること、(ウ)営業部へ配転するとの話は、3月1日に至って突然会社から告げられたこと、(エ)営業部は得意先を訪問し、長時間の歩行および交通機関の利用など激しい業務であるため、膝関節の疾病の再発が懸念されること、(オ)しかも、3月1日、会社は休職期間満了後解雇を予定しているとまで説明したことなどからみて、会社の主張は甚しく不自然である。

4 Xの解雇

Xが組合結成前後を通じて組合の中心的役割を果して来たことは前記認定のとおりである。そして、会社が、Xに対し、解雇予告通知をしたのは、組合から結成通知を受けた翌日であり、しかも、同人の休職期間満了時における適職への復帰の可能性を検討することもなく、休職期間満了をまって同人を直ちに解雇したことは会社が同人が準備会から組合結成に至る間、その中心的な役割を果していたのを嫌悪し、同人の疾病に籍口して同人を企業外へ排除することにより、組合の壊滅を図ったものと認めるのが相当である。

第3 法律上の根拠

1 以上の次第であるから、会社がXの復職を拒否し、さらに、同人を解雇したことは、労働組合法第7条第1号、同第3号に該当する。

2 なお、Xの復職する職場は同人の病状を考慮し、本社総務部の適当な職とすることが相当である。また、会社は一応昭和47 年6月分までの賃金を支払っているが、これは前記認定のごとく、仮処分申請がなされたか、または仮処分決定がなされたため、本訴で争うとの留保をしたうえ、一応支払ったものであるから、本命令においては、それらの支払いを本命令にもとづく支払い分のうちに包含せしめることとした。また、組合は、陳謝文の交付と掲示を求めているが、本件の救済としては主文をもって足りると判断する。

よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。

昭和48 年6月19 日

東京都地方労働委員会

会長塚本重頼

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00444.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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