中労委、昭47不再38、昭48.４.18
命令書
再審査申立人石光金属工業株式会社
再審査被申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合
東京地方本部荒川地域支部石光金属工業分会
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
当委員会の認定した事実および判断
１ 当事者等
⑴再審査申立人石光金属工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社・工場を置き、主として喫煙用ライターの製造販売を営む会社であって、昭和48年３月31日現在の従業員数は86名である。
⑵再審査被申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部荒川地域支部石光金属工業分会（以下「分会」という。）は、会社の従業員110名中96名が参加して、昭和46年12月21日結成されたが、昭和48年３月31日現在の分会員数は３名になっている。
なお、会社には分会のほか昭和47年２月19日に結成された石光金属工業労働組合（以下「新労」という。）がある。
２ 分会結成前後の労使事情
⑴昭和46年12月11日会社は、年末一時金一人平均40,000円を支給した。しかし、従業員は非常に低額であるとして、13日に従業員らは一律150,000円の上積みを要求し、15日までに回答するよう求めた。
⑵ 12月15日朝礼の席上、常務取締役Ｂ１から世間一般が不況であるとの説明があったのみで、年末一時金の上積みについては具体的回答はなかった。
⑶ 12月17日会社は、午後３時20分からの従業員との交渉で年末一時金の上積み額として総額500万円の回答を行なったが、従業員らはこの回答を不満であるとして拒否した。
⑷ 12月21日従業員96名が集り分会を結成し、同日分会は会社に対し結成通知をするとともにすでに支給を受けている年末一時金に一律150,000円の上積み要求を含む13項目の要求書ならびにこれに関する団体交渉の申入書を提出した。これに対し翌22日夕方会社は、文書によって「①会社は団交についてのルールを取り決めた後貴申し入れ議題にはいりたいと存じます。尚、会社案並びに日時は12月28日までに提示致します。②貴要求は13項目という多項目でありますので慎重に検討させて頂きたく存じます。」と回答した。
なお、22日夕方会社は、17日に回答した総額500万円の年末一時金の上積み額を白紙撤回した。
このため分会は、12月23日から28日まで団体交渉の早期開催、年末一時金の上積み等を要求して時限ストおよび指名ストを行なった。他方会社は分会員らが行なった就業時間中の組合活動について会社の許可を得ることなく職場を放棄したことは重大な規律違反行為であるとして警告書を発した。
⑸ 12月28日会社は、「団交ルールについての協定書」案を分会に提示したが、この会社案によれば分会側の交渉委員は「社員である分会員から選出される者に限る」となっていたため、分会はこれを不服として団交ルールの取り決めは進まなかった。⑹翌29日分会は、会社に対し分会結成以来申入れてきた団体交渉にも応じない不誠意な態度に断固抗議するとして、同日12時50分より１月５日12時まで全面ストライキを、その後は半日および１日のストライキを続けた。この間分会員は約14・5名づつ交代で会社食堂内に泊り込みを行なった。
⑺昭和47年１月11日会社は、役員会議を開きロックアウトの実施を決定し、翌12日早朝会社役員、課長、係長のほか白ヘルメットを着用し角材を持った警備員約20名を動員して上記食堂内に泊り込んでいた分会員および会社構内の寮（第二工場寮および本社女子寮）に居住していた分会員を実力で社外に排除した。
⑻１月12日午前８時分会は、ストライキを解除し、会社に対し就労要求を行なったが受け入れられなかった。
他方会社は、上記ロックアウトによって就労していない従業員に対して、通知書と題する就労を要請する文書を会社課長、係長に持参させ、分会を脱退したことあるいは分会員でないことを確認したうえで順次就労させた。
その後、会社は、３月18日午前８時分会員に対するロックアウトを解除した。この頃の分会員数は、20名足らずとなっていた。
３ 分会員に対する会社職制の言動
昭和47年１月以降、会社の課長、係長らが分会員に対して電話をかけたり自宅を訪問するなどして分会からの脱退をすすめたとする初審認定事実は下表のとおりであり、再審査被申立人側の主張も同様である。
職制氏名日時場所方法組合員氏名話した内容の要旨
Ｂ２係長 47. 1.14 自宅に電話Ａ１全金は会社をつぶす。組合を脱退午后 8.30 しろ。
Ｂ３課長 47. 1.14 自宅訪問Ａ２組合員は会社に入れない。組合を午后11.30 脱退してくれ。そして会社にかえ
って来てくれ。
Ｂ４係長 47. 1.15 自宅訪問Ａ３いつまでも今のような状態ではし午前 7.00 ようがないし、共産党系だからや
めた方がいい。
Ｂ５課長 47. 1.15 自宅訪問Ａ４組合をやめて仕事をしなさい。Ｂ２係長午后 7.30
Ｂ２係長 47. 1.15 自宅訪問Ａ５全金組合はアカだ。会社をつぶすＢ６係長午后 8.20 組合だ。今なら遅くないから早く
組合を脱退しろ。
Ｂ２係長 47. 1.15 自宅に電話Ａ１全金は会社をつぶす。脱退しろ。午后 8.30
Ｂ７係長 47. 1.15 自宅訪問Ａ６組合を脱退して会社へ來ないか。Ｂ８係長午后 9.30
Ｂ３課長 47. 1.15 自宅訪問Ａ２考え直して会社へ出てくれ。組合午后11.30 を脱退したらどうか。
Ｂ５課長 47. 1.16 自宅訪問Ａ７組合をやめて仕事をしろ。
Ｂ２係長午前11.00
Ｂ９係長 47. 1.17 自宅訪問Ａ８全金はアカで会社をつぶす。一人Ｂ10係長午后10.10 でも多く会社に戻ってほしい。
Ｂ６係長 47. 1.18 自宅訪問Ａ９組合にいると収入がなく、一日も午后 0.30 早く組合をやめたほうがよい。
Ｂ11係長 47. 1.20 自宅訪問Ａ10 早く組合をぬけて会社に来い。組午后 8.10 合から金を借りるな。借りると義
理でやめられなくなる。組合をや
めて金に困るなら係長らがめんど
うをみてやる。
Ｂ２係長 47. 1.23 自宅に電話Ａ11 全金はアカだよ。脱退せよ。午前 9.00
Ｂ10係長 47. 1.23 自宅訪問Ａ12 全金は赤だから会社をつぶす。組Ｂ12係長午后 2.00 合から金を借りるな。三役にだま
されるな。
Ｂ５課長 47. 1.23 自宅訪問Ａ４三役は解決したらクビだ。どうだ午后 3.00 気持ちはかわったか。
Ｂ３課長 47. 1.23 自宅訪問Ａ２給料日になってびっくりしないよ午后10.00 う。今に泣きを見る。それじゃあ
おそい。お金に困るだろう。早く
組合をやめて会社に戻るように。
Ｂ２係長 47. 1.27 自宅訪問Ａ２今にぬけられなくなる。一緒にうＢ13係長え死するのか。よく考えて会社に
帰って来い。
Ｂ９係長 47. 1.28 自宅訪問Ａ８組合は共産党だ。会社に戻って来午后 8.20 い。
Ｂ14係長 47. 1.30 自宅訪問Ａ13 全金組合の行動はよくない。あな午后 0.50 たたちもこの組合に入っていると
そのように教育される。
Ｂ15課長 47. 1.30 喫茶店Ａ３アカだし、共産党と結びついてい午后 1.30 るからやめたほうがよい。会社を
つぶすことしか考えていないのだ
から。会社へ帰ってくれ。
Ｂ６係長 47. 1.30 自宅訪問Ａ14 会社にかえる気持があるなら帰っ午后 2.50 てほしい。
Ｂ６係長 47. 1.30 自宅訪問Ａ９組合はアカなんだ。共産党なんだ午后 3.30 から早くやめたほうがよい。
Ｂ５課長 47. 2. 2 自宅訪問Ａ15 １月20日以降の給料は、自分の給午后 1.15 料から払ってやるから戻ってこい。
同 4.00 そのかわり組合を脱退してもどっ
同 8.00 てこい。脱退届は自分で出しずら
かったら会社で出すから心配しな
いで戻ってこい。
Ｂ５課長 47. 2. 2 自宅訪問Ａ16 社長は全金を嫌っている。今のうＢ16係長午后10.30 Ａ15 ち反省して帰ってくれば悪いよう
にしない。社長も社内だけの組合
だったら話し合うといっている。
Ｂ５課長 47. 2. 3 自宅訪問Ａ15 いつまでもくだらない組合にいて午后 7.50 もしようがないじゃあないか。悪
いようにはしない。
Ｂ４係長 47. 2. 3 自宅訪問Ａ17 全金には共産党の政治が入っていＢ14係長午后 8.30 る。もういいかげんで帰って来い。
Ｂ11係長 47. 2. 4 自宅訪問Ａ18 組合はアカだ。組合を脱退して30Ｂ16係長午后 8.50 名ぐらい会社に戻った。お前も戻
って来い。
Ｂ６係長 47. 2. 4 自宅訪問Ａ９Ｃ１夫妻も会社に戻ったからきみ午后 9.00 も是非戻って来てほしい。
Ｂ15課長 47. 2. 5 自宅訪問Ａ20 組合は内部分裂をおこしかかってＢ６係長午后 9.00 いるよ。Ａ６、Ｃ２さんたちも会
社に戻って来ているからきみも戻
るのは今のうちだよ。
Ｂ17課長 47. 2. 6 自宅訪問Ａ１組合を脱退して早く会社に来て仕Ｂ12係長午后 7.00 事をするように。
Ｂ17課長 47. 2. 8 自宅訪問Ａ15 君達は会社をつぶす気か。もういＢ16係長午后 7.30 いかげんで帰って来てくれ。全金
Ｂ11係長の組合にいてもお金にならない。
Ｂ18課長心得 47. 2.10 自宅訪問Ａ８親から話しを聞いて考え直したＢ10係長午后 9.40 か。組合が勝てば会社はつぶれる。
Ｂ９係長一度会社へ来て常務と話し合って
くれ。
会社は、会社の職制による上記言動はすべて労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとした初審判断を争うので以下判断する。
⑴会社は、前表中会社課長５名の計11件に及ぶ分会員の自宅訪問のうち、１月14日のＢ３課長、２月５日のＢ15課長、２月６日のＢ17課長、２月10日のＢ18課長心得による分会員宅訪問の事実は全くないと主張する。しかし、仮にこの主張のとおりであったとしてもその余の10件に及ぶ分会員宅訪問の事実については会社も認めている。しかして、会社は、前記10件について、各課長が分会員宅において話した内容は、単に挨拶をかわした程度のものであるかあるいは会社構内に残存する分会員の私物を届けるためないしは作業上必要な総形ゲージのしまい場所をきくためなどの目的で訪問したものであって、その際分会を誹謗しあるいは分会脱退を勧奨したことはないと主張し、これに沿う証言もあるが、その前後の事情からみて証言をたやすく信用することはできず、しかも、各課長が分会員に対して組合の闘争方法等について批判的な発言をしたり、ロックアウト後の社内の就労状況等当時の労使事情について説明したことは、会社みずからも認めているのである。
さらに、上記10件の自宅訪問のうち、１月15、16日、２月２日のＢ５課長、２月８日のＢ17課長による分会員宅訪問については、会社係長の職制にある者も同行していることは事実であり、会社も争わないところである。
⑵つぎに、会社は前表中会社係長の分会員に対する言動について、新労結成準備活動ないし、新労の組織拡大のための新労幹部による組織活動であって会社とは関係がないと主張する。
しかしながら、会社の上記主張自体からみても、会社の係長としての職制にある12名が分会員に対して分会脱退、新労加入の説得勧奨を行なったことを否定することはできず、そのうち４件については、会社課長も同行していることは前記のとおりである。
⑶しかも、会社は、ロックアウト中会社に泊り込んでいる会社職制らが、分会脱退、新労加入勧誘のために分会員宅を訪問することを黙認しさらには、これら会社課長、係長らに通知書と題する分会員あての就労要請書を持参させるなど個々の分会員に対して就労を要請しているにもかかわらず、他方会社は分会からの就労要求を拒否し、個人的に就労を申し入れた者に対してのみ分会脱退を条件として就労させていること等の諸事情が認められるのであるから、会社がロックアウトを実施した直後の１月14日から、会社課長、係長の殆んどの者が分会員の自宅を訪問し、あるいは電話をかける等の方法によって就労させることを前提にして分会からの脱退を勧奨したものと認めざるをえない。
⑷前記⑴ないし⑶の諸事情を総合勘案するとき、前記⑴のＢ３、Ｂ15、Ｂ17各課長およびＢ18課長心得の分会員宅訪問の事実を除く会社課長、係長らの分会員に対する言動は、分会を嫌悪する会社の指示ないしはその意を体してなされたものであると認めざるをえず、これらは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
４ 会社職制による分会員Ａ３の実家訪問について
初審認定事実によれば、分会員Ａ３は、昭和47年３月初め定時制高校の卒業試験を終えたあと郷里新潟県に帰省していたが、３月９日に行なわれる東京都地方労働委員会の審問に組合側申請の証人として出頭するため乗車券の手配をしていた。ところが３月４日昼頃、Ｂ19係長、社長付嘱託Ｃ２およびＣ３は、Ａ３の帰省先を訪ね、同人の父親に対して「お父さんから本人に証人に立たないように説得してくれ。」とか「組合をやめて会社に戻るよう話してほしい。」と依頼した、とされている。
しかし、上記Ｂ19らの言動については、組合から不当労働行為を構成する具体的事実としての申立てがなされていないが、前記の事実の有無は、本件不当労働行為の成否を左右するものではなく、初審命令主文に何等の影響をももたらすものでないものというべきである。
５ なお、会社は、昭和47年２月11日以後についての分会脱退勧奨行為は初審命令でも認定されておらず、したがって、そのような疑のある行為は全く存在せず、また、かかる行為が反覆される可能性がないのであるから、会社が分会に支配介入するおそれがあることを前提としてのみ命じうる内容の初審命令主文は、直ちに取消されるべきであると主張する。
しかしながら、会社職制らによる同種言動が現在においても、なおくり返し行なわれるおそれのあることは、本件審査の全経過に徴しても、明らかに認められるところであって、初審命令主文は、本件不当労働行為の救済として適切なものと考えられる。以上のとおり、本件再審査申立てには、結局理由がない。
よって、労働組合法第25条、同第27条および労働委員会規則第55条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和48年４月18日
中央労働委員会
会長石井照久
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00446.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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