中労委、昭47 不再33、昭48.６.20
命令書
再審査申立人株式会社秋田相互銀行
再審査被申立人秋田相互銀行労働組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴再審査申立人株式会社秋田相互銀行（以下「会社」という。）は、肩書地に本店を置き、秋田県ならびに山形、青森、岩手、宮城、東京の各都県に39 の支店を設けて金融業を営み、本件申立当時の従業員数は844 名である。
⑵再審査被申立人秋田相互銀行労働組合（以下「労組」という。）は、会社の従業員をもって組織する労働組合であり、全国相互銀行従業員組合連合会および秋田県労働組合会議に加盟し、昭和48 年１月現在の組合員数は30 名である。
なお、会社には、労組のほかに秋田相互銀行従業員組合（以下「従組」という。）があり、昭和48 年１月現在の組合員数は730 名である。
２ 本件発生に至るまでの労使事情について
⑴労組は、昭和36 年12 月３日会社従業員の大多数の加入によって結成され、その後間もなく、年末ボーナスの増額や労働協約の締結等の諸要求を掲げて闘争体制に入り、
37 年１月には労働協約が締結された。
⑵昭和37 年３月からの春闘において、労組は、結成と同時に加盟した前記上部団体の支援を得て、ストライキやピケットなどを行なったが、４月11 日これらの闘争や闘争方針に批判的な約40 名の従業員により従組が結成された。その後、昭和38 年春頃には労組と従組の勢力関係は逆転した。
⑶そのため労組は、一層会社側との対決姿勢を強め、争議行為による闘争のみならず、組合ニュースで会社幹部の発言や労組に対する態度を非難するなど活発な行動を行なってきた。
⑷なお、会社と労組の間には、前記労働協約失効後は、組合専従者に関する覚書のほか労働協約は存在しない。また、会社は、労組の組合員にかかる配転や処分問題については、人事権の範ちゅうであるとして労組との団体交渉には応じないとの態度をとり続けている。
３ Ａ₁の組合活動について
⑴Ａ₁は、昭和32 年４月１日に入社後、大館、比内（出張所）、湯沢、土崎、鹿渡、船川などの各支店に勤務している。Ａ₁は、36 年12 月の労組結成の準備活動に参加して、大館、鷹巣両支部結成のために活動し、結成と同時に大館支部副支部長となった。⑵その後同人は、昭和37 年７月労組の副執行委員長となり、以後38 年から44 年８月までの間に、書記長（組合専従）、執行委員、副執行委員長および執行委員の役職を歴任、44 年９月から執行委員長 45 年10 月まで組合専従）となっている。⑶このように、Ａ₁は、労組結成以来本件発生に至るまで一貫して労組の中心的かつ指導的役割を果たしてきたが、特に、本件発生時には、夫婦別居をともなう転勤命令は無効であるとして争ったいわゆる夫婦別居事件秋田地方裁判所昭和45 年ワ）第
102 号事件）について活発な活動をし、また、会社の賃金体系には労働基準法第４条違反がある旨秋田労働基準局に申告して、会社に賃金体系の是正をさせるなど、組合専従者として積極的な活動を行なっていた。
４ Ａ₁に対する懲戒処分発令前の状況について
⑴昭和45 年１月19 日会社は、かねてよりの懸案事項であった東京支店設置実現のため、「昭和45 年度店舗設置等希望について」と題する書面を大蔵省に提出し、その中に比内支店を廃止候補店としてあげていた。
ちなみに、会社が比内支店を廃止候補店としてあげているのは、東京に支店を設置するためには、既設のいずれかの支店を廃止しなければならないという大蔵省通達蔵銀第4041 号）に基づくものである。
⑵同年６月頃会社と労組の間では、東京支店設置にともなう廃止店舗のことが話題に出ていたが、会社は、そのことに関しては口をとざして明らかにしなかった。ただ、夏期賞与についての団体交渉の際、会社のＢ₁人事課長は、労組から「廃止店舗を早めに教えてもいいではないか……廃止されるのは比内だろう。」ときかれたのに対し、「（分かっているくせにそう聞かなくてもいいだろう。大体君たちが感じていることとわれわれが思っていることとは同じようなことじゃないか。」と述べたため、労組は、比内支店の廃止はほぼ間違いないとの判断を持つに至った。
⑶７月18 日労組は、男鹿で全員集会を開催したが、その折、Ａ₂（比内支店勤務）、Ａ₃（横堀支店勤務）、Ａ₄（西馬音内支店勤務）の３人から労組に加入したい旨の申入れを受けた。
同日、労組は、急きょ臨時執行委員会を開催し、３人の労組加入にともない、新たに予想される会社側の不当な圧力を牽制する必要があるとの判断から、比内支店にはＡ₁、横堀支店にはＡ₅書記長、西馬音内支店にはＡ₆執行委員をそれぞれ派遣すること、および、３人の労組加入については８月１日一斉に発表することなどを決定した。同時に執行委員会ではかねてから労組の関心事であった比内支店廃止に関する情報確認のため、Ａ₁を比内支店に派遣するついでに比内町町長を訪問させ、調査させることもあわせて決定した。
⑷東京支店設置とそれにともなう支店廃止問題に対する労組の基本的態度は、増員されずに東京支店が開設されるため、配転にともなって減員される職場が生じ、現在ですら人手不足であることからして職員の労働はますます加重されるとし、また、支店廃止についても、社内では完全口止めを行ない、顧客に対しても１ヵ月前まで発表しないという会社のやりかたは、県内中小零細業者への融資を制限し、大企業本位の中小企業切捨て政策に乗ってゆこうとする姿勢であるとして、今後も会社に対しては、人べらし反対、人員ふやせ、廃店の早期発表と全面的希望配転実現等、全職員の問題としてとらえ要求して闘っていく、というものであった。
⑸８月３日午前９時頃Ａ₁は、７月18 日の執行委員会決定に基づき比内支店を訪問し、Ｂ₂比内支店長に対して「Ａ₂が今度労組に加入したからよろしく。労組に入ったからといって差別や嫌がらせは絶対しないように。」と述べたところ、Ｂ₂は、「（分った。どっちに加入するかはその人の自由だ。それによって私がどうこうはしない。」と答えた。⑹同日午前10 時20 分頃Ａ₁は、Ｃ₁比内町町長の自宅を訪問し、Ｃ₁町長に「（われわれはこの９月で比内支店が閉鎖されると判断しているが、銀行では未だに発表しておらない。閉鎖ということになれば、組合としても早急に対策を考えねばならないのだが、町長さんには事前に話があっただろうと思うので廃止の有無、時期などを教えてほしい。」と尋ねた。これに対してＣ₁町長は、「（いや銀行からは何の話も聞いていない。確か２月か３月頃、秋相さんが閉鎖するらしいという話を他から聞いた記憶はあるが、そんなに早いのか……。そうだとすれば比内町にとって重大なことであり、私も町をあずかる者として、責任があるので、独自に調べて対策を考えたい。」と答えた。また、その際Ａ₁は、Ｃ₁町長に対して「われわれは、１ヵ月前まで発表しないというやりかたは、町民や利用者を無視したやりかたで反対である。……この問題は来年の春に東京支店を開設するということでその見返りなのだが、大蔵省では新しい店舗を開設するには古い店舗をつぶさなければ認めないというやりかたをとっている。この政府や財界の考えかたは中央中心主義、大会社中心主義なので、地方から集めた金が地方へ融資されずに大銀行や日銀を通じて中央に流れている、店舗別に何十万以下の融資はなるべくしないという規制も行なわれてくる。銀行経営者としては、小口融資で経費をかけるより少しレートを低くしても大口融資をしたほうがすっと儲かるという考えかたである。そのしわ寄せはわれわれ従業員と地域住民にかぶせられてくるわけで、これでは相互銀行本来の目的にも反するし、県民の利益にも反するやりかたである。しかも、比内支店を開く時はいろいろと町の皆さんには良いことを言って頼みながら、今閉鎖しようという時は全く知らん顔、これではだめだと思う。
……銀行は、例の夫婦別居事件、あれほど裁判で２回も判決を受けても未だに従わない、とにかく頑固というか、勝負あったのに従わない。……われわれは、男子行員はともかく女子行員の転勤ということもあるので反対したいし、町としても困ることであるから反対すべきじゃないか。われわれとしても地元の人たちの利益を考えてやるべきだと思うので、何かあれば連絡してくれればいつでも来るつもりである。」と述べた。
⑺同日Ｂ₂支店長は、Ｃ₁町長、比内町のＣ₂助役およびＣ₃商工会長から比内支店廃止についての事情説明を求められ「私どもとしてはそのようなことは聞いていない。ただ、候補店にはなっている。」と答えた。
そのため、比内町当局としては、Ｂ₂が分からなければ本店と話合って対処しなければならないということから、関係者を集め、始めて比内支店廃止についての対策を講じることになった。
⑻８月６日Ｂ₂支店長は、Ｃ₁町長から「８月７日に助役が所用で県庁へ行くので、その折本店にも寄って廃止の事実を確かめに行く。」との電話を受けた。なお、助役は翌日廃止の事実を確かめに本店を訪問した。
⑼８月10 日Ｃ₂助役、Ｃ₄町議会議長、Ｃ₃商工会長ら総勢８名は、本店を訪れ、「（比内支店が廃止となることは町自体として困るので、どうか取りやめてほしい。」と申し入れた。これに対し、会社側から応対にあたったＢ₃専務取締役およびＢ₄業務部長は、「どこの支店が廃止になるかは最終的にまだ決定しておらないので発表できないが、かりに比内支店が廃止になるよう決まっても、地元のかたにはできる限り不便を生じないようにしたい。」と答えたところ、陳情団は会社の立場を了解して帰った。⑽８月24 日夕刻Ｂ₃専務取締役、Ｂ₅大館支店長らは、比内町役場に赴き、Ｃ₁町長、Ｃ₂助役、Ｃ₅収入役及びＣ₄町議会議長に対し比内支店廃止に関する事情説明を行なった。翌８月25 日夜Ｂ₃専務取締役、Ｂ₅大館支店長らは、前日に引続き、大館市内において比内町商工会役員ら21 名に事情説明を行なった。
⑾８月28 日Ｂ₁人事課長は、労組の組合事務所に電話し「比内支店の廃止を９月早々発表する。ついては、労組の組合員であるＡ₂については、通勤に不便でない大館市内に配転するので心配しないよう。このことは、本人にも伝えておくが労組にも伝えておく。」と述べた。
翌８月29 日労組は、第５回中央委員会を開催し、９月１日付で会社に対し、Ａ₁の専従期間満了にともなう本店復職ならびにＡ₂の配転に関する要求書を提出する旨決定した。
⑿８月31 日会社は、顧客に対し、比内支店廃止についての案内状ならびに「お取引引継のご案内」と題する書状を発送した。
５ Ａ₁に対する懲戒処分ならびにその後の状況について
⑴昭和45 年８月31 日午後４時40 分頃Ｂ₁人事課長は、Ａ₁を本店企画部応接室へ呼出し「君は何の目的があって比内町長に会ったのか。比内関係の異動内示を出そうとしていたその日に、比内町の陳情に来られて内示を出せないでいる。君を処分する。」と述べた。それに対してＡ₁は、「私は確かに比内支店廃止の情報を得る目的で町長に面会して来た。そのことは否定しないが、君たちにとやかく干渉される筋合いはなく、組合内部の自主的なことがらだ。」と突っぱねたところ、Ｂ₁は、「（情報ならわれわれに聞けばよい。……言わなければわれわれの判断で勝手に処分する。」と述べた。ついで、午後５時すぎ、今度はＡ₁がＢ₁を労組の組合事務所に呼び、「（処分するというが、どんな処分をするのか。」と尋ねたところ、Ｂ₁は、「それはあとで教える。」と答えた。そして、その際両者の間では「それじゃ私が何の懲戒規程に違反したというのだ。」「それはあとで考える。規程を見たら分るだろう。」「いつ陳情が来たのだ。」「８月７日だ。」「それで比内の廃止を取りやめたとでもいうのか。」「そんなことはない。廃止は予定どおりやる。」などのやりとりが行なわれた。
⑵翌９月１日労組は、第５回中央委員会の決定に基づく要求書を会社に提出した。その際、Ａ₁は、Ｂ₁人事課長に「処分などバカなことはやめよ。」と述べたところ、Ｂ₁は、「処分は出す。今日の役員会で決めるから待っておれ。」と答えた。
なお、同日会社は、比内支店閉鎖に関する広告を秋田北報、秋田魁新報、北鹿新聞および県北新聞の各新聞紙上に掲載した。
⑶９月３日午前、事態を重視した労組は、執行委員全員がそろってＢ₁人事課長に面会を求め、「（Ａ₁の行動は正当な組合活動であり、処分の理由を明らかにせよ。」と要求した。これに対し、Ｂ₁は、「（処分は既に決まった。昨日Ａ₁に辞令を渡そうとしたが、Ａ₁がいないので渡せなかった。処分の理由、内容は辞令を見れば分かる。これは従業員関係だからＡ₁に渡す。他の者は関係ないから帰れ。」と答えたため、一同は、「（理由も明らかにしない処分など受けられない。」と述べて帰った。
なお、その帰りぎわ、Ｂ₁は、Ａ₁に対し「あとで辞令を渡すから取りに来るように。」と述べたが、Ａ₁は、廊下を歩きながら大声で「そんなものはいらない、いらない。」と言いながら帰った。
⑷そのあと、ただちに労組は、会社に対するＡ₁処分に関する団体交渉開催を申し入れたが、会社は、午後４時50 分頃Ｂ₁の電話で「団体交渉の議題にならないので応じない。」と拒否した。そして、さらに「処分辞令は本日郵送した。処分は就業規則第54条第９号に該当するので懲戒解雇であるが、情状酌量として昇給停止にした。また、辞令の受取を拒否しているので就業規則第52 条により処分内容を掲示する。」ことを明らかにした。
会社の就業規則には次のように規定されている。
第52 条懲戒は次に掲げる譴責、減俸、昇給停止、降職及び懲戒解雇の５種類とし、情状によってその１又は２以上を併科することができる。
但し、反則軽微なるか又は平素精励にして改しゆんの情顕著なるものに対しては訓戒に止めることがある。
懲戒は事情により営業所内にこれを掲示することがある。
１～２号略）
３ 昇給停止は始末書をとり次期の昇給を停止する
４〜５号略）
第54 条左の各号の１に該当するときは懲戒解雇に処す。但し、情状によっては昇給停止又は降職に止めることがある。
１～８号略）
９ 会社の業務に対し非協力な行動をとりたるとき
10～12 号略）
⑸また、同日会社は、Ａ₁に対して、「（比内支店閉鎖に関する言動は就業規則第54 条９号に該当するものである。よって同規則第52 条３号を適用して昇給を停止する。」と記載した処分通知書を内容証明郵便により送付した。しかしこの通知書は、Ａ₁が宛先に尋ね当たらないとの理由で会社に返送された。
⑹９月５日労組は、第６回中央委員会を開催し、Ａ₁に対する処分は不当だとして全面的に反撃するとの方針を決定した。
同日会社は、Ａ₁に対する処分通知書を再度内容証明郵便により送付するとともに、Ａ₁が処分辞令の受領を拒否したとの理由で、処分内容を本店内に掲示した。なお、この処分通知書に対してＡ₁は、９月９日会社の処分は不当なので拒否する旨同じく内容証明郵便により通知した。
また、上記掲示は９月10 日頃までなされたが、処分内容が掲示された例は本件が初めてである。
⑺９月８日会社は、取締役会において比内支店廃止を決定し、翌９日大蔵省に比内支店廃止承認申請書を提出した。
９月17 日大蔵省から会社に対し比内支店廃止の承認があり、10 月３日会社は、この日の営業を最後に比内支店を廃止した。
なお、東京支店は、翌昭和46 年３月13 日大蔵省から設置の認可があり７月14 日開設された。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
会社は、Ａ₁に対する昇給停止処分は不当労働行為に該当するとした初審判断を争い、Ａ₁のＣ₁町長に対する言動は、組合の調査活動でもなく、また機関決定にもとづく組合活動とも云えないものであるから、これを対象とした会社の処分は正当な人事上の措置であって、不当労働行為と云いうる余地のないものである、と主張するので以下判断する。
１ 会社は、昭和45 年７月18 日に労組が開催したとする執行委員会および全員集会につき、資料等からみて実際に開催されたものかは疑わしい。したがってＡ₁の８月３日のＣ₁町長に対する言動は機関決定に基づくものとは云えない主張する。
しかし、７月18 日男鹿で全員集会が開かれ、３名から労組加盟の申込があり、引続く執行委員会でＡ₁をＡ₂の勤務する比内支店に派遣し、あわせて支店廃止に関する確認をうるためＣ₁町長と面談すること等が決定されたことは事実と認められる。
なお、会社は、労組が全員集会に出席し労組に加盟を申出たとしているＡ₃につき、同人は翌日、日直勤務をしている点からみて、時間的に出席は不可能であり出席していたとは考えられないと主張するが、同人は労組員の自家用車を利用する等の方法によって日直勤務の時間である午前８時40 分までに出社したものと認められるので会社の主張は採用できない。
２ ところで、昭和45 年８月３日のＡ₁のＣ₁町長に対する面談は、前記のとおり執行委員会の決定に基づいて行なわれたものであるが、その目的は支店廃止の確認をうることにあったことが認められる。すなわち、支店廃止問題は、そこに勤務する組合員の転勤問題を生ずる等労働条件に影響を及ぼすものであるのにかかわらず、会社は今次比内支店廃止については、労組に対して８月28 日まで明らかにしなかったので、労組として廃止店は比内であろうと考えていたにせよ、会社は少くとも地元町長には話を通じているものと判断し、これを確認するための調査活動としてＡ₁に町長を訪問させることを決定したものであって、労組の決定は無理からぬものと云える。
しかし、この決定に基づく調査活動の際、Ａ₁は、支店廃止についての確認に止まらず、「組合も反対するから町も反対すべきじゃないか。」等と述べたことは調査活動としては穏当を欠くものと云うべきであり、労組は、支店廃止反対の方針を決めていたわけでもないのである。
３ 会社は、Ａ₁のＣ₁町長に対する言動をとらえて、懲戒解雇に該当するが情状酌量して昇給停止処分としたとするのであるが、会社が処分の対象としたＡ₁の調査活動は、前記第２の２判断のとおり、会社が比内支店の閉鎖時期を明らかにしないことに対する対抗措置としての組合の決定に基づくものである。もっともその際一部に穏当を欠く言動があったことは認められるが、処分の理由となっている会社の業務に対する非協力の具体的内容については、処分の際に明らかにされておらず、またＡ₁の言動により比内支店廃止に支障が生じ、会社が損害をこうむったという点についても会社の疎明はなく、事実前記第１の４の⑺〜⑽認定のとおり比内支店廃止に支障が生ずるおそれがあるような事態ではなかったことが認められる。
他方、前記第１の２認定のとおり、会社・労組間の関係は対立を深めており、その中にあって活発な組合活動を行なってきたＡ₁を会社が嫌悪していたであろうことは容易に推認しうるところである。
これらの諸事情をあわせ考えると、会社のＡ₁に対する処分は、Ａ₁のＣ₁町長に対する言動に藉口して、労組の中心人物である同人を処分し、労組の弱体化をはかったものと認めざるをえず、これをもって不当労働行為に該当するとした初審判断は相当である。以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条、同第27 条および労働委員会規則第55 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和48 年６月20 日
中央労働委員会
会長代理平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00452.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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